個人的な備忘録:奥脳想過

カテゴリ：奥脳想過

• （１３）民主党代表選挙
  [ 2011-08-20 07:27 ]
• （１２）復興債日銀直接引き受けの行方
  [ 2011-03-26 08:13 ]
• （１１）格付会社の本質
  [ 2011-01-29 06:59 ]
• （１０）勝っても負けても小沢
  [ 2010-09-14 07:05 ]
• （９）ミセス・ワタナベ
  [ 2010-09-08 11:49 ]
• （８）急加速問題の問題点
  [ 2010-08-11 08:36 ]
• （７）貸金業法改正
  [ 2010-07-17 08:09 ]
• （６）Kａｎsian
  [ 2010-06-11 16:53 ]
• (5)目標と手段
  [ 2010-06-08 16:24 ]
• （４）それでも市場経済しかない
  [ 2010-05-30 01:14 ]

（１３）民主党代表選挙

　本日の各紙に民主党代表選出馬予定者の小沢詣での様子が掲載されている。こういう類いの記事をみると、いつものことながら、日本の政治家の本質的な底の浅さを思い知らされる。政治家というのは日常的に何を考え、どういった行動をとり、それを言葉で伝えるということが大事なのである。

　そこが抜け落ちたまま、選挙になると何事もなかったかのように小沢詣でを繰り広げることの愚かしさ。小沢を有権者に置き換えてもこの種政治家の行動パターンは全く同じだろう。

　同時に表面的な事象しか追わないメヂィアの軽さも垣間見える。＜産経ニュース>が書いている「猫もしゃくしも・・・」の最後に引用されている小沢のつぶやき、「世界経済が大変な状況になっているのを分かって手を挙げているのか。それを乗り越える覚悟はあるのかなあ…」。代表選挙に打って出ようとする民主党の政治家の誰にこの覚悟はあるのか、一向にみえてこない。

（１２）復興債日銀直接引き受けの行方

　東日本関東大震災の復興財源をめぐる議論が水面下で動き出した。自民党の山本幸三議員がブルームバーグの取材に直接引き受けの必要性を強調．これに対して日銀の白川総裁や与謝野経産相が反対の姿勢を明確にした。一方、民主党では「日銀のありかたを考える議員連盟」会長の山岡堅次議員や金子洋一参議院議員が賛成を表明している。

　デフレの進行にともなって所得の減少、失業率の高止まり、新規雇用の減少などが続く経済大国日本。八方塞がりで将来展望が見出せない現状は「失われた１５年」とも「２０年」ともいわれる。失われた状態はあと何年続くのか、多くの日本人は暗澹たる思いに苛まれているはずである。そこに襲いかかった東日本関東大震災。過去に類例をみない国難である。この事態にどう対処するか、いま政治家には歴史的な決断が求められていると言っても過言ではない。

　歴史的な決断の一つが日銀による復興債の直接引き受け。おそらくこれから先、国会議員は日銀直接引き受けの賛否で色分けされるだろう。財務省・日銀というこの国の基盤を作り、支え、発展させてきたエリート集団とその意を受けた反対派、これに対抗する賛成派は与野党に散在するがなんのまとまりもない。表面的には反対派有利にみえないこともないが、戦いは終わってみなければ分からない。この動きは増税派とアンチ増税派（減税派も含む）をも巻き込んで広がっていく。被災された方々の生活を含め、日本の将来を決定的に左右する権力闘争が水面下で始まっている。

（１１）格付会社の本質

＜田村耕太郎氏のtweetより＞

kotarotamura 田村耕太郎
自らトリプルＡ与えたものがバンバン破綻して米議会に呼ばれたＳ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチのトップらが、泣きそうな顔で「格付けは評価や分析じゃないんです。単なる”意見”なんです」と無責任に逃げ回っていた様子は何度もアメリカでリプレイされている！

kotarotamura 田村耕太郎
格付けは評価でも分析でもなく”意見”なんだよ！無責任な格付け会社の意見に大騒ぎするほうがおかしい。日本の財政は深刻な問題で現政権の財政運営はひどいけど、金融危機の共犯ともいえる格付け会社の”意見”をお墨付きにするのは大間違い！

kotarotamura 田村耕太郎
日本国債格付けのニュースより、米国では州市町村債市場に注目。州政府の財政赤字総額は２０１０年１０００億ドル！１２年には１３００億ドル超える！５０以上の市町村でデフォルトが予想される。連邦が州をあまり支援しないし、州予算の均衡は州法で義務付けられてる。大量の公務員レイオフ始まる

＜田中宇氏、拙速分析より＞
●Ｓ＆Ｐが日本国債を9年ぶりに格下げした。★格付けは「金融兵器」だ。Ｓ＆Ｐなど米英の格付け機関は、米当局の失策によって潜在危機が拡大するドルを防衛するため、昨年ギリシャなどＥＵ周縁諸国の格付けを引き下げてユーロ危機を誘発した前科がある。その後もドルの危機は拡大しているため、次は日本を潰す方向の格下げを行ってドルを防衛するつもりかも。日本の官界や金融界、マスコミには米英の傀儡みたいな勢力が強いので、格付け機関の行為を非難せず、菅首相の無策ばかりをあげつらっている。日本国債の95％は日本国内で保有され、米英系の売り浴びせで日本が財政破綻する懸念は少ない。だが敗戦国日本の悲劇は、日本の支配層の中に米英傀儡が多いことだ。彼らが日本を自滅させかねない。

＜それにしても菅総理の致命的な“疎さ”よ＞

（１０）勝っても負けても小沢

▽　民主党の代表選挙は今日が投票日。直前までどちらが勝つか分からない大接戦の様相である。恐らく勝者が判明する夕方には、日本中がどちらに軍配が上がるか固唾を呑んで見守ることになるだろう。だけどこの選挙、開票前に結果は分かっている。「勝手も負けても小沢」という状況ができてしまった以上、勝者は明らかに小沢である。そういう意味では小沢の巧妙な戦略が効を奏したのであり、復権をかけた小沢にとっては、結果を問わず完勝というべき選挙になったのである。

▽　小沢にとって勝てば総理である。メディアや検察との壮絶なる戦いが続くとしても、最高権力者として戦う方が戦いやすいだろう。負けても菅総理では、ねじれ国会を乗り切れず3月には政権が行き詰る。そうなれば今度の代表選挙を戦った小沢にもう一回チャンスが訪れる。問題は10月に予想される検察審査会の結論。起訴されて被告人となれば、常識的には来年3月に訪れるチャンスを生かせないとみるのが普通の見方。しかし、小沢は今回の選挙で「起訴されても逃げない」と明言している。となれば、被告人として再度挑戦する可能性がないとはいえない。

▽　今回の民主党の代表選は、真の勝者が誰なのかまったく分からない中で、勝っても負けても小沢が"勝者”となる。絶体絶命の危機に陥ってもその都度、崖っぷちか這い上がる小沢神話にまた一つ伝説が加わることになる。

（９）ミセス・ワタナベ

▽　民主党の代表選挙を尻目に円高が止まらない。なぜ、景気も政局も混迷気味の日本の円が買われるのか、素人目には良くわからない。七不思議の一つといってもいいだろう。そんな中でミセス・ワタナベのドル買いの動きが話題となっている。トムソン・ロイターがコラムでこの問題に触れたのがきっかけだと思うが、日本人主婦による為替証拠金取引の話題は数年前にも市場関係者の注目を集めた。

▽　いま、ミセス・ワタナベが本当に存在するかどうか、その実態は良くわからない。ただ、日本人による為替取引が増えていることは事実で、お金を持っている個人投資家がＦＸ市場を舞台に活発に取引を行っている姿は想像に難くない。

▽　ミセス・ワタナベがどの程度の影響力を持っているのか判然としないが、後手後手に回ってなんら有効な手を打てない政府・日銀に比べると遥かに大きな影響力を行使しているようにもみえる。通貨当局は多分そんなことは先刻承知でマーケットの動きを「極めて注意深く見守っている」のだろう。しかし、グローバル市場で行動する投機筋にとって行動しない当局、話題にもならない当局、恐ろしさを感じない当局は、ミセス・ワタナベに比べるまでもなく尊敬に値しない存在だろう。奮起せよ！通貨当局。

（８）急加速問題の問題点

▽　トヨタバッシングの問題点
　急加速問題を発端に米国で巻き起こったトヨタバッシングに一定の結論が出たようだ。米当局はこれまでの調査でトヨタ車に欠陥がなかったと議会に報告、シロ・クロでいえばトヨタ社はシロという結論だ。そこで問題となるのは議会をはじめメディアや国民を巻き込んだトヨタバッシングの意味だ。現代の魔女狩りといえばそれまでだが、シロをクロかのごとく断定した報道は全てが間違っていたことになる。この責任を一体誰がとるのか、恐らく誰も取らないだろう。そこがまた問題である。真実を見極めることの難しさ、メディアにとどまらずこの問題に加担した全ての人は、責任という言葉を自問すべきだろう。

　

（７）貸金業法改正

▽　サラ金地獄問題の解決を目指した貸金業法の改正案が6月1日から施行されている。ポイントは①上限金利の引き下げ②総量規制－の2点だが、これによって経営難に陥っている中小零細企業の資金繰りが一段と苦しくなるうえ、貸金業者そのものの経営破たんが続出するとの副作用が懸念されている。

　Chikirinの日記はこの点について、「返済能力以上に貸したら、借り手は自己破産して資金回収できなくなる」と思えば、業者は返済能力を超えた貸し付けをしません。それが市場原理です。彼らは今まで「返済能力以上に貸しても、最後は自殺か犯罪によって、もしくは道徳と世間体に縛られた親が返してくれる」から、返済能力を大きく超える額を貸しだし、巨額の利益を得てきたのです－と指摘する。

　市場原理とは、本質的にはこういうことを指しているのだろう。カネを貸す側に“恐怖感”があれば、返済能力を超えた貸し出しは自制するはずだし、総量規制といった必要以上の規制をあえてする必要もなくなる。返済能力を超えても貸せる背景に、自殺や犯罪、または親が代わって返してくれる非経済的な社会的要因がある以上、どこまで規制してもこの問題は解決しない。貸す側に恐怖感を与える対策、それがChikirinのいう「自己破産」だとしたら、国はもっと自己破産の浸透を図るべきだろう。

（６）Kａｎsian

▽　第三の道
　経済政策として第三の道を提唱する菅首相のことをKａｎsianというそうだ。ケインジアン (Keynesian) とは公共事業を拡大して景気のてこ入れを行う経済政策を指している。これに対してKａｎsianは、大きい政府を模索していた小沢一郎や亀井静香とは違う路線を選択するというほどの意味か。第三の道を一口で言えば消費税を中心とした増税による経済成長ということになろう。おそらくこれが実現できたらノーベル経済学賞ものだろう。

　日本経済はいまデフレに苦しんでいる。バブル崩壊を契機としたデフレはすでに20年にわたり日本を覆っている。菅首相は低迷の20年を打破する手段が第三の道だと強調する。ここではたと悩んでしまう。デフレは需要と供給の間に存在するマイナスギャップによってもたらされる。20年近くにわたって日本は、供給が需要を大幅に上回るマイナスギャップに苦しんでおり、これがデフレの根本的な原因になっている。マイナスの需給ギャップとは要するに需要不足の状態をいう。

　増税は明らかに需要にとってマイナスである。マイナスギャップをさらに拡大する可能性がある。増税によってもたらされた資金を成長分野に投入することによって新たな雇用と需要を生み出すというが、それが実現できれば日本はここまで苦労することはなかったのではないか。第三の道には期待（？）と不安が入り混じる。

　

(5)目標と手段

▽　強い社会保障
　菅内閣が掲げる目標は「強い経済、強い財政、強い社会保障」だそうである。結構なことだ。とはいえ、この三つの要素のうち目標となりうるのは「強い社会保障」だけである。「強い経済」も「強い財政」も目標というよりは何かを達成するための手段に過ぎない。そこが整理されていないと方向感を誤ることになる。

　「国民生活第一」を掲げる民主党にとって、「強い社会保障」の実現は国民への約束である。そのために「強い経済」をつくり、「強い財政」を実現させるという手順になるはずである。ということは、何をさしおいても「強い経済」をつくることが、「強い財政」を通して「強い社会保障」を実現する近道になる。

　だが、ここで問題なのは仮に「強い財政」を実現するために消費税（これに代表される税制の抜本改革）改革が必要になるとしても、それが「強い経済」につながるかどうかだ。菅首相は副総理の時に「使い方を間違わなければ経済は成長する」と消費税の引き上げと強い経済の両立は可能といっている。果たしてそうだろうか。「強い経済」は需要と供給がバランスしたときに実現する。いまは少ない需要を補う政策が必要なときである。消費税の引き上げはそれと矛盾する。そこをどうやって解決するのか、その処方箋を注意深く検証する必要がある。

（４）それでも市場経済しかない

・　辺見庸の「しのびよる破局」を読む。りーマンショクに象徴される行き過ぎた市場経済、拝金主義のはびこる世の中にはじかれる人びと、あるいはそれを背景に突発する事件、ひいては人間的な尊厳の否定や精神の荒み、息苦しさなど、昨今の暗い世相に辺見庸が真っ向から切り込む。

・　アメリカに象徴される市場経済万能主義が撒き散らす害悪、「人間の生体はそれに慣れ、最終的に耐えることができるのか」と辺見庸は問いかける。もちろん答えは耐えられない、耐えてはならないということが暗示される。

・　社会主義が敗北し、資本主義に裏打ちされた市場経済が地球全体を覆いつくす中で、辺見庸はそれが原因となって起こりつつある破局＝内面の荒みを問題にする。市場経済の明と暗といえば聞こえはよいが、このところの経済危機は市場経済の不条理を際立たせている。市場経済に頼るしかない昨今の潮流の中で、この不条理を溶融する術はあるのか。いまさら社会主義に戻れないのだから、資本主義あるいは市場経済に立脚する人類はその術を見つけるしかないのだろう。