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円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が、６月にも始まることが明らかになった。
日中両政府が東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意する見通しだ。現在、円と人民元は米ドルを介在させて交換されており、手数料が割高になっている。直接交換が実現すれば、決済費用の削減につながるほか、手続きが簡単になることから、日中貿易の円滑化や取引拡大が期待できる。 円と人民元の直接交換を巡っては、昨年１２月に北京で行われた日中首脳会談で、直接取引市場の整備を進めることで合意し、２月から両国の関係当局による作業部会で協議を進めていた。 現在、円と人民元の取引は、制度上は可能だが、取引市場が未整備で、金融機関の体制も整っておらず、ほとんどがドルを介在させている。 （2012年5月26日03時01分 読売新聞）
５月25日（ブルームバーグ）：スペインのカタルーニャ州政府のアルトゥール・マス知事は25日、マドリードでの記者会見で、中央政府が州政府の資金調達市場へのアクセスを支援することを重ねて訴えた。
スペインの中央政府は地方政府がより低いコストで資本市場から借り入れられるようにするメカニズムを検討している。カタルーニャは2011年８月からそのような仕組みを中央政府に求めている。 スペインのサエンスデサンタマリア副首相はこの日、市場へのアクセスを回復できるよう支援を求める地方政府の要請を慎重に検討していると述べた。副首相は閣議後に、「これは複雑なメカニズムで、問題点や複雑性の分析が必要だ」と述べた。 更新日時: 2012/05/25 23:24 JST
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米財務省は２５日、半期に一度の為替政策報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を見送った。ただ、人民元は依然「著しく過小評価」されており、為替改革の推進を中国に求めていく考えを示した。
米財務省は、人民元の対ドルでの上昇や中国の貿易黒字縮小、中国政府による為替改革に向けたコミットメントを踏まえ、為替操作国への認定を見送ったと説明した。 そうしながらも、中国は人民元上昇に向け一段の措置を講じる必要があると言明。為替報告書の公表と同時に発表した声明で「人民元が依然、著しく過小評価されていることを示す確証がある」とし、「一段と柔軟な為替相場への移行に向けた政策変更を中国に求めていく」姿勢を示した。 さらに「人民元がドルや他の主要通貨に対しさらに上昇することが正当化されると確信している」とした。 財務省によると、人民元は２０１０年６月のドルペッグ制廃止以降、対ドルで８％上昇。ただ、今年に入ってからは「実質横ばい」で推移している。 2012年 05月 26日 00:39 JST
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ 米証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のケッチャム会長は２２日、米フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)の新規株式公開（ＩＰＯ）で引受主幹事を務めたモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が、ＩＰＯの直前にフェイスブックに関するネガティブな情報を機関投資家に伝えた疑いについて、当局が調査を検討していることを明らかにした。 ケッチャム会長はロイターに対し、事実ならＦＩＮＲＡと米証券取引委員会（ＳＥＣ）にとって規制上の懸念事項だと述べた。
2012年 05月 23日 04:40 JST
５月３日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は３日、人民元の一段の上昇は中国経済の変革を促す上で、1970年代の市場開放に匹敵する重要性を持つとの認識を示した。
ガイトナー長官は北京で開かれた米中戦略・経済対話で、「より強くかつ市場原理に根差した通貨は、高付加価値生産への移行や金融システムの変革、内需拡大といった中国の変革目標を強化するものとなる」と指摘。30年余り前の改革にも似た「経済政策の根本的な転換がさらなる経済成長に再び必要とされるだろう」と述べた。 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、市場は為替レートのいかなる不均衡も「自ら是正する能力を備えている」とし、異なる表現を用いているものの、人民元に関する米中両国間の見解に「大きな相違はない」と言明した。 更新日時: 2012/05/03 22:13 JST
４月18日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は、中国が対ドルでの人民元取引の変動幅拡大に踏み切ったことについて、「非常に意義深く、前途有望だ」と述べた。
ガイトナー長官はワシントンのブルッキングス研究所で18日、中国の動きは「外需依存を減らす成長戦略へ向けた広範な変革」への確約を示唆していると評価。そのうえで、「為替レートを含めてそのプロセスが長い道のりとなるのは明らかだ」と指摘した。 中国は今月14日、人民元の変動幅を従来の0.5％から１％に拡大すると発表した。変動幅拡大は2007年以降で初めて。 更新日時: 2012/04/18 23:24 JST
［北京 １４日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は１４日、米ドルに対する人民元の変動幅を現行の基準値の上下０．５％から、１％に拡大すると発表した。４月１６日から実施する。
人民銀行はウェブサイトを通じ「２０１２年４月１６日から、インターバンクのスポット市場における人民元の対米ドル変動幅は、０．５％から１％に拡大される」との声明を発表。 さらに「現在、中国の為替市場は成熟しつつある。価格決定やリスク管理に関する市場の能力は拡大している」と述べた。 投資家の間では、人民銀行が年内に人民元の変動幅を倍に拡大する可能性があるとの観測が広がっていた。 今回の変動幅拡大は、中国の金融市場をさらに自由化し、人民元を国際的な通貨に育て上げることを目指した措置の一環とみられる。 中国政府は２０１５年までに人民元を基本的に交換可能通貨にするとともに、２０２０年までに上海を世界の金融のハブにすることを目指している。 温家宝首相と周小川人民銀総裁は３月に、市場の需給関係をより反映する形に人民元の自由な変動を認める機が熟している、との考えを示していた。 アナリストは、人民元の柔軟性を高めれば、中国は経済的困難に直面した場合に輸出促進のため人民元相場を引き下げる余地が生まれることになり、中国にとってプラスになると指摘している。 中国が最後に人民元政策を変更したのは２０１０年６月で、人民元の対米ドルペッグ制を廃止していた。 2012年 04月 14日 13:22 JST
［東京 ２１日 ロイター］ 証券取引等監視委員会は２１日、中央三井アセット信託銀行に対して５万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表した。
検査を行った結果、中央三井アセット信託銀行の運用担当者が、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）(1605.T: 株価, ニュース, レポート)の大型公募増資の情報を事前に知り、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引を行った疑いがあると判明したため。監視委は今回の事案以外にも、大型公募増資に関連する違法行為の可能性を調査しており、他にも疑いが固まり次第処分勧告などの対応を取る構えだ。 会見した監視委は、大型公募増資の決議前後でインサイダーが行われていた疑いは、他に「日本板硝子(5202.T: 株価, ニュース, レポート)や東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)などの公募増資でもあった」（幹部）と指摘。今回の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、日本板硝子、東電など「別の事案で嫌疑が固まれば（処分の）アクションをとるかもしれない。この事案で終わりではなく調査を継続する」と述べた。日本の証券市場の信認を回復するために、公募増資に関連するインサイダー取引の実態を解明する必要性があると強調した。 監視委によると、中央三井アセット信託の運用担当者は、公募増資を実施したＩＮＰＥＸが、増資を決議する前に、新株発行についての情報を入手し、保有していたＩＮＰＥＸの株式をすべて売却したうえで、さらに空売りを行った。売り付けた株数は２１０株（１億０１２４万円）。このうち空売りは１２０株。 中央三井アセット信託によると、この運用担当者は、海外の投資家のために一任契約を結び、約２７億円の日本株ファンドを運用していた。インサイダー取引によりファンドは約１４００万円を儲けた。 課徴金の金額は５万円。ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、ＩＮＰＥＸのインサイダー取引による儲けとその運用報酬がどの程度の規模だったかに基づいて課徴金を算出するため、課徴金が少額になった。 運用担当者はポケットマネーで利益を受けたわけではないため、処分勧告は、会社に対するものとなり、個人ではない、という。 ＜情報元、主幹事証券から＞ 運用担当者は、増資の情報を証券会社の営業担当者から入手した。監視委によると、もとは、機関投資家の営業を担当している証券会社社員が、同じ社内の投資銀行業務に関連する部署にいる社員からＩＮＰＥＸの増資について情報を入手。それが、機関投資家の営業担当者の顧客である、中央三井アセット信託の運用担当者に流れた。 監視委幹部は、この証券会社の担当者が利益を得たわけではないため、証券会社の個社名は開示しないと説明した。会見では社名を明かすべきとの質問が目立ったが、監視委は「通例の扱いとして、情報伝達者が誰かは開示しない」と繰り返した。 ＜関与したのは４証券のうち１社＞ ＩＮＰＥＸは２０１０年７月８日、約５４２０億円の公募増資を行うことを決議し、発表した。主幹事は、野村証券、ゴールドマン・サックス、みずほ証券、ＪＰモルガンだった。 監視委によると、この証券会社４社のうち、中央三井の運用担当者に情報を流したのは、１社の証券会社。 主幹事の一角だった野村証券は、運用担当者が証券会社の社員から情報を入手したと監視委が認定したことを踏まえ、「誠に遺憾であり、引き続き、当社は当局の調査に全面的に協力する」とのコメントを発表した。 ゴールドマンの広報担当者は、コメントを差し控えるとしている。 会見で監視委幹部は、今回の中央三井の件について「ヘッジファンドや投資顧問のようなプロではなく、大手信託銀行というプロがインサイダーを行ったことが非常に大事」（幹部）との認識を示した。また、企業の資金調達における市場仲介者の役目を担う証券会社が関与したため「（情報を伝達した）主幹事証券の責任は極めて重大」と述べた。 公募増資をめぐっては、ファンドなどの市場関係者が金融機関などから事前に情報を聞きつけ、その内部情報をもとに決議前後に株式が取引されて株価が不自然な動きをしたり、新株の発行条件が歪められるとの疑いが浮上していた。 ２０１０年あたりに実施された公募増資でこうした動きが顕著になったと判断し、金融庁は昨年１２月、企業が公募増資を公表してから新株の発行価格を決定するまでの間に、空売りした市場参加者が新株を取得することを禁止するため関連政府令を改正すると発表。現在は新ルールのもとで行われている。 空売りは、貸し株市場などから投資家が株式を借りてきて、現物株式を売却する取引手法。株価が下落した時点で買い戻し、借りてきた株式を返却すれば、利益が出る。 処分勧告を受け中央三井アセット信託は、再発防止策と法令順守体制を大幅に強化する方針を示した。特別調査委員会を立ち上げて今回の原因を調査し、その結果を踏まえ経営責任の明確化や人事処分を行う。 （ロイターニュース 江本 恵美；編集 内田慎一） 2012年 03月 21日 19:36 JST
ドイツ取引所は１９日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会をＥＵ司法裁判所の第一審に当たる一般裁判所に提訴することを決めた。欧州委が２月、ドイツ取引所とニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営するＮＹＳＥユーロネクストとの合併を認めなかったのを不服とした。
欧州委は両社の統合で取引所に上場する金融派生商品（デリバティブ）取引シェアが９割を超えるとして、合併を認めなかった。両社は合併断念を表明していたが、ドイツ取引所は１９日の声明で「（欧州委の）決定のいくつかの解釈に不備がある」と提訴の理由を述べた。（ブリュッセル＝野島淳） 2012年3月20日20時32分
［北京 １２日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は１２日、より市場原理に基づく人民元為替相場の決定を促進するとともに、「秩序だった方法で」市場介入を減らす方針を明らかにした。一方、資本流入の変動に直面する中、信用の伸びを後押しするため、政策の柔軟性を維持する考えを示した。
周小川総裁は全国人民代表大会（全人代）の記者会見で「元が均衡水準に近づくにつれ、元の為替レート決定において市場原理の担う役割が大きくなる。われわれは市場原理の役割拡大を許容するとともに促していく方針で、中銀の市場への参加・介入は秩序だった方法で低下していく」と述べた。 また金融政策の変更は、国際収支や人民元の市場需要、海外からの資本流入によって決定される流動性の状況に対応するとの考えを示した。 ただ周総裁は、中国が人民元の変動幅を拡大する用意があるとの観測にはコメントを控えた。 人民銀は過去６営業日のうち５営業日について、元の基準値を元安水準に設定。市場では、輸出拡大や成長促進に向け、中国が為替政策への依存度をさらに高める可能性があるとの見方も出ている。 周総裁は「預金準備率を引き下げる余地はかなりある」と指摘。引き下げが必要かどうか検討するとともに、国際収支などに関連する流動性状況を見極める必要があるとした。 市場では預金準備率の追加引き下げが広く予想されており、総裁の発言はこれを裏付ける格好となった。 ＜預金準備率は引き下げとの見方＞ １０日発表された２月の貿易統計によると、輸入の急増を背景に、貿易赤字は少なくとも過去１０年で最大となる３１５億ドルに達した。 また前週発表された２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２００９年７月以来の低水準に鈍化する一方、銀行融資、小売売上高、鉱工業生産もすべて市場予想を下回る内容となり、中国経済の減速を浮き彫りにした。 仏金融大手クレディ・アグリコルＣＩＢのアジア経済担当（日本除く）シニアエコノミスト兼ストラテジスト、Dariusz Kowalczyk氏は、貿易統計に関し「財政刺激や金融緩和を通じて内需を促進する必要性が増していることを示している」と指摘。「年内に預金準備率２００ベーシスポイント（ｂｐ）超の引き下げ、５０ｂｐの利下げを見込んでいる」と述べた。 ロイター調査では、中国が今年、預金準備率をさらに１５０ｂｐ引き下げると予想されている。 一方、周総裁は利下げの可能性についてはより含みのある発言を行った。 「人民銀は物価ツールに対し常に注意を払っている。２０１０年第４・四半期から２０１１年第３・四半期にかけて５度の利上げを実施した。だがこのツールを活用する際には、それに伴う制約も検討する必要がある。検討事項の１つは、資本流入への影響だ」と述べた。 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の易綱局長は同日、安全かつ安定的なリターンを確実にするため、外貨準備を多様化する政策を堅持する方針を明らかにした。 運用先の１つであるユーロ建て資産は運用利回りが国内のインフレ率を上回ったとし、価値が増加したと指摘。また適切な時期に円建て資産への投資も拡大するとした。 局長は、長期的にユーロ圏の危機対応を支援していくとしたが、外貨準備の多様化の中で、ユーロ圏向けの投資比率に増減があったのかどうかは明言を避けた。 ＜人民元は均衡水準に近づいている＞ 局長はまた、前月の貿易収支に関して、人民元が「均衡水準」に近づいていることを裏付けていると指摘した。 人民元相場は２００５年７月の人民元改革により管理変動相場制を導入して以降、対ドルで３０％前後上昇している。 中国は、国際金融政策への影響力拡大に向け、２０１５年までに元の兌換性を実現したい考えで、人民元への管理の手を緩めることを目指している。 人民銀は記者会見前に発表した声明で「資本勘定の交換可能性を高めるため、着実な取り組みを行う」と指摘。企業によるクロスボーダーの元建て決済や人民元の投資先を拡大するためにさらなる努力を行うとした。 ただアナリストは、元の自由化に向けては、金利自由化を先行して行うべきと指摘しており、一段の取り組みが必要とみている。ただ金利を自由化すれば、大手国有銀行の健全性を損なうことになりかねず、改革を実施できる政治的意思が中国にあるかどうか一部では懐疑的な見方も出ている。 2012年 03月 13日 04:23 JST < 前のページ次のページ >
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