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▽ ドイツのメルケル首相と中国の温家宝首相が北京で会談した。温家宝首相はメルケル首相に対して「中国は、ＥＳＭ／ＥＦＳＦを活用した欧州債務問題の解決に、ＩＭＦを通じて関与を深める方法を調査し、検討している」と表明。欧州の債務危機解決に協力する姿勢を明確にした。さらに、中国は欧州経済を信頼しているとも述べており、メルケル首相は危機解決を高圧的に促すオバマ米大統領より遥かに良い印象を持ったことだろう。
▽ その米国、バーナンキＦＲＢ議長は欧州危機が米経済にとって最大の脅威との見方を強調した。いま大事なのは最大の危機にどう対処するかという方策。バーナンキ議長にはその視点が欠けている。米国経済については改善の兆しを強めているとの見解を示しているが、回復のスピードに付いては「苛立たしいほど遅い」と感情むき出しの表現。 ▽ 石原新党が連日話題を集めている。そんな中で小沢元代表が新党構想に関して「違う流れが出てくるだろう」との見方を示した。みんなが新党構想に引きずられる中でさりげなく違う見解を示す、この辺が小沢氏の小沢したるゆえんか。いずれ答えは出るだろう。
政府は原子力事故の損害賠償について定めた国際条約「原子力損害補完的補償条約（ＣＳＣ）」に、新年度にも加盟する方針を固めた。同条約を主導する米国から参加を求められていた。原発の再稼働や海外への輸出を今後進めるにあたり、賠償の国際的な枠組みへの参加は不可欠になる、と判断した。
今国会での条約案提出をめざすが、現実には国内法の改正が必要になるため、難しい情勢だ。新しいエネルギー政策をまとめる今夏以降、条約批准へ向けた作業を本格化させる。 ＣＳＣは米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの４カ国が加盟。事故で賠償額が一定額（約３７０億円）を超す場合、加盟国が資金を出し合って支え合うしくみ。日本が加盟して他国で事故が起きると、約７０億～８０億円を分担金として払う可能性がある。 2012年2月3日3時2分
防衛省は２日、沖縄防衛局の真部（まなべ）朗（ろう）局長が沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、真部氏を更迭する方針を固めた。
講話問題に沖縄県側の反発が強く、局長の職務を続けるのは難しいと判断した。後任の沖縄防衛局長についても具体的な人選に入った。 同省は、真部氏の異動と別に真部氏の処分を検討している。処分内容は、３日午後の衆院予算委員会での真部氏の参考人招致後に最終決定する。 防衛省は２日夜、「業務適正化委員会」（委員長・田中防衛相）の初会合を開き、処分内容などについて協議した。同省は、投票の呼びかけは違法ではなかったが、使用したメールが外部に流出し、結果的に公務員の政治的中立性に疑念を招いたとみている。 野田首相は、２日の衆院予算委員会で、「国民や沖縄県民の誤解や批判を受けかねない面がある。防衛省で事実関係を十分調査して適切な対応を取るべきだ」と述べた。防衛省は２日午前、衆院予算委員会理事会に真部氏の聞き取りをもとに作成した講話要旨を提出した。 （2012年2月3日03時16分 読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は２日夜、自らを支持する議員グループの副大臣・政務官約10人と都内で会談した。出席者によると元代表は、国民新党の亀井静香代表らが目指す石原慎太郎東京都知事や橋下徹大阪市長らを加えた新党構想に関して「それぞれの思惑の中でまだ不確定な部分があり、違う流れが出てくるだろう」との見方を示した。
2012/2/2 23:31
４月１日付でソニーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する平井一夫副社長（51）は２日開いた記者会見で「痛みを伴う改革を断行する」と述べ、不採算事業からの撤退を加速する方針を明らかにした。同日、2012年３月期の連結最終損益が2200億円の赤字になる見通しと発表。最大の懸案であるテレビ事業再建については「14年３月期までに黒字化を目指す」とする従来の計画を推し進める。
ソニーは１日、平井副社長が社長兼ＣＥＯに昇格し、ハワード・ストリンガー会長兼社長ＣＥＯ（69）が６月の株主総会後に取締役会議長に就くトップ人事を発表。新旧トップが２日、都内で会見した。 平井氏は今３月期まで４期連続の最終赤字となるソニーの現状について「危機感を持っている」と語った。その上で(1)デジタルイメージングとゲーム事業の強化(2)テレビ事業再建(3)事業領域の改革(4)イノベーション（技術革新）加速――の４つの重点課題に新体制で取り組むと表明。このうち事業領域の改革では、「全事業を対象に、付加価値を生み出せないものは撤退や他社へのアウトソース（外部委託）などを進める」とした。 今期まで８期連続の営業赤字が続くテレビ事業については、「家庭内のエンターテインメントの中心にある重要な製品」と位置付けた。液晶パネルの調達コスト削減などで立て直す。 ソニーは過去の損失隠しが明らかになったオリンパスに資本・業務提携を提案した。この件について平井氏はコメントを避けたが、新体制では放送機器など業務用製品群を統括していた吉岡浩副社長（59）を新たに「メディカル事業」担当に任命。新規分野として取り組んでいた医療関連事業を「コア（中核）事業」へと育成し、得意の画像センサー技術などを医療機器に応用する成長戦略も打ち出した。 05年に会長兼ＣＥＯに就任したストリンガー氏は「過去７年は紆余（うよ）曲折があったが、改革と勝利をなし遂げたことに誇りを持っている」と総括。最終赤字が続いたことについては「ＣＥＯとして責任はある」としながらも、リーマン・ショックや東日本大震災など外部要因が大きかったと弁明した。 同氏は後継者選びを09年から進めてきたことも明らかにした。平井氏の選任については「経営の方向性を変えるのではなく、加速するための判断だ」とした。 2012/2/2 19:53
三菱商事、三井物産など大手商社７社が2012年３月期に海外子会社などから受け取る配当金が１兆数百億円に達し、過去最高になる見通しだ。この10年で貿易業務から事業投資で利益を上げるモデルに転換した効果が表れた。12年３月期の海外投資額は７社合計で初めて３兆円を超える見通しで、積極投資による受取配当金の増加が続けば、日本の経常収支を下支えする要因にもなりそうだ。
三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商の７社に聞き取り調査した（一部日経推定）。 11年３月期の内外の子会社などからの受取配当金（単独）は７社合計で約１兆180億円。海外子会社からの受け取りが大半で、５年前の２倍、10年前の３倍に膨らんだ。12年３月期はこれを上回るのが確実とみられる。 受取配当金の内訳で最も多いのは、海外の油田、ガス田、鉱山など資源権益からの収入。海外ＩＰＰ（独立系発電事業者）など電力インフラ関連への出資も収益源になりつつある。今後は水道、食料関連の海外投資も収益を生むとみられる。 自動車、電機など取引先のグローバル化が一気に進んだ1990年代後半、海外との取引を仲介する商社の口銭ビジネスは限界に直面した。各社は生き残りをかけ、海外でのネットワークを生かして資源権益やインフラへの事業投資を加速。新興国投資も増やし、海外への投資で稼ぐ事業モデルに転換した。 各社は今後も海外投資を加速する。12年３月期の７社合計の投資実績見込み額は３兆1800億円。過去最高だった08年３月期の２兆3500億円を大きく上回る。13年３月期も３兆円規模の投資が続く可能性が高い。 今期約１兆円の投資を見込む三菱商事はチリの銅山子会社に4200億円で出資したほか、オーストラリアの石炭鉱山の拡張工事を決定した。伊藤忠商事は米投資ファンドと組んで米石油・天然ガス会社を5400億円で買収した。三井物産も出資先の豪鉄鉱石鉱山で拡張工事を実施、丸紅は米国で新型石油・天然ガス権益を２つ取得している。 大手商社が強気の投資姿勢を維持しているのは、円高で投資力が高まっているため。欧州財政危機を受け欧州系金融機関のリストラなどで割安な売却案件が増えていることも投資加速の要因になっている。新興国を中心に中長期的に成長が見込める資源・エネルギー分野やインフラ整備関連、食料・医療分野への投資が中心になるとみられる。 2012/2/3 1:25
２月２日（ブルームバーグ）：2011年第４四半期の米労働生産性の伸びは前四半期比で減速した。既存の人員で生産性を高めようとする取り組みは限界に近づきつつあることが示唆された。
米労働省が発表した第４四半期（10－12月）の非農業部門労働生産性指数は前期比で年率0.7％上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.8％上昇だった。第３四半期は1.9％の上昇だった。 第４四半期の単位労働コスト指数（単位当たりの生産に要する労働コスト）は1.2％上昇した。前四半期は2.1％の低下だった。 コメリカのチーフエコノミスト、ロバート・ダイ氏は、「企業、特に製造業が生産を高めるにはもっと人材を雇い入れるしかない」と述べ、「短期的なテクノロジー依存だけでは乗り切れない。2008年と2009年の強い生産性はすべてがテクノロジーに支えられたものだった」と続けた。 部門別にみると、第４四半期の製造業部門の生産性は0.4％低下した。 年間ベース 2011年の年間労働生産性は0.7％上昇と、2008年以来の低い伸びにとどまった。2000年から2010年までの労働生産性は平均で2.5％の上昇だった。 昨年の労働コスト指数は1.2％上昇。インフレ調整後の時間給は1.2％減と、1989年以来で最大の落ち込みとなった。 更新日時: 2012/02/03 00:11 JST
２月２日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米経済は改善の兆しを見せているものの、ショックにはなお脆弱（ぜいじゃく）だとの認識を示した。また議会に対し、長期的な財政赤字を削減するよう求めた。
議長は２日、下院予算委員会で証言。「幸いなことに、ここ数カ月は支出や生産、雇用市場の動きを示す指標が幾分か改善の兆しを示している」と指摘しながらも、「先行き見通しは依然として不透明であり、経済情勢を注視していくことが引き続き必要だ」と述べた。 この日はまた、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の１月25日の声明内容を繰り返す形で、経済の見通しが少なくとも2014年遅くまでは異例な低水準の金利を正当化する可能性が高いと説明した。 インフレについては、「インフレ期待がしっかり抑制され、商品価格の安定性が増し、労働・製品市場で相当なスラック（たるみ）が存在する環境では、インフレは抑制された状態が続くと見込まれる」と述べた。 このところの経済指標では雇用や製造業、建設支出の力強さが示されており、株価の押し上げにつながっている。ブルームバーグのデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１月に4.4％高と、同月としては6.1％上げた1997年以降で最大の上昇率となった。 「いら立たしいほど遅い」 バーナンキ議長は、景気回復の兆しに言及する一方で、「回復のペースはいら立たしいほど遅い。何百万人もの失業者や不完全雇用者が存在する状況を考えれば特にそう言える」と述べ、「加えて、拡大ペースが低調なことから、経済はショックに脆弱な状態となっている」と、慎重な姿勢を示した。 バーナンキ議長は財政赤字是正策について、「経済および金融の安定を達成するには、国の所得と対比させて債務が少なくとも安定、できれば時間とともに減少するよう、財政を持続可能な軌道に乗せる必要がある」と指摘、「この目標の達成を最優先事項とすべきだ」と訴えた。 同時に、議長は、「議会は現在の景気回復を不必要に妨げないよう注意しなければならない」と述べ、秩序だった財政赤字削減策の実行を要請した。 更新日時: 2012/02/03 02:35 JST
［北京 ２日 ロイター］ 中国の温家宝首相は２日、同国が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）と７月に発足する予定の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）への関与拡大を検討していることを明らかにした。北京訪問中のドイツのメルケル首相との共同記者会見で語った。
国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出など、中国は引き続き欧州に対する支援拡大の方法を検討していると発言。「ユーロとユーロ圏の安定を維持するための取り組みを中国は支援する」とし、同国政府は、欧州経済を信頼していると述べた。 「中国は、ＥＳＭ／ＥＦＳＦを活用した欧州債務問題の解決に、ＩＭＦを通じて関与を深める方法を調査し、検討している」と話した。 具体的な金額などには触れなかった。 メルケル首相は記者団に対し、中国首脳が会談で、欧州の問題は欧州自ら解決しなければならないとの見解をあらためて表明したと指摘。そのうえで「中国は、安定した世界経済を実現するための全般的な責任において、ユーロ安定に向けて取り組む用意がある」と述べた。 ユーロの安定化は欧州諸国の問題と強調。「われわれはするべきことをしなければならない」とし、世界は欧州が一致団結して対処することを期待していると語った。 2012年 02月 3日 00:58 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、下院予算委員会で証言し、欧州の金融危機が依然として米景気回復の脅威になっているとの認識を示し、米経済への打撃を防ぐためＦＲＢとしてあらゆる手段を講じると述べた。
欧州銀をめぐる問題など、米民間設備投資を抑制している不透明感の一部に後退の可能性を示す兆候が見られるとした一方、米国が打撃を受けずに済むと言うには極めて尚早との見方を示した。 2012年 02月 3日 00:20 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ 米労働省が２日発表した１月２８日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は３６万７０００件と、前週の３７万９０００件（改定値）から１万２０００件減少しアナリスト予想の３７万５０００件を下回った。
新規失業保険申請件数は、労働市場の改善を示しているとされる４０万件の水準を、過去１０週間のうち８週間下回っている。 ４週間移動平均は前週比２０００件減の３７万５７５０件。 ＦＴＮフィナンシャルのエコノミスト、クリストファー・ロウ氏は「最近の雇用者数の増加レンジである１０万―２０万人の上限に近い水準で今後も引き続き雇用が伸びることを確実に示唆している」と指摘。「申請件数の減少が続けば、それ以上の伸びとなるだろう」との見方を示した。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は「雇用統計の発表前に前向きな内容であることは間違いない。米経済が雇用を創出しているとの見方を裏付ける内容で、失業率の低下見通しにもつながる」と話した。 失業保険申請件数発表前に実施されたロイターのアナリスト調査では、３日に発表される１月の失業率は、８．５％と前月比横ばいになると予想されている。 １月２１日までの週の受給総数は前週比１３万件減の３４３万７０００件と、２００８年９月以来の低水準となった。エコノミスト予想では３５５万件だった。 １月１４日までの週の緊急失業保険の申請件数は１０万０３９２件増加し、３０２万２０００件となった。 2012年 02月 3日 02:49 JST
［ロンドン ２日 ロイター］ ２日の欧州株式市場は続伸し、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は終値で６カ月ぶりの高値をつけた。米国の新規失業保険申請件数が予想を上回る減少となったことから雇用市場の改善が示唆された。また、合併をめぐる観測でスイスのエクストラータ(XTA.L: 株価, 企業情報, レポート)とグレンコア・インターナショナル(GLEN.L: 株価, 企業情報, レポート)が株高をけん引した。
しかしながら、ギリシャの債務交換協議の不透明感を受け上値は重かった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が米下院予算委員会で、欧州の金融危機が依然として米国の経済見通しを悪化させる可能性があると証言。また、ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）が、ギリシャの債務交換協議は「非常に困難」と発言した。 ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は不安定な取引のなか２．３７ポイント（０．２２％）高の１０５９．４５で引けた。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは７．３６ポイント（０．３０％）高の２４７８．１５。 鉱山株のエクストラータは９．９％、グレンコア・インターナショナルは６．９％それぞれ値上がりした。 スイスの資源大手エクストラータが商品取引大手のグレンコアから合併の打診を受けていることを明らかにした。 キャピタル・スプレッズのセールス部門を統括するアンガス・キャンベル氏は「エクストラータ（の件）は大型で、市場にとって好ましい材料だ」としたうえで、「しかしながら、相場の力強さは長続きしないだろう。全体として、投資家は弱気でポジションは短期にとどまっている」と述べ、ギリシャが無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥る可能性がまだあることから、債務交換協議の行方を見守る必要があるとの見方を示した。 経済の先行き不透明感を背景に英蘭系日用品大手ユニリーバ(ULVR.L: 株価, 企業情報, レポート)は４．４％下落。新興国における経済成長の鈍化および欧州と北米の需要停滞から、今年の業績見通しは厳しいものになるとの見方を示した。 2012年 02月 3日 03:47 JST
［バンコク ２日 ロイター］ ２日の東南アジア株式市場の株価は、世界の他市場に足並みをそろえる形で、大半の市場で上昇した。各国で発表された製造業関連統計が上向きな内容となり、世界経済成長への期待感が高まったほか、銀行株など域内の主要銘柄への需要が増加した。
世界的な景気回復への楽観論が、根強いユーロ圏債務危機懸念を和らげているようで、各市場の株価は新たな高値水準に上昇した。マニラ市場では過去最高値を付け、シンガポール、クアラルンプール、バンコクの各市場の主要株指数は約６カ月ぶり高値に上伸した。 ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは１．３１％高で終了。先週前半に付けた６カ月ぶり高値近辺で推移している。 ＣＩＭＢの地域ストラテジストは「世界の経済成長が持ち直しつつある中、欧州の流動性リスクは低下した。これらは、投資家の信頼を高めることに寄与している」と語った。また、「２、３月にはユーロ圏各国で債務返済の期限を迎え、依然懸念材料だ。このため各市場は不安定な値動きが続く可能性があり、これまでの強い回復基調を受けた利益確定売りが幾分出るかもしれない」と指摘した。 マニラ市場の主要株価指数.PSIは２．２６％高。１日の上げ幅としては約４カ月ぶりの大きさだった。銀行大手メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（メトロバンク）(MBT.PS: 株価, 企業情報, レポート)が２．７％高と、株価指数上昇を主導した。 トムソン・ロイターのデータによると、マニラ市場には１月、海外ファンドから総額２億５０００万ドルの資金純流入がみられた。トレーダーらによると、２月も海外勢が同市場で株を買い越すと予想されている。 ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本除く）.MIAPJ0000PUSの１．５％上昇に足並みをそろえ、ＭＳＣＩ東南アジア株指数.MISU00000PUSは０９０３ＧＭＴ（日本時間午後６時０３分）時点で１．３４％高。 銀行株は最も活発に取引された業種の一つだった。東南アジア各国がほかの地域よりも急速に成長し続けるとの楽観的見通しが広がっていることから、消費関連株の最近の上昇に追い付こうする動きがみられる。 バンコク市場では、銀行株.SETBが２％高。この日のＳＥＴ指数の上昇率（０．４９％）をアウトパフォームしている。 シンガポールの大手３行は、取引序盤に１％を超える上昇を示したものの、終盤での利食い売りに値を消した。ＤＢＳグループ・ホールディングス(DBSM.SI: 株価, 企業情報, レポート)は１．３％安で終了。ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）(UOBH.SI: 株価, 企業情報, レポート)は０．３％安、ＯＣＢＣ（華僑銀行）(OCBC.SI: 株価, 企業情報, レポート)は０．７％値下がりした。 2012年 02月 2日 21:39 JST
▽ 三菱東京ＵＦＪ銀行が国債暴落に備えた危機管理シナリオを策定したと朝日新聞のデジタル版が報じている。国の債務１０００兆円のうち国債は約７５０兆円。この大半を金融機関が保有している。超低金利が長期化している中で金融機関は国債の保有額を一貫して増やしてきた。金利が反転し国債が暴落に転じると、その国債をどうやって処分するか、金融機関によっては大きな課題。それに備えるためのシナリを策定したというニュースだが、国債市場にとっては極めてデリケートな話題である。
▽ 前日の消費者信頼感指数の反落から一転、この日は米製造業景気指数など明るい統計が発表された。経済統計の発表ごとにマーケットは一喜一憂しているが、これも一進一退を繰り返す実体経済の反映だろう。こうした中でフィラデルフィア連銀総裁が、ＦＲＢが推進している超低金利政策の長期化に反対の見解を表明した。同総裁は議決権を持たないが、ＦＲＢの今後を占う上で注目される発言。 ▽ 欧州委員会がドイツ取引所とＮＹＳＥの合併を承認しないことを決めた。競争政策に反するとの判断だが、欧州危機の背後で繰り広げられている米国対欧州の「対立」が承認拒否の最大の理由。市場経済はこれからますます国家と国家の競争になる。
銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。
日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 2012年2月2日3時1分
厚生労働省が宿願としている「成人の喫煙率の数値目標設定」に再挑戦する。
同省はこれまでも喫煙率を下げようと、数値目標の導入を打ち出しては、その度にたばこ業界や他省庁などの反対で撤回に追い込まれてきた。今回も先行きは不透明だ。 １日に開催されたがん対策推進協議会で、同省は、喫煙率を４割近く減らし、「２０２２年度までに喫煙率を１２・２％以下にする」という目標を盛り込んだ基本計画の素案を示し、了承された。２０１０年分の国民健康・栄養調査で、喫煙率は過去最低の１９・５％。このうち３７・６％は喫煙を「やめたい」と答えていた。厚労省はこの全員が禁煙したと仮定して目標を決めた。 同省は、これらの数値を来年度からの「がん対策推進基本計画」などに取り入れる意向。数値目標が実現すれば初めてだが、同計画は閣議決定事項のため、全省庁の了解が必要になる。 （2012年2月2日03時05分 読売新聞）
７月から、料金請求業務を統合
2012/2/2 2:04 ＮＴＴグループは７月、主要４事業会社がそれぞれ手掛けている料金の請求・回収業務を統合する。固定電話や携帯電話、インターネット接続など７種類のサービスの請求業務を金融子会社のＮＴＴファイナンス（東京・港）に集約。希望者は複数の請求書を１枚にまとめて受け取ることができ、一括で支払えるようになる。ＮＴＴは請求書の発行費用や金融機関への手数料など関連経費の削減につなげる。 対象になるのはＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が提供する固定電話や光回線サービス、ＮＴＴドコモの携帯電話、ＮＴＴコミュニケーションズの長距離・国際電話とインターネット接続サービスなど。加入件数は延べ１億3000万件。 各社の料金請求・回収部門と計8500人の従業員をＮＴＴファイナンスに移す。従業員の約４割を占める社員は出向する。ファイナンスはグループ各社から利用者への請求内容を債権として譲り受け、請求から回収、問い合わせまで一連の業務をすべて引き継ぐ。 料金請求業務の統合対象になるＮＴＴのサービス 社名サービス （商標）加入件数 （万件） ＮＴＴ東日本・西日本固定電話3,322 高速データ通信（フレッツ光/ＡＤＳＬ）1,854 ＩＰ電話（ひかり電話）1,302 電報― ＮＴＴドコモ携帯電話5,899 ＮＴＴコミュニケーションズインターネット接続(ＯＣＮ)843 長距離・国際電話― (注)電報は電話で申し込む場合。加入件数は2011年９月末現在 利用者が希望すれば、各事業会社がバラバラに送っている請求書を一本化し、一括支払いできるようにする。請求書の印刷や封入、発送などの経費のほか、料金の引き落としに伴って金融機関に支払う手数料の軽減などを見込む。ＮＴＴファイナンスでは５年後に年間200億円程度の経費削減効果を期待している。 ＮＴＴファイナンスはリース業などが主力。今回、請求業務を始めるのをきっかけに、他の通信関連サービスの請求業務も引き受けたい考えだ。 ＫＤＤＩとソフトバンクは各種サービスの料金請求を１つにしているが、ＮＴＴは過去の事業の分離・分割に伴って料金の請求業務も分散したままで利用者にとっても不便だった。労働組合や金融機関などと条件等で合意できたことを受け、合理化する。 ＮＴＴは東西やドコモが電気通信事業法でグループ会社との共同営業が事実上禁じられている。請求・回収業務を統合しても、割引など各社が連携した料金プランの設定などはしない。
「親子で戦うことになった真田幸村のような心境だ」。自民党の石原伸晃幹事長は１日、愛知県の大村秀章知事から父親の石原慎太郎東京都知事に新党結成を促すよう求められ、親子が敵味方に分かれ「関ケ原の合戦」に臨んだ戦国武将を引き合いに、苦しい胸の内を明かした。
石原、大村両氏は国会内で会談。大村氏は「日本を変えるためには（東京、大阪、愛知の）三都で連合しないといけない。おやじさんによろしく言ってほしい」と求めた。石原氏は「自民党の中に手を突っ込まれるのは不愉快だ」と不快感を示しつつ、「親子で戦わなくてはいけないかもしれない。（その場合は）おやじをよろしく頼む」と述べた。 石原氏が引用した真田幸村は関が原の合戦で父とともに西軍に、兄は東軍に加勢し敵対関係に。幸村からみれば親子対決ではなく、兄弟対決が正解だが、石原氏は親子対決を回避したい心境を強調したかったようだ。 2012.2.1 20:22
ソニーは１日、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に平井一夫副社長（５１）を４月１日付で昇格させる人事を発表した。ハワード・ストリンガー会長兼社長ＣＥＯ（６９）は会長にとどまった上で、６月の株主総会で退任し、取締役会議長に就任する。ソニーは２０１２年３月期連結業績で４期連続の純損失に陥るのが確実となっており、平井氏のかじ取りで経営の立て直しを目指す。
平井氏は「強いソニーを創り上げていかなければならないと決意を新たにしている」とのコメントを発表した。両氏は２日に記者会見し、新体制での経営方針を説明する。 平井氏は音楽やゲームなどソニーの娯楽部門の出身。ゲーム事業の黒字回復を果たした手腕を買われ、昨年４月に副社長に抜てきされた。現在は不振が続くテレビ事業の再建を指揮するほか、映画や音楽、ゲームなどのソフト部門とネットワーク戦略も統括している。 ストリンガー氏は０５年６月に会長兼ＣＥＯに就任。リーマン・ショック後の業績悪化を受けて０９年４月からは社長も兼務し、自身への権限集中で再建を急いできた。しかし、１２年３月期も純損失が続くなど業績改善には至らず、退任を決断したとみられる。 現取締役会議長の小林陽太郎・元富士ゼロックス会長（７８）は６月で退任する。 ［時事通信社］ 2012年 2月 1日 18:26 JST
［フランクフルト １日 ロイター］ １日の欧州株式市場は大幅続伸。好調な経済指標を受け市場心理が上向いた。また、イタリアの中央銀行が国内銀行がハイブリッド証券を買い戻す際の規制を緩和したことを受け、同国の銀行株が値上がりした。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は２０．０３ポイント（１．９３％）高の１０５７．０８で終了。一時は前年８月初旬以来の高値をつけた。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは５４．１３ポイント（２．２４％）高の２４７０．７９。 ドイツ、中国および米国の製造業に関する指標が予想を上回ったことで市場心理が上向いた。ただ欧州指標に関しては、深読みすべきではないとの慎重な意見が聞かれた。 ＩＧマーケッツの市場ストラテジスト、ドゥアルテ・カルダス氏は「欧州の緊縮財政は導入されたばかりだということを忘れてはならない。その影響はまだ現れていない」とし、今回の経済指標でぬか喜びしてはいけないと釘を刺した。 中国の経済指標を受けＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は３．８％、ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数は３．１％それぞれ上昇した。 イタリアの銀行株も好調だった。 バンコ・ポポラーレ(BAPO.MI: 株価, 企業情報, レポート)、モンテ・デイ・パスキ・シエナ(BMPS.MI: 株価, 企業情報, レポート)、ポポラーレ・ディ・ミラノ銀行（ＢＰＭ）(PMII.MI: 株価, 企業情報, レポート)、バンカ・ポポラーレ・デレミリア・ロマーニャ(EMII.MI: 株価, 企業情報, レポート)はいずれも７．８─１０．９％と大きく値上がりし、同国のＦＴＳＥ・ＭＩＢ株価指数.FTMIBを２．２％押し上げた。 2012年 02月 2日 04:23 JST
２月２日（ブルームバーグ）：野村ホールディングスは１日発表の10－12月（第３四半期）決算で２四半期ぶりに黒字を回復した。しかし欧州危機を背景に主な収益が減少する中、利益を押し上げたのは、すかいらーく株式の売却益などの投資事業だった。今後も黒字が定着するかについて投資家は半信半疑だ。
野村の第３四半期決算（米国会計基準）は純利益が前年同期比33％増の178億円となった。しかし、過去数年力を入れてきた投資銀行業務はじめ個人部門など手数料全体は落ち込んでおり、これを補ったのはすかいらーく株売却益を含む投資事業からの利益346億円だった。 クレディ・スイス証券の山中威人アナリストは野村について、今期は通期で黒字化できる可能性も出てきたとみている。ただ、今後も黒字を維持できるかについて「まだマーケットは半信半疑だ」と指摘。黒字定着には「経費削減の効果次第」と述べた。 中川順子執行役兼財務統括責任者（ＣＦＯ）１日、12億ドルのコスト削減策について「もう一段必要とは考えていない」と強調。柴田拓美グループＣＯＯ(最高執行責任者)は、「来年の４月からは新しいコストベースで、ずうずうしい話だが、この第３四半期ぐらいレベニューを上げるべく頑張っていきたい」などと強調した。 収益維持も黒字の条件に 最近の野村の決算では、11年の第１四半期で野村土地建物の子会社化に伴う増収効果が利益を押し上げていたほか、第２四半期は461億円の赤字。その前２四半期の黒字額も100億円台前半で、海外部門の税引き前損益は７四半期連続の赤字に陥っている。 ドイツ証券の村木正雄アナリストは、野村の第３四半期決算の発表後に出したリポート（１日付）で、第４四半期はリストラ効果の表面化などがプラスに働くだろうと予想。その上で、債券取引などフィクストインカム収益シェアの維持が「税前黒字の条件」と指摘した。 野村が海外部門を中心にコスト削減を進める中で、米ムーディーズは野村の債務格付けを現在の「Ｂａａ２」から引き下げ方向で見直すと11月に発表。収益体質の改善を迫られている。実際に格下げされれば、取引に必要な金利などのコスト負担増加につながる可能性がある。 更新日時: 2012/02/02 00:01 JST
２月１日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の合併の承認を認めないと決定。合併は競争を損なうと結論付けた。
欧州委は１日、両社が合併すれば欧州の上場デリバティブ（金融派生商品）市場を「ほぼ独占する企業」が誕生することになるとの声明を電子メールで発表。合併で経費が節減されても「合併で生じる顧客への悪影響に勝るほど大きなものにはならない」と続けた。ＮＹＳＥとドイツ取引所はともに、単独経営の戦略に集中し、合併計画を白紙に戻す協議を進めていることを明らかにした。ただ欧州委に対する不服申し立ての可能性も排除していないとしている。 ドイツ取引所は昨年２月、ＮＹＳＥ買収合意を発表。当時の価格では95億ドル規模だったが、その後ドイツ取引所の株価下落により73億ドル程度まで低下していた。両社は先月、欧州委のバローゾ委員長に合併承認への姿勢転換を働き掛けていた。合併が実現すれば世界最大の取引所誕生となる。ＥＵがこれを禁止すれば、ビジネスが世界の他の地域に流出することになると両社は論じていた。 ドイツ取引所は電子メールで、「欧州、そして世界の金融市場における欧州の将来の競争力にとって陰鬱（うつ）な日となった」と表明。「欧州委の決定は、市場に関する非現実的なほど狭い定義に基づいており、デリバティブ市場の競争におけるグローバルな性質を正当に評価していない。よって、当社としてはこの決定は誤りだと考えている」と批判した。 不服申し立ても選択肢 ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日のインタビューで、同社が２億5000万ユーロ（約250億円）の違約金を支払う必要はないと述べた。また複数の選択肢を検討する考えを明らかにしたが、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）、あるいはＬＣＨクリアネット・グループに買収を提案するかどうかについてはコメントを避けた。さらに、今回の欧州委の承認拒否への不服申し立ても「選択肢の１つになる」と付け加えた。 同ＣＥＯは承認却下について、「業界全体にメッセージを送るものだ」とし、「再編すべき業界が予期せぬ妨害に遭遇した」と述べた。 欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）は記者団に対し、承認却下について「市場の有効な競争を事実上排除することになる合併の悪影響から欧州経済を守るためだ」と説明した。 更新日時: 2012/02/02 02:44 JST
［グラドワイン（米ペンシルバニア州） １日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前週、向こう３年近く政策金利を超低水準に据え置く方針を示したことについて、市場の経済に対する信頼を損ね混乱を招くと述べ、厳しく批判した。
ＦＲＢは、２４―２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ぜい弱な経済回復を理由に、少なくとも２０１４年終盤まで政策金利を超低水準に据え置く方針を示した。これまでは、金利据え置きは２０１３年半ばまでとしていた。 総裁は、講演の準備原稿で「このような声明内容は、特にコミュニケーションの観点から問題があると思われる」と指摘。金融政策は経済環境に基づくべきで、時間軸に基づくべきではないとの考えを示した。 現在は、追加の緩和政策を正当化する要因はほとんどないとし、２０１４年終盤まで金利を据え置くとの表明は、経済に改善の兆しがみえるなかで、市場の信頼感を損ねる恐れがあるとの見解を示した。 2012年 02月 2日 00:39 JST
［ニューヨーク １日 ロイター］ 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが１日発表した１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万人増加した。
ロイターがまとめた市場予想は１８万５０００人増だった。 １２月分は当初の３２万５０００人増から２９万２０００人増に下方修正された。 ＬＰＬフィナンシャルのエコノミスト兼投資ストラテジスト、ジョン・キャナリー氏は、ＡＤＰ雇用報告が「過去２カ月、予想を大きく上回っていたことから、今月はやや失望感を誘う格好となった」とし、３日発表の米雇用統計はこれに近い内容になると予想した。 ３日の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が１５万人増、民間部門雇用者数が１７万人増になると予想されている。 2012年 02月 1日 23:38 JST
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１月の製造業部門景気指数は５４．１と、前月の５３．１から上昇し、前年６月以来の高水準となった。
エコノミストの予想５４．５にはわずかに及ばなかった。 ５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。 新規受注は５７．６と前月の５４．８から上昇。一方、雇用は５４．３と前月の５４．８から低下した。 デシジョン・エコノミクスのマネジング・ディレクター、キャリー・リーヒー氏は「米経済成長率が２％近辺にとどまっていることを踏まえると、製造業部門は堅調に推移していると考えられる」と指摘。 そのうえで「経済全体は勢いを欠き、十分に雇用を創出できていない。しかし全体的に状況が思わしくないなかで、製造業部門は明るい材料の１つとなっている」と述べた。 2012年 02月 2日 02:05 JST
［ワシントン １日 ロイター］ オバマ米大統領は１日、低迷の続く住宅市場のてこ入れに向け、５０億─１００億ドル規模の借り換え支援策などを盛り込んだ包括案の実行を議会に要請する見通し。
大統領は前週の一般教書演説で提案の概要を述べたが、１日に行う演説で詳しく説明する。これに先立ち、ホワイトハウスが詳細を明らかにした。 ホワイトハウスによると、借り換えプログラムは少なくとも過去半年間ローン返済を続けており、延滞が１回までにとどまっている借り手を対象とする。プログラムの運営は米連邦住宅局（ＦＨＡ）が行う。 実施には議会の承認が必要となる。 2012年 02月 2日 00:53 JST
［１日 ロイター］ １日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が比較的控えめな上昇となった。１月の上昇の後で、域内で幅広く利益確定の動きが見られた。その中で、成長株への需要が消費関連株や資源関連株を押し上げ、これらの株は株価全般を上回る値動きを見せた。
ブローカーによると、東南アジアが他地域よりも速いペースで成長を続けるとの楽観や、世界経済が改善するとのいくばくかの期待が、投資家を東南アジア市場に引き寄せたという。 また割安株狙いの投資家は、好決算期待から優良株を物色した。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）.FTSTIは０．０７％安。同指数は１月に９％超上昇していた。 ジャカルタ市場.JKSEは荒い値動きの後で、０．５９％高で終了。バンコク市場のＳＥＴ指数.SETIは０．２２％高。 東南アジア６市場で１月の月間上昇率がトップだったホーチミン市場のＶＮ指数.VNIは０．７％高。同指数は１月に１０．４％上昇していた。 マニラ市場の主要株価指数.PSIは０．７１％高。先週付けた過去最高値に近づいている。エナジー・デベロップメント・コープ(EDC.PS: 株価, 企業情報, レポート)が１．６％高、メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（メトロバンク）(MBT.PS: 株価, 企業情報, レポート)が４％高と、株価指数押し上げに寄与した。 クアラルンプール市場は祝日で休場。２日に取引を再開する。 幾つかの大型株は、先月の上昇の後で下落した。シンガポールの金融大手ＤＢＳグループ・ホールディングス(DBSM.SI: 株価, 企業情報, レポート)は０．１５％安。同株は先月１８％近く急伸していた。海底油田掘削装置（リグ）建造を手掛ける政府系複合企業ケッペル・コープ(KPLM.SI: 株価, 企業情報, レポート)は２．２％安。同株は先月１６．７％上伸していた。 バンコク市場では、タイ最大の産業コングロマリット（複合企業）のサイアム・セメントSCC.BKが１．２％安。同株は１月に１１％近く上昇していた。 この日は東南アジア地域で循環物色が盛んで、タイ最大のコンビニエンスストアチェーンを運営するＣＰオールCPALL.BKは２．６％上昇し、上場来高値。力強い国内消費が株価を押し上げた。 ジャカルタ市場では、アストラ・インターナショナル(ASII.JK: 株価, 企業情報, レポート)が利食い売りに１．５％安。同株は１月に６．６％上昇した。 2012年 02月 1日 21:46 JST
▽ 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が３１日発表した１月の消費者信頼感指数は６１．１と、前月の６４．８（改定値）から低下した。米経済は昨年後半から回復ペースを早めていたが、信頼感指数の低下はこうした動きに水を差すもので、労働市場や所得に関する見通しを悪化させる可能性がある。
▽ 沖縄の防衛局長が宜野湾市長選挙に関連して同市に親族がいる職員を調査、この職員を対象に講話を実施していたことが国会で取り上げられた。宜野湾市長選挙に絡んで特定候補への投票を依頼したとすれば、国家公務員の地位を利用した選挙運動となり、公職選挙法などに抵触する可能性がある。沖縄では前防衛局長が不規則発言の責任をとって辞任、わずか１カ月ちょっとで後任の現局長が辞任となれば、二代続けての不祥事。防衛省は一体何をしているのか、アンビリーバブル。 ▽ ギリシャの債務減免協議が大詰めを迎えている。一部報道によると今日中（１日）にも合意の可能性があると伝えられており、世界経済にとっては懸念材料の一つが取り除かれる。これで安心というわけではないが、事態はゆっくりと改善に向かって進んでいる。
［東京 ３１日 ロイター］ 米国で進む新型天然ガス、シェールガスの増産が思わぬ形で日本に恩恵をもたらしつつある。
東日本震災後の日本経済は原子力発電所の操業停止による電力不足が懸念要因だが、米国で天然ガスの自給率が高まった結果、カタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）が余剰となり、日本国内の電力各社は火力発電所の稼働率引き上げで停電を回避できた側面があるようだ。 財務省の通関統計によると、２０１１年のＬＮＧ輸入量は前年比１２％増の７８５３万トンと過去最高を記録した。原発稼働停止を受け、電力各社が通常なら稼働率が半分程度と低いＬＮＧ火力発電所をフル稼働させた結果だ。このため懸念されていた夏の電力不足を乗り切り、今冬も停電を回避できつつある。 ＜原発事故でＬＮＧ輸入１０００万トン増＞ 電気事業連合会が１７日公表した電力１０社の２０１１年１２月の発受電電力量速報によると、電源別の発受電電力量は、原発が前年比７５．５％減の５５億５１０９万キロワット時と大幅に減少した一方、火力は４１．７％増の６０４億２４２３万キロワット時と大幅に増えた。ＬＮＧ消費量は４９８万１１９４トンと単月で過去最高となった。 資源大手の試算によると、３月の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第一原発での事故以降のＬＮＧ輸入量は年間ベースで約１０００万トン増加した。このうち半分がカタールからの調達分とみられる。 ＜米ガス増産であてが外れたカタール大増産＞ カタールのＬＮＧ生産能力は２００８年末に３０００万トンだったが、２０１０年１２月にＬＮＧの増産工事が完了し、年産能力７７００万トンと世界最大のＬＮＧ供給力を確保した。生産主体は米石油メジャーのエクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)、米コノコフィリップス(COP.N: 株価, 企業情報, レポート)などで、生産量の６─８割が日本や韓国、欧州向けの長期契約分。残りは主に米国向けにスポット（当用買い）契約需要を想定していた。 しかし、米国で地中の岩盤層に含まれる新型天然ガス、シェールガスの生産が本格化し、カタール産ＬＮＧの米国向け需要が事実上なくなった。２０００万トン程度の売り先がなくなった格好で、日本の原発事故によるＬＮＧ需要急増は渡りに舟だった。 長期契約が主体の日本向けＬＮＧ価格は１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１６ドル前後と、欧米の同８─９ドルと比べそもそも割高だが、国内電力各社は需要期の冬に向けスポット買いを加速、１１月には１８ドルと高値で買い集めた。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の石井彰特別顧問は「米国向けが余っていたから確保できた。今日本で停電が起きていないのはまさにシェールガスのおかげ」と指摘する。 （ロイターニュース 竹本能文：編集 山川薫） 012年 012月 31日 21:45 JST
東京電力を除く電力９社で２０１１年４～１２月期の燃料費が、前年の同じ期間より計１兆円近く増えたことが３１日、各社の連結決算から明らかになった。定期検査で止まった原発が再稼働できず、火力発電の稼働が急増したためだ。原発停止が重荷となり、７社で純損益が赤字になった。
３１日までに出そろった９社の決算によると、燃料費は合計で２兆４５７１億円で、前年同期より９４５９億円増えた。９社が使った石油は、前年同期の２．３倍の９５８万キロリットル、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１．３倍の２０９９万トン。輸入量の増加に加え、原油高も燃料費をつり上げた。 燃料費は各社の経営を圧迫。原発を持たない沖縄と、原発が止まる時期が遅かった四国を除く７社は、純損益が赤字となった。 2012年2月1日3時19分
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