個人的な備忘録:福祉

カテゴリ：福祉

• 菅首相の不起訴処分は「不服」　検審に審査申し立て　外国人献金問題＜産経ニュース＞
  [ 2011-10-13 05:33 ]
• 介護利用料、高齢者２割に上げ　年収320万円以上＜日経Web刊＞
  [ 2010-11-20 06:22 ]

菅首相の不起訴処分は「不服」 検審に審査申し立て 外国人献金問題＜産経ニュース＞

　菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、菅前首相を政治資金規正法違反罪で告発していた神奈川県の住民らが、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことが１２日、分かった。

　住民らは５月に同罪で菅首相に対する告発状を特捜部に提出。特捜部は９月３０日付で不起訴（嫌疑なし）とした。理由について検察幹部は「故意を認める理由がない」などとしていた。

　申し立てで住民らは「（菅前首相は）外国人から献金を受けることを違法とする規正法の規定を一顧だにしていない」などとしている。

　検審では、国民から選ばれた審査員１１人が不起訴処分が妥当だったか審査する。審査員が「起訴相当」と議決した後、検察が再捜査しても起訴しない場合、検審が再審査。そこで「起訴すべきだ」と結論づけると、強制起訴される。

　政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、菅前首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ計１０４万円を受け取っていた。

　告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円は公訴時効（３年）を過ぎているため対象から除外。残る４万円について外国人からの献金を禁じた規正法に違反すると指摘していた。

　草志会をめぐっては、日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に６２５０万円を献金していた問題でも、資金残高が帳簿上マイナスで寄付が不可能だったにもかかわらず現金を支出していたとして、規正法違反罪で告発されている。

2011.10.13 02:07

介護利用料、高齢者２割に上げ 年収320万円以上＜日経Web刊＞

▽　介護利用料、高齢者２割に上げ　年収320万円以上＜日経Web刊＞
　　厚労省案　保険料、月4800円に抑制、2010/11/19 21:03

　厚生労働省は19日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に2012年度の介護保険制度改革の原案を提示した。介護給付費の増大に対応した負担増を打ち出したのが特徴で、65歳以上で年収320万円以上の人の利用者負担を現行の１割から２割に引き上げる案などを盛り込んだ。要介護認定を受けた高齢者490万人のうち、約６％に相当する30万人が対象になる計算だ。

　厚労省は介護保険法改正案などを来年の通常国会に提出する構え。来年度から介護報酬の見直し作業も進め、12年度の実施を目指すが、法案成立は難航が避けられない。

　厚労省案は、自宅暮らしを希望する高齢者を支援するため在宅サービスの充実を打ち出した。介護給付は高齢化に伴う自然増に加え、新サービス分も上乗せされる。

　これらを賄う保険料は増える。特に負担感が大きくなるとみられるのが65歳以上。現在は全国平均で月4160円だが、現行制度のままなら12年度以降は5200円程度に上昇する。

　厚労省は保険料が月5000円を超えると高齢者の反発が強まるとみて、現在１割の利用者負担を一部で引き上げ、全体の保険料平均を月 4800円程度に抑えることを目指す。利用者負担を増やす対象とするのが、年金などによる年収が320万円以上の高齢者。厚労省はこの層の負担率を２割に引き上げる案を掲げた。

　40～64歳の負担増についても両論併記とした。健康保険組合や共済組合が負担する保険料について、これを所得に応じて金額を決める仕組みを掲げた。大企業サラリーマンなど現役世代の負担増につながる案だ。