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▽ ドイツ連銀のバイトマン総裁は、ユーロ圏共同債を否定的だが、仏ルモンド紙とのインタビューでは「ユーロ圏債が現在の危機を解決すると考えるのは幻想」と指摘した。債務国の景気対策は歳出拡大でなく構造改革とした上で、「支出を抑制する手段なしにクレジットカードは渡せない」と述べた。甘えるなギリシャということだろうが、これは強国ドイツの思い上がり？それとも優しさ？
▽ 一方で、伊のモンティ首相は「ギリシャはおそらくユーロ圏に残留するだろう」との見解を示した。その上で、周辺加盟国が２−３年と要求している「ギリシャの改革は一世代かかるだろう」とも述べている。「欧州は短期的視野に捉われ過ぎないことを学ぶ必要がある」との同首相発言、ギスギスした印象が強い欧州首脳の発言の中では“大人の発言”。 ▽ 後期高齢者医療制度の見直しをめぐって煮え切らない首相に、長妻民主党議員が反旗を翻したという。野田首相は自公両党の顔色をうかがって制度の見直し提案を躊躇しているが、これに反発した長妻氏がより過激な見直し案をまとめ野田首相に決断を迫っているという。野田首相にとっては消費増税成立へ向けた駆け引きの一つだろうが、党内の反発は強まるばかり。
円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が、６月にも始まることが明らかになった。
日中両政府が東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意する見通しだ。現在、円と人民元は米ドルを介在させて交換されており、手数料が割高になっている。直接交換が実現すれば、決済費用の削減につながるほか、手続きが簡単になることから、日中貿易の円滑化や取引拡大が期待できる。 円と人民元の直接交換を巡っては、昨年１２月に北京で行われた日中首脳会談で、直接取引市場の整備を進めることで合意し、２月から両国の関係当局による作業部会で協議を進めていた。 現在、円と人民元の取引は、制度上は可能だが、取引市場が未整備で、金融機関の体制も整っておらず、ほとんどがドルを介在させている。 （2012年5月26日03時01分 読売新聞）
使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。 毎日新聞 2012年05月26日 02時30分
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比74ドル92セント安の１万2454ドル83セント（速報値）で終えた。スペインの金融システムへの警戒感が高まり、投資家心理が悪化。運用リスクを回避する姿勢が強まり、幅広い銘柄に目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昼ごろ、スペインの金融機関５社の長期債務格付けを引き下げたと発表。スペインのカタルーニャ地方が同国政府に資金援助を求めたとも伝わり、欧州債務問題が深刻化しているとの見方が広がった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、前日比1.85ポイント安の2837.53（同）で終えた。交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックは３日ぶりに反落した。 2012/5/26 5:29
野田佳彦首相が後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出見送りに傾いたことを受け、長妻昭元厚生労働相らが反発し、過激なまでに制度廃止を迫る新抜本改革案をまとめた。消費税増税に向け、自民、公明両党にしゃにむにすり寄る首相への民主党内の不信感は日に日に高まっている。
長妻氏らがまとめた新抜本改革案は、平成２７年度に現行制度を完全廃止し、７５歳以上の大半を都道府県の国民健康保険に移行させる内容。制度導入時には１兆円程度の国費負担が生じる可能性もある。 これほど原点回帰したのは、長妻氏らが制度廃止の持論を押し殺し、名称を「高齢者医療制度」に変更する程度で現行制度をほぼ維持する妥協案を取りまとめた直後に、首相が見直し案の提出見送りを示唆したからだ。「与野党双方の顔が立つ見直し案をせっかくまとめたのに法案提出さえ見送るとはどういうことだ」という怒りの意思表示だといえる。 ただ、妥協案さえも全国知事会などの理解は得られておらず、このまま国会に提出すれば地方自治体の反発を受け、大混乱に陥ることは間違いない。自民、公明両党は一体改革への協力の前提として見直し法案撤回を求めており、首相にはもはや提出見送りしか選択肢はない。 2012.5.26 00:03
北朝鮮が、日本人戦没者とみられる遺骨返還をめぐり、朝日放送（大阪市）と共同通信社に訪朝を打診したことが25日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。戦没者の遺骨を交渉カードに日本人の心情を揺さぶり、見返りに人道支援を引き出そうとする卑劣な外交手法だといえる。
政府高官によると、北朝鮮側は2社に対し「日本人戦没者らの遺骨の取材に応じる用意がある」として取材記者らを5月下旬に訪朝させるよう打診してきた。2社とも前向きに検討していたというが、最近になって北朝鮮側は6月に延期するよう求め、日程を再調整中だという。 戦没者の遺骨や遺品などが見つかったことを大々的に報道させ、遺族らへの遺骨返還や慰霊のための訪朝などを認める代わりに、人道支援を引き出す狙いがあるとみられる。 北朝鮮側は春ごろから複数のパイプを通じて同様の外交工作を続けていた。 宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は4月16日、金日成主席生誕100年記念行事に日本から参加した訪朝団と平壌市内で面会し「多くの遺骨が見つかり日本人と確認されたものは保管している」と語った。 中井洽元拉致問題担当相と親しい真鍋貞樹拓殖大教授が5月17日、中国で北朝鮮高官と接触した際も「遺骨を返還する準備は整っている。調査にきてほしい」と打診を受けた。同じ時期に訪朝した東京都渋谷区議にも北朝鮮関係者が遺骨問題を提起したという。 北朝鮮は米国に対しても同じ手法を使っている。朝鮮戦争時に北朝鮮で行方不明となった米兵の遺骨発掘は2005年に中断したが、昨年10月の米朝軍事協議で再開を合意。日本政府もフィリピンなどで戦没者の遺骨帰還事業を続けていることから“遺骨外交”を思いついたとみられる。 平成16年11月の第3回日朝実務者協議の際も、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時（13）=の遺骨として偽物を提示した。 産経新聞の取材に対し、共同通信社は「事実関係を含めてお答えできない」、朝日放送は「取材活動に関するお問い合わせは本件にかかわらず一切ご返答しかねる」と回答した。 2012.5.26 01:30
世界経済に減速の新たな兆候が出ており、先行き見通しは暗さを増している。
24日発表された世界各国の購買担当者景況指数は悪化、特に中国は7カ月連続の低下に見舞われ、米国の耐久財受注も低調となっている。エコノミストや各国政府当局者の間では、一部の国だけでなく世界的な景気減速が起きているのではないかとの懸念が強まっている。懸念の中心にあるのはギリシャのユーロ圏離脱のリスクだが、問題はインドや南アフリカ、ブラジルなどにも波及している。 世界経済は連動性が高まっていて、2008年の金融危機後の4年間は世界的な景気低迷に見舞われた。MSCI世界株価指数は3月半ば以降9％超下落しており、暗い経済ニュースは投資家を直撃している。 米国の塗料メーカーであるバルスパーのゲリー・ヘンドリクソン最高経営責任者（CEO）は23日、アナリストとの会合で、最近の中国経済について「工業部門ほぼ軒並み落ち込むとみている」と厳しい見方を示した。 南アフリカでは、一部資源に対する需要の冷え込みから鉱業部門が打撃を被っている。世界第3位のプラチナ生産者であるロンミンは、需要低迷を理由に南ア鉱山への設備投資を削減する可能性があると警告した。南ア政府は先に、3月の製造業生産が年率2.7％と予想外の減少となったと明らかにした。 インドのアウトソーシング大手のインフォシスは、1～3月期の売り上げがドル建てで1.9％減少し、四半期ベースでは2009年以来の落ち込みとなったと発表し、通年では1けた台の成長にとどまるとの予想を示した。同社のS.D.シブラルCEOは4月に、米国の金融サービス業の多くは今や支出に関して、年間ベースではなく月間ベースで決定を下していると述べた。 米商務省が24日発表した4月の耐久財受注は前月比0.2％増加したが、非国防資本財受注は1.9％減少した。同日発表された中国の5月のHSBC製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は4月の49.3（確定値）から48.7に低下した。同指数は50を割り込めば、景気縮小を示しているとされている。 中国政府は景気鈍化の兆候を受けて、成長加速に向けて経済政策を転換し始めている。上海で今年初めに一部サービス業について、税収の重点を法人所得税から付加価値税に移行させ、その結果、大幅減税を実施したが、政府はこれをさらに広める方針を打ち出している。7月に北京で開始し、2年ほどで全国に広げる。 また国務院（内閣）は23日、国内企業に対する財務負担軽減のための税制改正を約束するとともに、エネルギー、鉄道、通信などの分野への民間投資を奨励することを明らかにした。また太陽光発電など新たなエネルギー技術や光ファイバーの一般家庭への普及を促進する方針も示した。 2012年 5月 25日 9:04 JST
５月25日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、スペインの銀行バンキア、ポプラール・エスパニョール銀行、バンクインターの信用格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げた。スペインの景気悪化を理由に挙げている。
25日の発表資料によると、Ｓ＆Ｐはバンキアを「ＢＢＢ－」から「ＢＢ＋」に、バンキアの親会社で今月国有化されたＢＦＡを「ＢＢ－」から「Ｂ＋」にそれぞれ格下げした。ポプラール銀とバンクインターについては「ＢＢ＋」、シビカ銀行は「ＢＢ」に引き下げた。 Ｓ＆Ｐは４月30日、スペインの格下げに続いて同国の銀行11行の格下げを実施していた スペインの銀行をめぐっては、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも17日に16行を格下げしている。 更新日時: 2012/05/26 03:31 JST
５月25日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は25日、ユーロ圏離脱が懸念されるギリシャについて、「あらゆる結果に対する準備」を欧州当局は整えていると発言した。
デフフト委員はブリュッセルで記者団に、「準備は必要であるし、あらゆる結果にわれわれは備えている」と言明。「断固として言うが、ギリシャがユーロ圏に残ることを確実にしなければならない」とも付け加えた上で、「ギリシャに何か劇的な展開があれば何が起こり得るのかについて、まったく考えないわけにはいかない。われわれには責任がある」と強調した。 同委員は先週、ギリシャのユーロ離脱に備えて欧州委が緊急対策に取り組んでいると発言したと報じられ、その後にレーン委員（経済・通貨担当）が「それはわれわれが備えているシナリオではない」と述べていた。 ベルギーのレインデルス外相はこの日パリで、ギリシャのユーロ離脱で生じ得るコストについて事務方の技術スタッフが研究していることを明らかにしている。同相はギリシャ離脱についての「協議や交渉はない」とした上で、「さまざまな結果の影響を研究する作業はある」と語った。 更新日時: 2012/05/26 00:35 JST
５月25日（ブルームバーグ）：スペインのカタルーニャ州政府のアルトゥール・マス知事は25日、マドリードでの記者会見で、中央政府が州政府の資金調達市場へのアクセスを支援することを重ねて訴えた。
スペインの中央政府は地方政府がより低いコストで資本市場から借り入れられるようにするメカニズムを検討している。カタルーニャは2011年８月からそのような仕組みを中央政府に求めている。 スペインのサエンスデサンタマリア副首相はこの日、市場へのアクセスを回復できるよう支援を求める地方政府の要請を慎重に検討していると述べた。副首相は閣議後に、「これは複雑なメカニズムで、問題点や複雑性の分析が必要だ」と述べた。 更新日時: 2012/05/25 23:24 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 証券取引等監視委員会は近く、三井住友信託銀行に対して、合併前の旧中央三井アセット信託銀行が金融商品取引法違反（インサイダー取引）をしたとして課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告することがわかった。複数の関係筋が２５日夜、明らかにした。
旧中央三井アセット信託銀は、３月にもインサイダー取引で課徴金勧告を受けており２度目となる。 関係筋によると、旧中央三井アセット信託銀行が、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)の大型公募増資の公表前情報に基づいて、同社株式を売却した。未公開情報を伝達したのは、前回と同じく野村証券。監視委は４月以降、野村社内の情報管理体制を点検する特別検査に入っており、検査を踏まえた上で、野村に対する行政処分の是非を判断する。 課徴金の額は、前回の５万円と同様、少額になる見通し。金額の算出は、ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、インサイダー取引による儲けとその運用報酬の規模に基づくためだ。運用担当者は個人の資金を元手に利益を上げたわけではないため、処分勧告は会社に対して出される。 前回の処分勧告を受けて旧中央三井アセット信託は、再発防止策と法令順守体制を大幅に強化する方針を示しており、特別調査委員会を立ち上げて原因の調査を進めていたが、５月中旬としていた調査結果の公表予定を２５日、６月中に延期すると発表していた。 2012年 05月 26日 04:23 JST
［ローマ ２４日 ロイター］ モンティ伊首相は２４日、ギリシャはおそらくユーロ圏に残留するだろうとの見方を示した。ただ、ほかの加盟国がギリシャに要求していることは現実味を欠いており、広範囲にわたる同国の経済改革達成には数十年を要す可能性があると指摘した。
首相はイタリアのトーク番組で、ギリシャがユーロ圏にとどまると思うかとの質問に対し「どんなことも起きる可能性があるが、最も可能性が高い結果はギリシャとわれわれ双方にとってプラスとなる結果だろう」と述べた。 また、ほかのユーロ圏加盟国が、ギリシャが耐えられないほど急速な財政再建や改革プロセスを主張していることは間違っていると指摘。周辺加盟国が２─３年と要求しているギリシャの改革は一世代かかるだろうとの見方を示し、「欧州は短期的視野に捉われ過ぎないことを学ぶ必要がある」と語った。 2012年 05月 25日 12:20 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、米ニューヨーク州地裁の資産凍結指示を受けて停止していたイラン関連の決済を再開した。同行の異議申し立てを受け、米連邦地裁が米国外の口座の凍結命令は無効と判断したため。同行の広報担当者が明らかにした。
三菱東京ＵＦＪ銀は５月初め、州地裁から口座を凍結するとともにイラン関連資産の情報を公開するよう指示を受けた。同行は一時的に資産を凍結し、原油などイラン関連取引の決済を停止したものの、日本国内の資産にも影響することなどから異議を申し立てていた。 ニューヨーク州地裁は、１９８３年にレバノンで起きた米海兵隊兵舎爆破に対する損害賠償２６億ドルの財源を確保するため、イラン関連の資産を凍結するよう指示を出していた。 2012年 05月 25日 19:33 JST
［パリ ２５日 ロイター］ ドイツ連銀のバイトマン総裁は、フランスが求める景気押し上げのためのユーロ圏共同債を否定し、この議論に苛立ちを示した。
同総裁は仏ルモンド紙とのインタビューで、「ユーロ圏債が現在の危機を解決すると考えるのは幻想」と指摘。高債務国の景気押し上げには歳出拡大ではなく構造改革が必要とし、「支出を抑制する手段なしにクレジットカードは渡せない」と述べた。 総裁はまた、ギリシャが対外支援を受けるための確約を順守しないようなら、金融支援を停止すべきとし、「そうでなければ合意自体が信認を失う」と述べた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行に対する長期流動性供給などの対策を擁護し、時間を買う措置だと述べたが、供給策にも限界はあると指摘。「モルヒネのようなものだ。痛みは和らぐが病気が治るわけではない。銀行業界の調整が遅れるというような副作用もある」と述べた。 ドイツの賃上げの可能性については、ユーロ圏の平均を上回る可能性もあるが、インフレ期待を引き続き十分抑制することが必要との見方を示した。 2012年 05月 25日 20:06 JST
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米財務省は２５日、半期に一度の為替政策報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を見送った。ただ、人民元は依然「著しく過小評価」されており、為替改革の推進を中国に求めていく考えを示した。
米財務省は、人民元の対ドルでの上昇や中国の貿易黒字縮小、中国政府による為替改革に向けたコミットメントを踏まえ、為替操作国への認定を見送ったと説明した。 そうしながらも、中国は人民元上昇に向け一段の措置を講じる必要があると言明。為替報告書の公表と同時に発表した声明で「人民元が依然、著しく過小評価されていることを示す確証がある」とし、「一段と柔軟な為替相場への移行に向けた政策変更を中国に求めていく」姿勢を示した。 さらに「人民元がドルや他の主要通貨に対しさらに上昇することが正当化されると確信している」とした。 財務省によると、人民元は２０１０年６月のドルペッグ制廃止以降、対ドルで８％上昇。ただ、今年に入ってからは「実質横ばい」で推移している。 2012年 05月 26日 00:39 JST
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ ロイター／ミシガン大学の５月米消費者信頼感指数（確報値）は７９．３と、エコノミスト予想や同月速報値の７７．８を上回り、２００７年１０月以来４年超ぶりの高水準となった。
雇用市場を引き続き楽観視し、比較的高所得の世帯が一段の賃金上昇を見込んでいる。 ただ、調査を担当したリチャード・カーティン氏は「残念ながら、消費者信頼感は引き続き極めて悪化しやすい状況だ」と分析。「仮に最近の雇用成長の減速が向こう数カ月間続くとすれば、信頼感が三度低下するきっかけとなる可能性がある」と警告した。 内訳では、景気現況指数が８７．２と２００８年１月以来の高水準に上昇、消費者期待指数も７４．３と２００７年７月以来の水準に改善した。 １年インフレ期待は３．０％に低下、５─１０年インフレ見通しも２．７％に低下した。 2012年 05月 26日 00:50 JST
＜ロンドン株式市場＞ ほぼ変わらずで終了した。週間では１カ月ぶりの上昇となったが、ユーロ圏情勢をめぐる不透明感や中国経済の減速懸念を背景に、この日は買いの勢いが鈍った。
ＦＴ１００種総合株価指数.FTSE終値は１．４８ポイント（０．０３％）高の５３５１．５３。薄商いのなか、値が振れる展開となった。 銀行株が売られ、同セクター指数は０．９％安となった。スペインの債務・銀行セクターをめぐる懸念に加え、ギリシャの世論調査では、来月行われる再選挙で反緊縮派が勝利する可能性が示されており、また欧州首脳の結束力の無さも嫌気される要因となっている。 鉱山・工業株も安い。世界最大の金属消費国である中国で抜本的な景気てこ入れ策が打ち出されないことに投資家は苛立ちを募らせている。 中国商務省は同日、「比較的厳しい貿易環境」に直面しているとの見解を示した。 ショア・キャピタルの投資ストラテジスト、ジェラルド・レーン氏は「銀行株の動きは、欧州への信頼感がないことを示している」と指摘。「鉱山株については、中国経済の減速に対する懸念を強めている。中国政府は対応策を打ち出していないようで、驚きだ」と述べた。 レーン氏はこの局面では、通信大手ボーダフォン(VOD.L: 株価, 企業情報, レポート)や公益株など、ディフェンシブ銘柄の買いを推奨するとしている。 ボーダフォンは０．８％高で終了。水道企業のユナイテッド・ユーティリティーズ(UU.L: 株価, 企業情報, レポート)、電力大手ナショナル・グリッド(NG.L: 株価, 企業情報, レポート)はともに１．９％値を上げた。 ＜欧州株式市場＞ 小幅続伸。製薬・公益株などディフェンシブ銘柄が上昇をけん引した。 ただマクロ経済情勢の不透明感を嫌気し、リスク資産に対する買い意欲は減退しており、相場は薄商いの中、不安定な展開となった。 ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は２．３６ポイント（０．２４％）高の９８４．９７。週間では４週間ぶりに上昇した。商いは９０日移動平均の８０％にとどまった。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは５．３５ポイント（０．２５％）高の２１６１．８７。 ユーロ圏債務危機で地合いが悪化する中、公益株、食品・飲料株、医薬品株などのディフェンシブ銘柄が相場を押し上げた。 アイルランドのバイオ医薬品メーカー、エラン(ELN.I: 株価, 企業情報, レポート)は９％急伸。 発電機レンタルのアグレコ(AGGK.L: 株価, 企業情報, レポート)は１．８％高。ＨＳＢＣは同社の２０１２年利益予想を１４％上方修正するとともに、投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。 スペインに対する懸念が高まっており、同国の主要株価指数.IBEXは９年ぶり安値をつけた。 スペインで最も裕福とされるカタルーニャ州のマス知事は同日、資金繰りに行き詰ったとして、中央政府の支援が必要であることを明らかにした。 過去３カ月に２０％近く下落している銀行株は、この日も売られた。 スペイン銀のバンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)が新たに１５０億ユーロの資本を必要としていることが嫌気された。先週時点では、必要資本額は９０億ユーロと見込まれていた。 これを受け、バンキア株の売買は停止された。 英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)は最大４．１％下げた。 ［東京 ２６日 ロイター] 2012年 05月 26日 03:52 JST
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は続落して取引を終えた。終値は１カ月半ぶりの安値。欧州の債務問題や中国経済の減速に対する懸念から売りが出た。
香港株式市場は反発して終了。ただ、欧州債務危機や中国経済の減速により、投資家は自信をなくしており、ハンセン指数は週間ベースでみると、３週連続の下落。今年に入ってからの上げ幅をほぼ消した水準となっている。 ＜東南アジア株式＞ 大半の市場が上昇した。ただ、世界経済見通しの不透明感やユーロ圏債務問題が投資家心理を圧迫する中、出来高は少なめだった。 一方、ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは金融株主導で２．０７％安。同市場からは１億０４７０万ドルの資金が海外に流出した。 ＜ソウル株式市場＞ 続伸して終了。週間ベースでは３週間ぶりの上昇となった。ただし欧州の債務危機懸念や世界経済伸び悩みの兆しで見送りムードが広がっており、上値は抑えられた。 割安感から石油精製株に買いが入り、ＳＫイノベーション(096770.KS: 株価, 企業情報, レポート)が２．２％高、ＧＳホールディングス(078930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が２．６％高で引けた。 ＜台湾株式市場＞ ３営業日続落し、終値ベースで約５カ月ぶりの安値で引けた。ユーロ圏の問題のため、リスク資産への警戒感が根強い。 個別銘柄では、大衆商業銀行(2847.TW: 株価, 企業情報, レポート)が急落。元大金融控股(2885.TW: 株価, 企業情報, レポート)が同行の買収から手を引いたとの報を受けた。 ［東京 ２５日 ロイター］ 2012年 05月 25日 20:49 JST
▽ 毎日新聞のスクープで核燃料サイクルを審議している原子力委員会が、「裏」で極秘の秘密会合を開いていた事実が判明した。裏会合の出席者は電力会社や電気事業連合会、経済産業省・資源エネルギー庁、日本原子力研究開発機構など高速増殖炉の推進派だけ。近藤駿介原子力委員長（６９）も出席していた。会合の回数も「表」の会合より多かった。
▽ ごく一握りの人が集まって原発の推進を決めている「原子力ムラ」の存在はかねてから指摘されてきた。このムラは原発の「安全神話」を作ることに汲々となり、「安全」は度外視してきた。そのムラが原発事故の反省もないまま、核燃料サイクルの推進に向けて水面下で蠢いている。民主党執行部も野党自民党もこれを容認している。世も末の光景だ。 ▽ 野田首相が衆議院の特別委員会で消費増税が「公約違反」であることを初めて認めた。今更何をという気がしないでもないが、この人の政治家としての資質をほとんどのメディアが無視している。愚直で弁舌さわやかに振る舞っているドジョウ総理、二枚舌、三枚舌を使い分ける“腹黒い本質”を見抜けないようでは、メディアも与野党の国会議員も資質に欠ける。
大阪市の橋下徹市長は２４日の記者会見で、原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について、「規制庁で原発の安全の判断基準をつくり、評価を出すことを国民は求めている。早くできないと、原発問題は全く前に進まない」と述べ、早期成立を求めた。
橋下市長ら関西の首長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、規制庁が新たに策定した基準に基づいて安全性を評価すべきだと主張しているが、政府が１月末に国会提出した同法案は、与野党の対立でいまだに審議入りしていない。 橋下市長は「現場のことを無視した茶番劇。国会議員としての責任を果たしておらず、税金泥棒だ」と批判した。 （2012年5月24日23時40分 読売新聞）
核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは２０回。計約４５時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約４０時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれ、延べ５８６人（１回平均２９．３人）が参加し、２月１６日が４２人で最多だった。
鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。 一度でも出席したのは７５人。１回平均最多だったのは電気事業者の７．４人で、特に電力１０社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の５．６人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の４．４人と続いた。【核燃サイクル取材班】 毎日新聞 2012年05月25日 02時53分
核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。
出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４〜６時、内閣府会議室で開かれた。１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。 毎日新聞 2012年05月25日 02時49分（最終更新 05月25日 03時22分）
４年ぶり、1000億円
2012/5/25 2:00日本経済新聞 電子版 海外投資家が日本の不動産への投資を拡大する。米ゴールドマン・サックスは2008年の金融危機以降、４年ぶりに日本の不動産投資を再開する。今夏に専用のファンドを立ち上げて年金基金などから資金を募り、都心のオフィスビルなどに投資する。投資額は千億円にのぼる見通しだ。
民主党の小沢一郎元代表は２４日昼、国会内で開かれたグループ会合に約１カ月ぶりに出席した。
小沢氏はあいさつで、ユーロ危機が世界的な金融、経済危機につながるとの持論を展開した上で「どういう場合でも、みなさんとともに国民生活を安泰ならしめるような政権づくりをしなければならない」と強調。「今後、お互いに力を合わせて行動しなくてはならないことが起きてくるであろう。どのような場合も、常にわれわれは国民の生活が第一の理念を忘れずにやっていけば、必ず国民の理解と支持を得られると確信している」と語った。 さらに、２２日に輿石東幹事長と国会内で会談したことに触れ「（輿石氏から）『野田佳彦首相と会って忌憚のない話をしてくれ』という要請があった。私自身の考え方は変わっておらず、議論が平行線になるかもしれないが、３人で会って話をするのであれば幹事長にお任せすると申し上げた」と述べた。３者会談は来週にも行われるとの見通しも示した。 2012.5.24 12:56
５月24日（ブルームバーグ）：中国の経済成長は４－６月（第２四半期）に恐らく鈍化し、ここ３年余りで初めてとなる利下げ実施の可能性が高まる－。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の上級エコノミスト、荘建氏がこう指摘した。
荘氏は23日に北京でインタビューに応じ、予想以上に鈍い欧米の景気回復と国内投資の冷え込みで中国の４－６月成長率は前年同期比で7.5％に近づく公算が大きいと述べた。１－３月（第１四半期）は8.1％だった。荘氏によれば、アジア開銀は年初時点では４－６月期の中国景気底打ちを予想していた。 中国国家統計局に勤務した経歴を持つ荘氏は「7.5％は心理的な境目」で、政策当局者はこの数字をまたぎたくはないと感じるだろうと説明。「インフレ率が3.5％程度に、できるなら３％を下回る水準まで低下する必要があるが、金利調整の可能性は高まりつつある」と述べた。 荘氏は、経済成長率が7.5％に近づけば、景気の急降下を避けるため政府は一部の投資プロジェクトを前倒しする可能性があると分析。７％への急減速となれば、政策当局に不動産規制のよりはっきりとした緩和を促すという。 その上で同氏は、7.5％成長は中国にとって悪いことではないと指摘。当局は成長鈍化を容認し、民間企業支援などの問題を優先課題とし、規制改革を進める機会として捉えるべきだと呼び掛けた。温家宝首相は３月、今年の中国成長率目標を7.5％と低めに定めた。 荘氏は、インフレ鈍化は中国人民銀行（中央銀行）に利下げ余地を与える可能性がある一方で、政府は長年計画してきたエネルギー・資源価格の抜本的改革を打ち出すかもしれないと語った。金利決定の際には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新たな資産購入プログラムを始めるかどうかといった他国の金融政策を考慮する必要があるとも付け加えた。 更新日時: 2012/05/24 18:02 JST
５月24日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、投資家に通貨統合の将来を確信してもらうためにも欧州はより優れた政治的統合に向かって前進する必要があると述べた。
ドラギ総裁は24日、ローマで講演し、「ＥＣＢが講じた非伝統的な措置によって時間を稼ぐことができ、金融政策の機能を保護するとともに銀行システムの崩壊を防ぐことができた。銀行システムが崩壊していた場合、生産水準や雇用に与える影響は現状をはるかに上回る悪い結果になっていたことだろう」と述べ。 同総裁は、「しかし欧州統合のプロセスは政治的想像力の勇敢な躍進を必要とする段階に入ってきた」と指摘、「財政合意に加えて成長への合意が必要だと訴えているのはこのためだ」と述べた。 更新日時: 2012/05/25 00:51 JST
５月24日（ブルームバーグ）：ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた５月の独企業景況感指数はエコノミスト予想以上に低下した。ギリシャがユーロ圏を離脱するとの観測が景況感を曇らせた。
Ｉｆｏ経済研が24日発表した５月の企業景況感指数は106.9と、前月の109.9から低下。下げ幅は昨年８月以来で最大だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト37人の予想中央値は109.4だった。 今月初旬の総選挙後に政権が誕生しなかったことを受け、ギリシャの将来をめぐる不透明感は高まった。ギリシャは６月17日に再選挙を実施する。ドイツ経済は１－３月（第１四半期）に予想を上回る成長となったものの、この日発表された別の指標によると５月は製造業活動が約３年で最も大きく縮小した。 ＡＢＮアムロ銀行のエコノミスト、アリン・スハウリング氏（アムステルダム在勤）は「この日の指標は第２四半期が第１四半期に比べて相当弱くなることを示唆した」とし、「ドイツの最大の輸出市場であるユーロ圏は緊縮財政の打撃を受けているし、ギリシャにはまた別の問題がある。第２四半期のドイツ経済は最良でも横ばい、ユーロ圏はマイナスになるだろう」と話した。 ５月の現状指数は113.3と４月の117.5から低下。期待指数は100.9（前月102.7）に落ち込んだ。 マークイット・エコノミクスがこの日発表したドイツの製造業景気指数は５月に45と、2009年６月以来の低水準となった。指数は50を下回ると活動縮小を示す。 更新日時: 2012/05/24 19:26 JST
［東京 ２４日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁が金融緩和の効果を測るのは「量でなく金利」だと発信し始めた。
日銀は基金による国債などの資産買入を導入した２０１０年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。 白川総裁は２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。 また総裁は２４日の衆院特別委員会で、２００１年３月から０６年３月まで実施した量的緩和政策の経験を踏まえ、「マネタリーベースが増えている時に円高になり、量的緩和解除後にむしろ円安になっている」と指摘、量と為替に明確な相関を見出せないとの認識も示している。 量的緩和政策について白川総裁は京大教授時代に執筆した著書「現代の金融政策」で、「景気・物価に対する刺激という点で中心的な効果は時間軸効果であり、量の拡大はほとんど効果を発揮しなかった」としている。２０１０年１０月に開始した基金による資産買入を軸とした「包括緩和政策」も、量でなく金利および社債などリスク性資産のプレミアム圧縮に働きかけることを主眼とすることで導入が決まった経緯がある。 一方、市場や政府・与野党関係者の間では基金の量を緩和効果の目安とみてきたのも事実。これに対し、政府の為替介入と平仄を合わせて追加緩和を実施した昨年８月４日の決定会合では「十分な緩和を行うという日銀の政策姿勢を明確に示す観点から、インパクトのある金額とすることが適当との見解で一致した」（議事要旨）との記述があり、量を示すことが必要という認識が政策委員の間でも共有されていた。 ここに来て総裁があらためて「量より金利」と強調し始めたのは、１）４月２７日の追加緩和以降の長期金利の大幅な低下、２）国債買い入れでの札割れ発生、などで金融緩和の手詰まり感が出ていることが背景と考えることもできる。 また２月、４月と相次いだ追加緩和で年間での国債買い入れ額が４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準となっており、「量」を求めて基金の額を増やしていくことが、財政ファイナンス（財政支援）とみなされるリスクを今まで以上に警戒しはじめた可能性もある。 （ロイターニュース 竹本能文：編集 石田仁志） 2012年 05月 24日 19:56 JST
［ロンドン ２４日 ロイター］ マークイットが２４日発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４５．９となり、前月の４６．７から低下、２００９年６月以来の低水準となった。
ＰＭＩは５０．０を上回ると景況の改善を、下回ると景況の悪化を示す。 マークイットのシニアエコノミスト、ティム・ムーア氏は「製造業のアウトプットの低迷により、ドイツ経済全体が昨年１１月以来初めて緩やかに縮小した」と述べた。 マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「今回のＰＭＩは、急速に悪化している域内周辺国の状況がフランスやドイツに影響を与えるなか、第２・四半期に域内総生産（ＧＤＰ）が最低でも０．５％落ち込むとの見方にほぼ一致している」と指摘した。 ５月のユーロ圏ＰＭＩ速報値によると、企業が値下げで消費喚起を図っているにもかかわらず、製造業、サービス部門ともに予想以上のペースで低下した。 サービス部門ＰＭＩは前月の４６．９から４６．５に低下。７カ月ぶりの低水準となったほか、事前予想の４６．９に届かなかった。 製造業ＰＭＩは４５．０となり、域内が景気後退に落ち込んでいた２００９年６月以来の低水準。前月の４５．９を下回り、予想の４６．０にも届かなかった。 前回の景気後退局面からの脱却で大きな役割を果たした製造業における生産指数は、前月の４６．１から４４．７に沈んだ。 一方、域内最大の経済体であるドイツのＰＭＩは、製造業が予想よりも速いペースで低下し、サービス部門もわずかな上昇にとどまった。 フランスでは、製造業、サービス部門ともにエコノミストの予想を上回るペースで低下した。 マークイットのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は「（フランスの）ＰＭＩデータは第１・四半期のスタグネーションに続き、第２・四半期のＧＤＰが縮小に向かっていることを明確に示している」と述べた。 ユーロ圏のサービス部門における新規ビジネス指数は前月の４５．４から４５．３に低下しており、現状が近い将来に改善する兆候はみえない。 企業は人員削減を進めており、総合雇用指数は４８．３と、５０を下回り続けている。ただ、前月の４８．１は上回った。 2012年 05月 24日 19:52 JST
［パリ ２４日 ロイター］ 格付け会社ムーディーズは２４日、フランスのトリプルＡ格付けと見通しの「ネガティブ」を確認した。オランド新大統領誕生により、同国の財政政策にどのような影響が出るのかを見極めるのに一段の時間が必要としている。
「今年後半、特に６月の総選挙以降に、政府が実施するプログラムや、ユーロ圏の問題がもたらす政策目標達成へのリスクについて、より明確に把握できる見通しだ」と説明した。 フランスは６月１０、１７日に総選挙を実施する。国民議会（下院）で左派勢力が過半数議席を獲得できるかどうかが焦点で、過半数を握れば、オランド大統領は年金改革の一部修正や特定の給付金拡大などを実施できることになる。 ムーディーズは今年２月、ユーロ圏債務危機を受けた金融・経済面でのリスク拡大を理由に、フランスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。 また危機脱却に必要な改革を欧州が断行できるのか懸念しているとし、欧州経済のぜい弱さが財政再建への取り組みを阻害する恐れがあると指摘していた。 オランド大統領は、ドイツが主導する緊縮財政一辺倒の流れから、成長にもより目配りした路線に修正する意向を示している。 これに対しムーディーズは「新大統領は財政再建を行う中で、とりわけ成長回復に注力する考えを示しているが、力強い景気回復に向けた道筋は不透明で、フランスの債務問題において引き続き不確実な変動要因になっている」としている。 2012年 05月 25日 02:21 JST
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