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東京電力福島第一原発事故の後、大気や土壌、川などの放射能汚染に対処する法的根拠がなかった反省をふまえ、環境省は、将来の原発事故に備える法整備へ動き出す。その第一歩として、環境基本法から、放射性物質を対象外としている条文を削除する。次の通常国会に改正案を提出する方針だ。
環境基本法は、放射性物質による汚染防止策について「原子力基本法と関係法律による」と明記、除外している。そのため、廃棄物処理法や大気汚染防止法、水質汚濁防止法などはいずれも、放射性物質を対象としていなかった。 一方、原子力基本法、原子炉等規制法は原則、原発そのものが対象だ。住宅地や山林などの敷地外に放射性物質が広がる事態は想定していない。そのため汚染土・廃棄物を規制したり、取り除いたりする法律根拠がなかった。 2012年1月13日4時33分
［ダーバン １１日 ロイター］ 南アフリカのダーバンで開かれている第１７回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）は１１日、２０１２年末で期限の切れる京都議定書の延長と、新たな枠組みづくりを行うことなどで合意し、閉幕した。
新たな法的枠組みでは、中国やインドなどの新興国や京都議定書を批准していない米国などすべての主要排出国が参加することになり、２０１５年までに採択し、２０年の発効を目指す。また、地球温暖化対策に取り組む途上国を支援するために「緑の気候基金」を設置することで合意した。 ＣＯＰ１７は９日に閉幕する予定だったが、各国の主張が対立し会期が２日延びて２週間以上にわたり、過去最長の会議となった。 2011年 12月 11日 16:02 JST
２０１０年の世界の二酸化炭素排出量は、前年比５・９％増の３３４億トンで過去最高となることが、環境系研究所などの国際協力組織「グローバルカーボンプロジェクト」の集計でわかった。
０８年の世界的な金融危機による排出減から増加に転じた。５日付の科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表する。 日本の国立環境研究所などが参加する同プロジェクトが、国連や企業などの公表データから排出量を算出した。世界全体の排出量は０９年、０８年のリーマン・ショックによる経済活動減退の影響で、前年比で１・４％減少していた。しかし１０年は、欧米を中心とした先進国で、経済の復調に合わせて同３・４％増。金融危機でも落ち込みが見られなかった中国などの途上国では同７・６％の伸びを示し、全体で同５・９％増になった。 （2011年12月5日03時04分 読売新聞）
２０１２年末で期限切れとなる京都議定書に続く温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）が２８日、南アフリカ共和国で開幕した。「京都体制」のタイムリミットが迫るなか、次の対策をどうするか、各国は歩み寄れないままだ。来月９日までの会期中に成果がなければ、温暖化対策の後退は避けられない。交渉は正念場を迎える。
ＣＯＰ１７には、約１９０カ国が参加する。この日の総会で、議長を務める南アのヌコアナマシャバネ外相は「我々には非常に限られた時間しか残されていない」と述べ、長引く交渉への危機感をあらわにした。 同外相は、京都議定書の削減義務の延長と、「京都体制」後の新しい枠組みづくりという二つの課題にふれ、「極めて難しい交渉になるが、ダーバンで答えを見つけられるはずだ」と合意への歩み寄りを求めた。 2011年11月29日1時42分
東日本大震災の津波による塩害で台無しになった農地を「最短１カ月間で再生できる」という土壌改良材を京都市のベンチャー企業「マイファーム」が開発した。農地の再生を大幅に短くできるとして、ＮＴＴドコモとＮＥＣが復興支援の一環で、量産化の無償援助を決めた。
農林水産省によると、東日本大震災で津波による被害を受けた農地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で計約２万４千ヘクタール。政府は、十分な量の真水で塩分を流し出す除塩作業などで「おおむね３年間での復旧を目指す」としている。 これに対し、マイファームが開発した改良材は、数種類の微生物と有機堆肥（たいひ）を混ぜたもので、微生物が土に残った塩分を分解する。「約１カ月で作付けができる土壌になり、３カ月でほぼ元通りの土壌になる」という。６月から宮城県岩沼市の被災農地で使ってみたところ、２．９％だった塩分濃度が２カ月間で０．８％まで下がり、８月末にはトマトを収穫できた。 2011年10月29日3時27分
宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。
太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。 ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。 磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久（つねたさく）・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。 （2011年9月1日21時57分 読売新聞）
学校の校庭利用をめぐる放射線量基準について、文部科学省はこれまで示してきた「年間２０ミリシーベルト」の目安を撤廃する方針を固めた。基準を定めた今年４月と比べて線量が大幅に減ったため。児童生徒が学校活動全体で受ける線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるとの目標は維持するという。
目標達成のため、学校で毎時１マイクロシーベルトを測定した場合は除染が必要との考えを示す予定で、２６日にも福島県に通知を出す。ただし、校庭利用の制限基準とはしないという。 東京電力福島第一原発の事故を受け、文科省は４月、福島県内の学校で毎時３．８マイクロシーベルト以上が校庭で測定された場合、校庭の利用を制限すべきだとの暫定基準を示した。子どもが年間に受ける放射線量が２０ミリシーベルトに達しないよう設定された値だったが、保護者らから「上限２０ミリシーベルトは高すぎる」との批判が相次いでいた。 2011年8月25日3時2分
現行基準の２倍、１リットル23キロに
2011/7/29 23:10 (2011/7/30 1:33更新) オバマ米大統領は29日、自動車の新たな燃費規制案を発表した。2025年に燃費性能を１ガロン当たり54.5マイル（１リットル当たり約23キロメートル）前後に高め、現行の約２倍の厳しい基準に設定した。環境重視をアピールするとともに、電気自動車（ＥＶ）など環境対応車産業の米国内での育成を図る狙いもありそうだ。 オバマ大統領はワシントン市内で新規制案を発表。同案を巡る自動車業界との合意について「輸入原油への依存度を減らすための大きな一歩」と意義を強調した。 今回発表したのは17～25年の規制案で、乗用車と小型トラックが対象。自動車メーカーが扱う各車種を販売量で加重平均して算出した燃費が基準を満たす必要がある。米政府は既に燃費基準を段階的に引き上げ、16年には現在より約３割高い１ガロン当たり35.5マイルとすることを決めている。 オバマ政権は当初、25年に１ガロン当たり56.2マイルとする方向で調整に入った。米メディアによると、自動車業界から激しい反発が出たため、引き上げ幅をやや縮小。これにより、主要メーカーの多くから基本的な合意を得られたという。 オバマ大統領の発表にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの米自動車大手３社の首脳や全米自動車労組（ＵＡＷ）の幹部も同席した。 米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）のジム・レンツ社長は同日、声明で「（今回の燃費規制値は）非常に野心的な目標だが、達成へ向け努力する」と述べ、新規制を支持する意向を示した。既にホンダも27日、米現地法人のジョン・メンデル副社長の声明で、「今回の取り組みは顧客にとっても環境にとっても良いもので、前向きに対応する」と表明していた。 ただ、メーカーにとっては新規制への対応は大きな挑戦となる。トヨタのハイブリッド車「プリウス」の現時点での燃費（１ガロン当たり約50マイル）をやや上回る性能を各車種の平均で求められ、年間では約５％の燃費改善が必要になるという。 自動車業界が10年以上も先の技術や経済情勢などを予測するのは困難と主張したことを受け、規制を将来見直すことがあり得るとの内容も盛り込まれる方向だ。 オバマ大統領は15年までにＥＶなど環境対応車100万台普及の目標を掲げる。今回の規制や車載電池など技術開発への支援強化を通じて、国際的な技術開発競争に対応したい考えとみられる。 （ワシントン＝御調昌邦）
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した別の６頭の牛肉が５都府県の食肉販売・卸売業者に販売されていたことが東京都の調査で分かった。さらに少なくとも９都道府県に流通し、１４８キロ以上が小売店などで売られたが、厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としている。
流通が確認されたのは、北海道、東京、神奈川、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の各都道府県。 静岡市保健所は１１日、市内の業者が２７．８キロの肉を仕入れ、残っていた肉から１キロ当たり１９９８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。一部は飲食店などで客に出されたという。東京都によると、都内の卸売業者が保管していた肉から、最大で暫定規制値の６．８倍に当たる３４００ベクレルが検出された。 大阪府も１１日、２頭分の肉が府内を中心に流通していたと発表。うち数キロ分が贈答用として消費された可能性があるという。横浜市では小売店で５２キロ分が販売された。愛媛県によると、１７．６キロ分が県内の業者を通じて高知、徳島両県のスーパーに送られ、販売されたという。愛媛県内での流通は確認されていない。 ◇餌の稲わら７万５０００ベクレル 福島県は１１日、餌の稲わらから１キロ当たり７万５０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農家は福島第１原発事故後に屋外にあった稲わらを与えたと認めており、県は牛が「内部被ばく」したと断定。計画的避難、緊急時避難準備の両区域内にある農家約２６０戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めた。 県は餌の管理状況をチェックするため、１１日から両区域の立ち入り調査に着手。両区域外についても今後、立ち入り調査するとともに、１農家当たり少なくとも１頭のサンプル検査を行う方針だ。 県の調査によると、井戸水や配合飼料には問題はなかったが、稲わらからは飼料の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を大幅に超える７万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出され、水分量を補正して計算した場合でも１万７０４５ベクレルに達した。 稲わらは原発事故後、４月上旬まで水田に野ざらしで置かれていた。和牛を出荷した農家は緊急時避難準備区域内にあり、１頭当たり１日約１．５キロを食べさせていたという。 県の調査に対し「震災後に配合飼料が手に入らなくなり、食べさせてしまった」と説明したという。【種市房子、野倉恵、小玉沙織】 毎日新聞 2011年7月11日 22時41分（最終更新 7月12日 1時28分）
パリで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第３５回世界遺産委員会は２４日、小笠原諸島（東京都小笠原村）の世界自然遺産登録を決定した。他地域にみられない固有種の多さなどが評価された。日本の自然遺産は白神山地（青森、秋田県）、屋久島（鹿児島県）、知床（北海道）に続き４カ所目。
小笠原諸島は都心から約１０００キロ南の太平洋上にあり、南北約４００キロに及ぶ大小３０の島々で構成される。登録地は、自衛隊基地がある硫黄島などを除く陸海合わせて約７９４０ヘクタール。大陸と地続きになったことのない「海洋島」で、動植物が独自の進化を遂げ、「進化の実験場」「東洋のガラパゴス」と呼ばれる。 カタツムリなどの陸産貝類１０６種の１００種（９４％）、植物４４１種の１６１種（３６％）、昆虫１３８０種の３７９種（２７％）が他では見られない固有種だ。特に、陸産貝類はガラパゴス諸島（エクアドル）など他の海洋島と比べて面積あたりの固有種率が高く、絶滅率は２２％と低い。国際的に貴重で絶滅が心配される野生生物は、オガサワラオオコウモリやクロアシアホウドリなど５７種に上る。 同委員会では、現地を調査した国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から「固有種が多く、一つの種から多様な進化を遂げている点でも他の海洋島と異なる」と説明。固有種の生息を脅かす外来種対策では「島民と行政など関係機関が一体となって取り組んでいる」と評価した。その上で２１カ国の委員が審査し、登録を決めた。 小笠原諸島を訪れる観光客は年間約１万５０００人。登録に伴って、地域の活性化が期待されるが、外来種持ち込みの危険性は高まる。政府や村は外来種の駆除を継続するほか、検疫を検討していく。【八田浩輔】 ◇世界遺産 生態系や景観などを対象とする自然遺産、歴史的建造物や遺跡などの文化遺産、その両方の性質を持つ複合遺産の３種類がある。各国が人類共通の財産として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録を推薦し、毎年の世界遺産委員会で可否が決まる。登録されると保護が義務づけられる。昨年までに、自然遺産１８０件（うち日本３件）、文化遺産７０４件（同１１件）、複合遺産２７件（該当なし）の計９１１件が登録されている。 毎日新聞 2011年6月24日 22時52分（最終更新 6月25日 0時39分） < 前のページ次のページ >
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