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国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東京電力の勝俣恒久会長を参考人として招致し、公開で質疑を行った。
勝俣氏は福島第一原発事故について、「反省する課題は多々ある。大変な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。 勝俣氏は、菅前首相が事故翌日に同原発を視察したことについて、「（当時の）吉田昌郎所長らが対応したが、所長は事故の復旧に全力を尽くすのが一番大事だった」と述べ、首相視察が事故処理の妨げになったとの認識を示した。 さらに、「（所長に）電話での照会が、首相や首相補佐官からダイレクトにあった。芳しいものではない」と、菅前政権での首相官邸の対応に不満を述べた。 （2012年5月14日23時27分 読売新聞）
東京電力は２５日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所周辺の複数の活断層が連動すると、想定される揺れは従来を上回るとの試算結果を発表した。
これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は、原発の設備や構造物の耐震安全性を再評価するよう東電に求める方針を決めた。 想定を上回ったのは、排気筒などの構造物に影響を与える可能性があるゆっくりした揺れ。東電は詳細に調査し、追加の補強工事が必要かどうか検討する。 この試算は同日、専門家が参加した保安院の意見聴取会で報告した。「長岡平野西縁断層帯」など敷地東側の複数の活断層を、計１３２キロ・メートルの巨大活断層と見なして試算した。 北陸電力も、志賀原発（石川県）の周辺活断層の連動について評価結果を報告した。日本海にある複数の活断層が連動しても揺れは想定を下回り、敷地南部の活断層は連動しないと試算した。しかし、専門家から、海域の連動はこのほかにもあり得る、陸域の活断層は性質をとらえ間違えているなどとの批判が相次いだため、保安院は再試算を求めた。 （2012年4月25日23時58分 読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。
事故後に測定した最高線量で、人が被曝（ひばく）すれば１分弱で嘔吐（おうと）などの症状が発生し、約８分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。 調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０～１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１～７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。 （2012年3月28日00時27分 読売新聞）
東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約６０センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約３メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制プールが破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。
内視鏡による調査は今年１月に続き２回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約７メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約４８．５～５０度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積（たいせき）物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位６０センチは、格納容器と圧力抑制プールをつなぐベント管の位置まで水が達していることを意味する。圧力容器には冷却のため毎時約９トンの水を注入しているが、圧力容器下部に開いた穴から格納容器に漏れた水が、圧力抑制プールの損傷部を通じて漏れている可能性が高いという。これまで圧力抑制プールに大規模な損傷はないと主張していた東電は「今の段階で損傷程度を推定するのは難しい」としている。 ◇高濃度汚染水、海に０．０８立方メートル流出か また、東京電力は同日、同原発の放射性汚染水の塩分除去装置の配管から高濃度の放射性物質を含む水が漏れ、海に流出したと発表した。漏れたのは約１２０立方メートルで、うち約０．０８立方メートルが流出したとみている。漏れたのは汚染水から取り除いた塩分や放射性ストロンチウムを含む濃縮塩水で、濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレル。【岡田英】 毎日新聞 2012年3月26日 21時11分（最終更新 3月27日 1時03分）
政府と東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた中長期対策会議が２７日、開かれ、原子炉建屋からの放射性物質放出は先月の７分の１に減ったことなど、作業の進捗（しんちょく）状況を明らかにした。放射能汚染水を海に放出できるぐらいにまで浄化できる設備を９月までに新たに設置。３月上旬に工業用内視鏡による２号機格納容器内の２度目の調査をするという。
炉心溶融事故を起こした１～３号機の原子炉建屋からの新たな放射性物質の大気への放出量は毎時約１千万ベクレルで、先月の７分の１に減った。放出源のほとんどが、爆発で原子炉建屋が激しく破損した状態がそのままになっている３号機からの放出だった。津波で破損した大物搬入口を塞いだことなどが理由としている。 対策会議では、東電が東芝製浄化装置の多核種除去設備「アルプス」の基礎試験結果を公表。現在の浄化装置はセシウムの除去が主だが、セシウム以外の核種も取り除くことができるという。試験ではガンマ核種４５種類で、法的に海に放出できる限度以下に減らすことができた。 2012年2月27日22時57分
除染で出る汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、国が主催し福島県双葉郡の町村などと話し合う新たな協議会が設置されることになった。平野達男復興相が２７日、記者団に明らかにした。前日予定されていた国と双葉郡町村の意見交換会を欠席した双葉町の井戸川克隆町長も同意したという。
平野復興相によると、協議会は、意見交換会で設置を提案する予定だった。平野復興相は２６日夜、井戸川町長に電話し、陳謝したという。 ２７日は、意見交換会への出席を見送った浪江町の馬場有（たもつ）町長を柳沢光美経済産業副大臣が訪ねた。記者会見した馬場町長は「私は欠席ではなく、中止との連絡を受けたので会場に行かなかった」と説明。井戸川町長が中間貯蔵施設をめぐる事前報道などを欠席の理由に挙げたことに「報道されたから中止というのはおかしい」と疑問を呈し、「会議は重要と認識していた。中止は残念」と述べた。 2012年2月28日0時13分
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。
メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。 （2012年2月27日21時40分 読売新聞）
民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は27日、東京電力福島第1原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。
事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。 報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。 有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。 事故直後に東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる問題では、東電の「必要な人員は残すことを予定していた」との主張を「信用するに足る十分な根拠がない」とした。 事故の遠因とした原発の「安全神話」は、安全性への疑念を否定するために事業者などが「絶対的な安全性」を強調することで、広く受け入れられたとした。 また、安全規制関係者が複合災害の可能性を低く見積もり過ぎていたとし、保安院の人材の脆弱（ぜいじゃく）さが、事故対応の遅れの直接原因になったとした上で、「東電に対しては、事故の進展の後追いをする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」と厳しく指弾した。 ◇ 福島原発事故独立検証委員会（民間事故調） 民間の立場から、福島第1原発事故の検証を独自に進める調査組織。元新聞記者が理事長を務める財団法人が設置した。科学者や弁護士など6人の委員からなる有識者委員会の指示のもと、約30人の研究者や弁護士、ジャーナリストで構成されたワーキンググループが調査。政治家へのヒアリングや、公表資料などを基に報告書をまとめた。 2012.2.28 00:15
東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが１４日発行の欧州の専門誌で発表した。
趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。（共同） 2012年2月14日 23時23分
東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが午後２時過ぎに８２度を示し、８０度以下に保つとする保安規定に定めた制限を超えたと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。温度計の誤差を考慮し８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。だが東電は他の温度計との比較から温度計の不良が原因との見方を強めており「冷温停止状態は維持できている」としている。
圧力容器底部の温度は１月下旬から上昇傾向で、この温度計も６日午前７時に７３．３度に上昇。７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増やし、一時は約６４度まで下がった。しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時に７３．３度になり、さらに注水量を毎時１立方メートル増加させた。それでも効果がみられず１２日午後２時１５分には８２度に到達。東電は同日午後３時半、注水量をさらに毎時約３立方メートル増やして同１７．４立方メートルとした。だが午後６時現在で８３．９度を示している。 東電が温度計の不良とする根拠として、同じ高さにある別の二つの温度計がいずれも３５度前後を示し低下傾向で、１．５メートル下の３カ所の温度計や格納容器の温度も低下傾向であることを指摘。また、問題の温度計の値の振れ幅が１２日正午以降、約２倍になったことも故障との見方を強めた要因に上げた。 松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「ほかの温度計の傾向と完全に異なるし、温度のばらつきの度合いも顕著に大きくなったことから、相当な確信をもって温度計の不良と判断した」と述べた。東電は今後、さらに温度の推移などを分析し、温度計の不良と断定した段階で、保安院などに再び報告する方針。【岡田英】 毎日新聞 2012年2月12日 17時11分（最終更新 2月12日 20時42分） < 前のページ次のページ >
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