個人的な備忘録:消費税

カテゴリ：消費税

• 消費税１０％、自民が明記　税制改革案＜asahi．com>
  [ 2010-12-10 06:42 ]
• 導入に向けた課題
  [ 2010-06-19 16:42 ]
• 識者の見解
  [ 2010-06-19 16:36 ]

消費税１０％、自民が明記 税制改革案＜asahi．com>

▽　消費税１０％、自民が明記　税制改革案＜asahi．com>
2010年12月9日22時5分

　自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。野田毅税調会長は、来年の通常国会で審議される政府案について「我々に大幅に寄って来なければ賛成できない」と述べた。

導入に向けた課題

▽　消費税増税、難題積み残し　低所得者の負担＜日経web＞
　 2010/6/19 0:42

　消費税は低所得層ほど重税感が増す「逆進性」の問題が指摘されてきた。低所得層の負担軽減策も大きな課題だ。政府税制調査会では(1)食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」(2)低所得層に負担した消費税の一部を払い戻す「給付付き税額控除」――などを検討課題に挙げている。

　軽減税率は欧州など各国で導入されている。しかし対象品目を巡っては、諸外国も苦悩してきた。税制が複雑になりかねず、導入に否定的な専門家も多い。

　給付付き税額控除も逆進性を緩和する効果がある。カナダで導入されている。実現には世帯所得の正確な把握に向けて共通番号制度の導入などが必要になるが、「導入には少なくとも４年以上かかる」との指摘が多い。

識者の見解

▽　 消費税増税、難題積み残し　景気＜日経web>
　 2010/6/19 0:42

　消費税率を引き上げた場合の景気への影響を、政府がどのように考えているのかも見えてこない。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「13 年度に増税すれば、14～16年度の消費者物価を0.5％程度下押しし、デフレをあおる。短期間のうちに100万人以上の雇用創出を見込めない限り、実施すべきではない」と指摘する。

　菅首相は「増税による成長」を掲げているものの、その具体的な道筋は見えにくい。仮に消費税率を10％に引き上げた場合、日本経済にどのような影響を与えるのか。実施時期を含めて、国民に明確なシナリオを示す必要もある。