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軽は96％増の15万台
2012/5/1 15:10 日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車、速報）は、前年同月比92.0％増の20万8977台だった。前年実績を上回るのは８カ月連続。前年は東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断され、メーカー各社の生産が減少。新車供給が不足し販売が大幅に落ち込んでいたため、反動増が生じた。 増加率は３月（78.2％増）を超え、単月ベースで過去最高となった。もっとも自販連は「前年同月の事情を考えると、新車販売が大きく改善したとはいえない」と指摘。先行きについても「エコカー補助金終了後の反動減の規模や期間が判断できないうえ、消費マインドの拡大に寄与する要因もあまり見受けられない。現時点で見通すことは難しい」と慎重な姿勢を示した。 車種別では乗用車が92.6％増の18万7036台。このうち、普通乗用車は115.0％増の８万6796台、小型乗用車は76.6％増の10万240台だった。商用車では、普通トラックが81.6％増の8007台だった。 主要ブランド別の販売ではトヨタ（ダイハツ、日野、レクサス除く）が188.4％増の10万2550台だった。ホンダは61.5％増の３万561台、日産自は51.6％増の２万6396台とそろって大幅に伸びた。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日まとめた４月の軽自動車販売台数は前年同月比96.0％増の15万654台と、７カ月連続で前年実績を上回った。1967年の統計開始以来、単月で過去最高の増加率となった。 ４月の総販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比93.7％増の35万9631台となり、７カ月連続で増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
内閣府は８日、２月の景気ウオッチャー調査を発表した。２～３カ月後の先行きを示す判断指数（全国）が前月より３ポイント高い５０．１になり、リーマン・ショック前の２００７年４月以来約５年ぶりに、横ばいを示す「５０」を上回った。約半年ぶりに１ドル＝８０円台の円安ドル高水準となり、景気の見通しを上向かせた。
この調査は商店主らに景気の実感を聞いている。判断が上向いた理由として、１ドル＝７０円台後半の「超円高」が緩和された点をあげた人が多かったという。２月初旬には１ドル＝７６円台だった円相場は、日本銀行が２月半ばに事実上のインフレ目標を設定したのを転機に、２月末には８１円台にまで円安ドル高にふれた。「円安に伴う輸出増加が好材料となり、生産の増加が見こまれる」（東海・金融業）との声があった。 地域別でみると、最も指数が上昇したのは、自動車産業が好調だった中国地方で前月比６．１ポイント増だった。ほかの地方も前月を上回ったが、東北地方だけは下回った（同０．５ポイント減）。「震災の復興支援による好景気も落ち着くのではないか」（東北・広告会社）などの声があった。 2012年3月9日0時18分
２０１１年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、内閣府が８日発表する２次速報で上方修正される見通しだ。１次速報では前期（７～９月期）比０．６％減だったが、民間調査会社１２社の２次速報の予測平均は０．２％減。設備投資の大きな伸びを織り込むことが理由だ。
実質ＧＤＰの増減率の年率換算は、１次速報では２．３％減だったが、２次の民間予測では平均０．７％減となっている。 ２次速報は、１次速報後に公表された経済指標を入れて推計し直している。１日に発表された法人企業統計で、１０～１２月期の国内の設備投資額は前年同期比７．６％増と大きく伸び、３四半期ぶりのプラスになった。東日本大震災で被災した工場の復旧工事が本格化し、スーパーなど小売り各社が東北地方を中心に出店を増やしたためだ。 これを受け、ＧＤＰの設備投資も１次速報の１．９％増から大きく伸びる見込み。民間の予測平均では５．１％増となっている。 2012年3月4日17時49分
総務省の労働力調査（１１年平均）の詳細集計（岩手、宮城、福島３県を除く）によると、全雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は前年比０．８ポイント増の３５．２％で、過去最高を更新した。１５～２４歳（学生を除く）と５５～６４歳で伸び幅が大きく、若年層や、定年後に非正規で再雇用されている人の増加が要因とみられる。
非正規の労働者数は１７３３万人で前年より４８万人増えた。男性は３１万人増の５４５万人、女性は１８万人増の１１８８万人。全年齢層で増加しているが、１５～２４歳が３２．３％（前年３０．３％）、５５～６４歳が４６．５％（同４４．３％）と伸び幅が大きかった。 内訳では、パート・アルバイトは３３万人増の１１８１万人、契約社員・嘱託も２７万人増え３４０万人となった。【鈴木直】 毎日新聞 2012年2月21日 21時10分
［東京 ２０日 ロイター］ ２０日に発表された１月貿易統計で貿易収支が１．５兆円に迫る大幅赤字となったことにより、１月の経常収支も単月で赤字に転落する可能性が高まった。
ただ、今後は年後半にかけての世界経済の回復期待も強く、貿易赤字は徐々に縮小し、経常黒字は維持される見通しだ。長期的には、高齢化の進展や企業の海外シフトが将来、恒常的な経常赤字を招くとする懸念も根強いが、為替相場の反転や、海外での稼ぎを還流させる「所得収支の黒字」の拡大が図れれば、一方的な貿易・経常収支悪化の拡大を回避できるとの冷静な見方も出ている。 ＜１月貿易赤字は一時的現象、通年ではトントンの見通し＞ １月の貿易赤字が１兆４７５０億円と過去最大の赤字幅となった結果、１月の経常収支はリーマン・ショック後の０９年１月以来の赤字に転落する可能性も濃厚となってきた。巨額の貿易赤字が、１兆円前後の「所得収支」を吹き飛ばす見通しだ。 ただ、今回のような巨額の貿易赤字が続く可能性は小さい。１月は日本の正月休暇の影響で輸出額が少ないほか、中国などの春節の時期が昨年の２月から１月に早まったため輸出額が減少したこと、原油・ＬＮＧ輸入の増加や、欧州危機や新興国の景気減速などの「一時的現象がいくつか重なった結果と見るのが妥当」（農中総合研究所）なためだ。 エコノミストの間では、今年半ば以降は新興国経済の調整終了や米国の持ち直しなどにより、輸出の伸びが回復する可能性を指摘する声が多い。世界的な量的緩和で資源高が進行し、輸入額が増える懸念もあるが、輸出の増加がそれを補う程度に伸びるとみられている。「早ければ今年後半には貿易黒字が散見され始める」（農中総合研究所）結果、「２０１１年度は通年でほぼ貿易収支はトントンとなるとみている」（伊藤忠経済研究所）との見方もある。 ＜為替調整メカニズムや所得収支の拡大で、経常黒字維持の予想も＞ 単月とはいえ、貿易赤字が所得収支の黒字を軽く超えるほどに膨らむ姿は、日本経済がショックに脆弱になりつつある実態を浮き彫りにしている。市場では、中長期的には貿易・経常収支は楽観できる状況ではないとの懸念が根強い。確かに、高齢化の進展で医薬品などの輸入増加は無視できない金額に上るうえ、製造業の海外シフトで従来のような輸出の伸びも期待できなくなる。バークレイズ・キャピタル証券では「恒常的な経常収支赤字化のタイミングは、早くて２０１８年」と試算。他の複数の調査機関も１０年以内の経常赤字転落を予想する。 一方で、こうした事態を回避する方策もまだ残されているとの指摘も出ている。 一つは、為替相場を円安方向に反転させる手段だ。過去を振り返ると、貿易・経常収支の悪化は、為替相場が円安に振れると１年半程度の遅れで歯止めがかかってきた。伊藤忠経済研究所では「為替による貿易・経常収支の調整機能が働くために、一方的な赤字拡大という事態にはならない」と分析する。 マネックス証券は「リーマンショックや東日本大震災など、為替レート以外の要因で経常収支は大きく振幅しているが、足元で進んでいる経常収支の黒字縮小には、０９年以降の円高がじわじわ効いている面も大きい」とみている。為替相場に影響するのは各国間の金利差、それに基づく債券や株式の取引であるため、財政・金融政策が工夫をこらす余地があるといえる。 確かに、製造業の海外シフトは輸出減少要因だが、一方でそれは所得収支の拡大にも結び付く可能性があるため、経常収支自体はさほど減少しないとの予想もある。現在はその過渡期にあり、１０年後の経常赤字転落は必然ではないとの見方も根強い。ある政策当局者は「海外シフトを単なる国内空洞化という悪い捉え方をすべきではない」と指摘。海外からの所得を生かして競争力強化を図ることが必要との考えを示している。 日本経済の「稼ぐ力」が脆弱になっているのは確かだが、長期的な経常収支の行方は、円安傾向がどの程度持続するのか、海外で稼ぐ所得収支が力強く拡大していくのかにも大きく依存している。貿易赤字からの脱却や、経常黒字の維持への可能性もまだ多いに残っているともいえそうだ。 （ロイターニュース 中川泉；編集 布施太郎） 2012年 02月 20日 15:51 JST
内閣府が１６日に発表した昨年１２月の消費動向調査によると、消費者の暮らし向きなどの意識を示す消費者態度指数は３８．９で、前月より０．８ポイント上昇した。前月を上回るのは３カ月ぶり。エコカー補助金の復活が決まり、自動車などの購買意欲が高まったようだ。
また、１０～１２月に海外旅行に出かけた世帯の割合は４．５％。歴史的な円高水準が後押しし、７～９月に続いて増えた。 指数は単身世帯を除く一般世帯の季節調整済みのもの。調査は１２月１５日を基準とし、３３６０世帯から回答を得た。 2012年1月16日20時14分
千葉県の人口が昨年、１９２０年の統計開始以来初めて減少することがわかった。東京、神奈川、埼玉を含めた１都３県の東京圏の人口はこれまで増加基調が続いてきたが、先陣を切って人口減時代に入る。
千葉県の毎月常住人口調査によると昨年１２月１日は６２０万９３０３人で、年始から７７２４人減った。年末に大きく増える要因はなく減少は確実。今年１月末発表の調査月報で確定する。県は２０１０年に作った長期計画で１７年までは人口増を続けると予測していたが、７年早くなった。 引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。一昨年は両地域の計１２市で計２万８４６８人増えたが、昨年は１２月までの時点で５４３人増に縮んだ。 東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛６市は放射線量が高い「ホットスポット」とされ、ともに県外からの入り込み人口は激減した。銚子市など過疎化が進む房総半島南部や東部と合わせると、減少になる形だ。 長期的な人口構造の変化もある。高齢化に伴い増えつつあった死亡数が昨年１０月時点で出生数を逆転し、「自然減」に突入した。 専門家は、地方から東京圏への転入による社会増もリーマン・ショック以降は縮小していくとみている。 人口減について県は「一時的か長期的なものかは判断できない」との見解。だが県幹部は「ホットスポットや液状化の問題は早急には解決しないかもしれず、回復は厳しい」と認める。 東京圏の人口は地価高騰が収束した１９９５年以降、一貫して伸びた。昨年も千葉以外は増加見通しだが、１都２県のいずれも１０年代後半か２０年ごろから減少に転じると予測する。埼玉県は全国一の速度での高齢化の進展を踏まえ「１０年代後半がピーク」。神奈川県も県西部で人口減が既に始まり、「２０年からは減少」と予測。東京都も２０年ごろをピークとみている。 昨年１０月時点で１年前と比較すると、１都３県でも都心から離れた郊外部を中心に人口減の市町村が広がる。１２０市のうち５７市、６９町村中５４町村で人口が減少。都心のほか、横浜、川崎、さいたま市など大都市部の増加で支える構図だ。（重政紀元） 2012年1月9日3時0分
内閣府は９日発表の2011年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値から、ＧＤＰの推計方法を見直す。金融機関の利ざやを付加価値に加えるのが柱。見直しで名目ＧＤＰが５兆～10兆円かさ上げされるとの見方が多い。民間予測平均では７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で5.3％増。速報値の6.0％増からの下方修正を見込むが、推計見直しの影響で結果は予測とずれる可能性がある。
ＧＤＰ推計の見直しは、国勢調査や産業連関表など基礎データを2000年分から05年分に切り替える基準改定に伴って実施する。 新たな推計方法では、銀行などの利ざやを「金融仲介サービス」として付加価値に数え、ＧＤＰに加算する。これまではお金を借りた企業の経費などと捉え、ＧＤＰに含めなかった。 付加価値が増えた分は、銀行に預金した人の個人消費など支出も同じだけ増えたとみなす。内閣府によると、09年度時点の利ざやは名目ＧＤＰベースで約7.7兆円。 またソフトウエア投資で、企業が自社用に開発したソフトも設備投資に含める。従来の推計は、外注したソフトだけを計上していた。これもＧＤＰを１兆～２兆円押し上げるとみられる。 在庫推計の見直しもあり、全体では「５兆円を上回るかさ上げになる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）との見方が多い。11年４～６月期までのＧＤＰも同じ方法で推計し直すが、10年のＧＤＰが中国を上回る可能性はない。 2011/12/7 19:12
総務省が３０日発表した８月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から０．４ポイント低下して４．３％となり、３カ月ぶりに改善した。また、厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）は前月から０．０２ポイント上昇の０．６６倍で、３カ月連続で改善した。
失業率は東日本大震災の影響で調査が不十分だった岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県のデータを集計した。調べ方が異なる求人倍率については被災３県のデータを含んでいる。 失業率は２００８年秋のリーマン・ショック後からじりじり上昇し、このところ５％前後で高止まりしていた。４％台前半に戻したのは０９年２月の４．４％以来、２年半ぶり。解雇されたり自発的に離職したりした人が減り、完全失業者数（同）は前月から２４万人少ない２７０万人となった。 2011年9月30日12時14分
８月５日（ブルームバーグ）：米国の非農業部門雇用者数は７月に予想以上の伸びを示し、失業率は前月比で低下した。統計は一方で、労働人口が減少しており、職探しをあきらめる失業者が増えてきたことを示唆している。
米労働省が５日に発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比11万7000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（８万5000人）を上回った。前月は４万6000人増と速報値の１万8000人増から上方修正された。 家計調査に基づく７月の失業率は9.1％（前月9.2％）に低下した。労働力人口が前月比で19万3000人減少したほか、失業者が15万6000人減少したことが影響した。就業比率は58.1％と前月の58.2％から低下、1983年７月以来の低水準に落ち込んだ。 レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツの主任エコノミスト、スコット・ブラウン氏は、「統計内容から経済がまだ成長を続けていることが示唆される。リセッション（景気後退）にはいないが、潜在成長率を下回る伸びなのは間違いない」と述べ、「最低限言えるのは、リセッションに逆戻りした兆候はまだ見られないということだ」と続けた。 民間部門の非農業雇用者数は15万4000人増と、前月の８万人増から伸びが拡大した。市場予想では11万3000人増だった。 製造業の雇用者は２万4000人増。このうち半数は自動車業界の雇用者だった。今年は、自動車工場の夏季一時操業停止に伴うレイオフ（一時解雇）が例年よりも少なかった。建設業は8000人増と、２月以来で最大の伸びだった。 政府関連雇用は９カ月連続減 政府関連機関の雇用は３万7000人減と、９カ月連続でのマイナス。州政府の雇用は２万3000人減ったが、減少分のほとんどがミネソタ州政府機関の一時的な一部閉鎖に伴うものだった。 週平均時給は10セント増加して23.13ドル。平均労働時間は34.3時間で前月から変わらず。 失業者に加え、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は16.1％で、前月の16.2％からわずかに低下した。 更新日時: 2011/08/06 00:25 JST < 前のページ次のページ >
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