個人的な備忘録:seniorな時代

カテゴリ：seniorな時代

• 高齢者世帯が1000万突破　国民生活調査、貧困率も上昇 ＜日経web版＞
  [ 2011-07-13 06:11 ]
• ７０～７４歳の医療費負担増　厚労省方針、１３年度にも＜asahi．com>
  [ 2010-10-21 05:20 ]
• 2012年問題
  [ 2010-04-15 12:22 ]
• 高齢社会は自立社会
  [ 2004-10-17 18:40 ]
• 団塊世代の退場
  [ 2004-10-10 23:21 ]

高齢者世帯が1000万突破 国民生活調査、貧困率も上昇 ＜日経web版＞

　厚生労働省は12日、2010年の国民生活基礎調査を発表した。65歳以上の高齢者だけか、高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」が1020万７千世帯に達し、初めて１千万世帯を突破。世帯総数に占める割合は21.0％に上った。高齢者の増加を反映し、国民の経済格差を示す指標の一つとなる「貧困率」も16.0％と過去最悪を更新した。

　調査は全国の世帯を対象に無作為抽出して所得や世帯について調査票を配布。所得は２万6115票（有効回答率72.6％）、世帯は22万8864票（同79.1％）を集計した。今回は３年に１度の大規模調査。

　調査によると、世帯総数は10年６月現在で4863万８千世帯だった。このうち「高齢者世帯」は1020万７千世帯。さらに高齢者が１人でもいる世帯は2070万５千世帯と、全世帯の約４割に上った。

　高齢者が１人でもいる世帯を詳しくみると、「夫婦のみ」が619万世帯で最多。「１人暮らし」は501万８千世帯で、独居老人の世帯が初めて500万世帯を超えた。

　09年の１世帯当たりの平均所得は549万６千円と前年比0.4％増えたが、ピークだった1994年の８割止まりで、約20年前と同水準になっている。平均所得額以下の世帯の割合は61.4％だった。

　世帯別にみると「高齢者世帯」は307万９千円、「子供のいる世帯」は697万３千円だった。厚労省の担当者は「高齢者と非正規社員を中心に、低所得者層が増える傾向にある」と話す。

　こうした背景から09年の貧困率は16.0％と、前回06年から0.3ポイント上昇した。貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べ、真ん中になる人の所得（中央値）の半分に満たない、所得が112万円未満の人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は15.7％で同比1.5ポイント増えた。

　調査は東日本大震災前だったが、厚労省は震災の影響について「被災者への給付内容や景気動向にもよるが、貧困率の押し上げ要因になる可能性はある」と見ている。

2011/7/12 22:30

７０～７４歳の医療費負担増 厚労省方針、１３年度にも＜asahi．com>

▽　７０～７４歳の医療費負担増　厚労省方針、１３年度にも＜asahi．com>
　　　2010年10月21日3時0分

　厚生労働省は２０日、７０～７４歳が病院の窓口で支払う負担割合（現在は原則１割）について、２０１３年度から段階的に２割に引き上げる方針を固めた。制度上は原則２割負担だが、自公政権時代に負担軽減策として１割に据え置いていた。政権交代後も踏襲されていたが、高齢者の医療費が急増する中で公費支援を続けることは限界と判断した。

　１３年度からの新制度を検討中の同省の「高齢者医療制度改革会議」で、２５日に提案する。民主党は７５歳以上の後期高齢者医療制度（後期医療）廃止など高齢者への配慮を打ち出して政権交代を果たしたが、路線を転換した形だ。

　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳になった人から２割負担を適用。対象年齢を毎年引き上げ、５年で切り替える計画だ。１２年度までに７０歳になる人は１割負担のまま。現役並みの所得がある人は、現行通り３割負担だ。

　７０～７４歳の窓口負担は、小泉政権下の医療制度改革で原則２割と定め、法改正して０８年度からの実施が決まっていた。だが、自公政権は負担増に対する反発を避けるため、引き上げを凍結した。

　一方、民主党は野党時代の０８年に他の野党と共同提出した後期医療廃止法案で、７０歳以上の負担を１割と規定。政権交代後も７０～７４歳の負担を１割に据え置いたが、差額を埋めるには毎年約２千億円の公費が必要で、この世代だけ手厚く支援できないとして凍結解除を決めた。後期医療を廃止しても７５歳以上が１割、７０～７４歳が２割、６９歳以下が３割という高齢者負担の枠組みは維持されることになる。

　また、高齢者医療を支える健康保険組合など現役世代の負担を加入者数ではなく加入者の所得に応じた割合に改めたうえで、公費の負担も増やす。こうした見直しを前提に、厚労省は２５日の会議で試算を提示する。１３年度には、加入者の所得が高い健保組合全体で約２００億円の負担増となる一方で、国民健康保険は全体で６００億円の負担減となる。２５年度には、７０～７４歳の２割負担によって、健保組合も負担減になるとしている。（中村靖三郎）

2012年問題

▽　4月13日（火）、福岡正行氏の講演（21世紀セミナー）
　・　2012年から1947年（昭和22年）生まれの人が、年金を満額受給するようになる。この世代は戦後の食糧事情が良くなってきたときに生まれた世代であり、みんな長生きをしている。この年には275万人が誕生したが、現在まだ26０万人が生きている。1946年以前の世代は、栄養が悪いからみんな早死にしています。これに対して、この年に生まれる新生児は１００万人強に過ぎない。要するに、100万人で260万人を扶養する計算になる。年金の受給者が圧倒的に多い時代が2012年から始まるということだ。

高齢社会は自立社会

団塊の世代が退職することで世の中にいろいろな変化が起こるだろうといわれている。いわゆる２００７年問題だが、重要なことは団塊の世代、あるいは高齢者が自立できるかどうかである。自立にもいろいろな側面があるが、とりあえずは誰にも頼らずに生活していけるという意味での自立である。

女性の場合はさほど心配することはないのだが、男性の場合は極端に心配になる。社会でも家庭でも誰かに頼って生きてきたというのが多くの男性の実体ではないだろうか。高齢社会で最も心配なのは、高齢者に自立心が欠けていることと、高齢者を見守る社会そのものが「高齢者を自立させようとする意識に欠けている」ことである。日本の社会保障制度、年金や健康保険、介護、医療、福祉にいたるまでこうした視点が欠落していることである。

　「田舎暮らしの学校」というblogに面白いデータが出ていた。

あなたは生涯、健康な状態で自立して暮らしていける自信がありますか？
またまた統計的な話をしますが、平均的にはこんな状況だそうです。
平均寿命（＝その年に生まれた人がおおよそ何年生きられるか）は
　　男性78.4年　　女性85.3年　（2003年の統計）
平均余命（＝ある年齢の人が、あと何年生きられるかの目安）は、
　　2003年に65歳になった　男性18年、　女性23年
健康寿命（＝介護を受けずにいつまで自立して生きられるかの目安）は、
　　　　＝平均自立期間＝平均寿命－非自立期間（健康を損ない自立して生活でき ない期間）
　　男性72.3年　　女性77.7年　（2002年の推計値）
非自立期間（健康を損ない自立して生活できない期間）は、
　　男性6.1年　　女性7.6年　（2002年の推計値）
健康余命（＝ある年齢の人が、あと何年介護を受けずに自立していられる期間）は、
　　2003年に65歳になった　男性15.0年、　女性16.5年
要介護期間（＝平均余命－健康余命）
　　2003年に65歳になった　男性2.6年、　女性5.9年
平均余命に占める健康余命の割合（＝健康余命÷平均余命）
　　2003年に65歳になった　男性85.2％、　女性73.6％
　　県別で比較すると最高（茨城県、男女とも）と最低（男：沖縄県、女：鹿児島県）では1.6倍の開きがある
（出典）中日新聞　中日サンデー版　大図解シリーズ　2004年9月19日

　健康余命が男性１５年で女性が１６．５年となっており、男性は女性よりも１年半も早く自立できなくなる。逆に男性は非自立期間が女性よりも１．５年短くてすんでいる。男性の方が早く亡くなってしまうからだろうか。平均余命に占める健康余命の割合は男性の方が断然長い。このデータを見る限り、男性の方が女性よりも自立しているということになる･･･？

　いずれにしても、高齢社会における自立問題もっともっと研究する価値がある。

団塊世代の退場

カトラーさんが「２０１０年 Ｘ日、「ＯＬ」「サラリーマン」が死語になる日。」という原稿を書いている。それ以上に個人的にはカネの流れが変わると思うのだが･･･｡

団塊世代が大量に定年退職する２０１０年が到来することによって何が決定的に変わるのか？
私はそれを「ＯＬ」と「サラリーマン」という概念が、終わりを告げ、死語になることではないかと考えている。「ＯＬ、サラリーマン」という言葉は、一見、正反対の言葉のように思えるが、実は双子のような関係にあるデュアル・コンセプトである。「美女」と「野獣」、「聖」と「俗」、「王」と「乞食」、などの言葉に続けて「ＯＬ」と「サラリーマン」と並べてみればわかるように、リストラだ、セクハラだと虐められている団塊のオジン・サラリーマンという存在があることで、ＯＬというコンセプトが存在可能なのだ。そして、昭和、平成と企業社会を背負ってきた団塊世代こそが、「サラリーマン」という言葉の基底イメージを形成してきた世代に他ならない。新橋の駅前広場で、ホロ酔い気分で「ナベツネのバカヤロー！」とカメラに向かって叫ぶ、ヨレヨレＹシャツで頭の薄くなった団塊オヤジは、ＯＬたちからは嘲笑や罵倒の対象になりつつも、日本のサラリーマンの基底イメージを体現してきたのである。

カトラーさんは団塊世代の退場によってサラリーマンの概念が変わるという。サラリーマンとOLが消滅してビジネスパーソンが登場するというのだ。個人的には、そうしたことに加えて「カネの流れが決定的に変わる」と考えている。団塊の世代は企業社会のなかで戦後、良くも悪くも高度成長の牽引役を果たしてきた。この世代は良く働き、良く遊び、そして良く貯めてきたのである。いってみれば高度成長と過剰貯蓄の推進役だったのだ。

その団塊世代は退場することによって成長の担い手を降りると同時に、カネを貯める側から使う側に変身するのである。一部の人はすでにギターやオートバイ、革ジャンなど古きよき時代への回帰に惜しげもなく金を使っているという。団塊世代のサラリーマンが定年を迎えると企業に内部留保されていた退職一時金は、個々の口座に振り込まれる。企業サイドから見れば壮大なキャッシュアウトが起こるのである。このキャッシュにまた人が群がる。ここに群がる人たちをこの世代がどう裁くか、団塊世代は新たな試練に晒されるのだ。

参考「IT Pro」