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北朝鮮が、日本人戦没者とみられる遺骨返還をめぐり、朝日放送（大阪市）と共同通信社に訪朝を打診したことが25日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。戦没者の遺骨を交渉カードに日本人の心情を揺さぶり、見返りに人道支援を引き出そうとする卑劣な外交手法だといえる。
政府高官によると、北朝鮮側は2社に対し「日本人戦没者らの遺骨の取材に応じる用意がある」として取材記者らを5月下旬に訪朝させるよう打診してきた。2社とも前向きに検討していたというが、最近になって北朝鮮側は6月に延期するよう求め、日程を再調整中だという。 戦没者の遺骨や遺品などが見つかったことを大々的に報道させ、遺族らへの遺骨返還や慰霊のための訪朝などを認める代わりに、人道支援を引き出す狙いがあるとみられる。 北朝鮮側は春ごろから複数のパイプを通じて同様の外交工作を続けていた。 宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は4月16日、金日成主席生誕100年記念行事に日本から参加した訪朝団と平壌市内で面会し「多くの遺骨が見つかり日本人と確認されたものは保管している」と語った。 中井洽元拉致問題担当相と親しい真鍋貞樹拓殖大教授が5月17日、中国で北朝鮮高官と接触した際も「遺骨を返還する準備は整っている。調査にきてほしい」と打診を受けた。同じ時期に訪朝した東京都渋谷区議にも北朝鮮関係者が遺骨問題を提起したという。 北朝鮮は米国に対しても同じ手法を使っている。朝鮮戦争時に北朝鮮で行方不明となった米兵の遺骨発掘は2005年に中断したが、昨年10月の米朝軍事協議で再開を合意。日本政府もフィリピンなどで戦没者の遺骨帰還事業を続けていることから“遺骨外交”を思いついたとみられる。 平成16年11月の第3回日朝実務者協議の際も、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時（13）=の遺骨として偽物を提示した。 産経新聞の取材に対し、共同通信社は「事実関係を含めてお答えできない」、朝日放送は「取材活動に関するお問い合わせは本件にかかわらず一切ご返答しかねる」と回答した。 2012.5.26 01:30
５月25日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は25日、ユーロ圏離脱が懸念されるギリシャについて、「あらゆる結果に対する準備」を欧州当局は整えていると発言した。
デフフト委員はブリュッセルで記者団に、「準備は必要であるし、あらゆる結果にわれわれは備えている」と言明。「断固として言うが、ギリシャがユーロ圏に残ることを確実にしなければならない」とも付け加えた上で、「ギリシャに何か劇的な展開があれば何が起こり得るのかについて、まったく考えないわけにはいかない。われわれには責任がある」と強調した。 同委員は先週、ギリシャのユーロ離脱に備えて欧州委が緊急対策に取り組んでいると発言したと報じられ、その後にレーン委員（経済・通貨担当）が「それはわれわれが備えているシナリオではない」と述べていた。 ベルギーのレインデルス外相はこの日パリで、ギリシャのユーロ離脱で生じ得るコストについて事務方の技術スタッフが研究していることを明らかにしている。同相はギリシャ離脱についての「協議や交渉はない」とした上で、「さまざまな結果の影響を研究する作業はある」と語った。 更新日時: 2012/05/26 00:35 JST
［ローマ ２４日 ロイター］ モンティ伊首相は２４日、ギリシャはおそらくユーロ圏に残留するだろうとの見方を示した。ただ、ほかの加盟国がギリシャに要求していることは現実味を欠いており、広範囲にわたる同国の経済改革達成には数十年を要す可能性があると指摘した。
首相はイタリアのトーク番組で、ギリシャがユーロ圏にとどまると思うかとの質問に対し「どんなことも起きる可能性があるが、最も可能性が高い結果はギリシャとわれわれ双方にとってプラスとなる結果だろう」と述べた。 また、ほかのユーロ圏加盟国が、ギリシャが耐えられないほど急速な財政再建や改革プロセスを主張していることは間違っていると指摘。周辺加盟国が２─３年と要求しているギリシャの改革は一世代かかるだろうとの見方を示し、「欧州は短期的視野に捉われ過ぎないことを学ぶ必要がある」と語った。 2012年 05月 25日 12:20 JST
５月24日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、投資家に通貨統合の将来を確信してもらうためにも欧州はより優れた政治的統合に向かって前進する必要があると述べた。
ドラギ総裁は24日、ローマで講演し、「ＥＣＢが講じた非伝統的な措置によって時間を稼ぐことができ、金融政策の機能を保護するとともに銀行システムの崩壊を防ぐことができた。銀行システムが崩壊していた場合、生産水準や雇用に与える影響は現状をはるかに上回る悪い結果になっていたことだろう」と述べ。 同総裁は、「しかし欧州統合のプロセスは政治的想像力の勇敢な躍進を必要とする段階に入ってきた」と指摘、「財政合意に加えて成長への合意が必要だと訴えているのはこのためだ」と述べた。 更新日時: 2012/05/25 00:51 JST
５月23日（ブルームバーグ）：フランスのオランド大統領は、金融危機対策としてユーロ共同債や経営難の銀行への資本注入を呼び掛けた。ドイツ主導で進む対策に対抗姿勢を示した格好だ。大統領は23日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議に初めて臨む。
オランド大統領は、今夜のＥＵ首脳会議でドイツ主導の財政緊縮策との決別を求めるべく、会議を前にスペインのラホイ首相と共同会見を開き連携する姿勢を示した。ドイツ主導のこれまでの対策ではユーロ圏の安定につながらず、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が高まってきた。 オランド大統領は、ブリュッセルに向かう前にパリで記者団に対し、フランスは「成長と流動性に関するあらゆるアイデアを交渉のテーブルに乗せる」と表明。「欧州人は、欧州がこの先どこへ向かおうとしているのかを知る必要がある。政治的な方向性が必要だ。節目を付け、ゴールを設定しなければならない」と述べた。 就任から９日目となるこの日、オランド大統領は、欧州一の経済大国であるドイツのメルケル首相と協力するのではなく、リセッション（景気後退）に苦しむスペインの首相と首脳会議前に共同会見を開き、危機対応の方針をシフトさせた。 メルケル首相への圧力 13日にドイツ最大の人口を抱える州で投開票された議会選では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が敗北。また先週の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では、同首相が掲げる財政緊縮策を優先する政策が反発に直面し、首相は危機対応を経済成長重視に移行することに同意した。メルケル首相は国内外で守勢に立たされているが、今回のフランスとスペインの連携で、同首相への圧力がさらに強まりそうだ。 オランド大統領は、欧州はユーロ共同債の導入に向けた道筋を示す必要があるほか、救済基金による欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの借り入れを可能にすることを検討すべきだと表明。また救済基金が経営難に陥った銀行に直接融資できるようにすることも重要だと述べた。 更新日時: 2012/05/24 04:09 JST
【ワシントン】米原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長が21日、突然辞任を発表した。同委員長は在任中、原子力業界や他のNRC委員との衝突で多難だった。
声明には辞任の理由が示されていない。同委員長は「米国民の安全を確保する努力を別の場で続けるのには、今が適切だと判断した」と述べた。 ホワイトハウスのスティーブンズ報道官によると、ホワイトハウスは早急に新委員長を任命する。ヤツコ委員長は、後任が決まり次第辞任すると述べている。 同委員長は在任中、原子力の安全性強化を主張し、原子力業界の一部をいら立たせていた。しかし、業界監視団体からは称賛を得ていた。業界は同委員長について、そもそも外部の人間で、安全問題へのアプローチが攻撃的過ぎると批判的だった。これに対し安全監視団体は、それまでのNRC歴代委員長が業界と親密過ぎるとみていた。また同委員長は他の4人のNRC委員と頻繁に衝突していた。NRCの監察官は同委員長がNRCの同僚をいじめており、NRCの安全任務を脅かしているとの疑いについて調査中だ。 同委員長はこの疑惑を否認している。同委員長は声明の中で、「在任中、NRCは連邦政府でのキャリアで最も働きやすかった部署の一つだ」と述べた。 昨年3月の福島第1原発の事故をきっかけに、同委員長と残りの委員４人との対立が深まり、新規の原子炉建設の認可をめぐる意見が合致しなかった。同委員長は福島の事故を受けて、NRCが将来設ける安全強化策にも従うと原発事業者が約束することを建設認可の条件とすべきだと主張した。 NRCは今年に入ってこれに関する採決を取り、事業者サザン・カンパニーによる原子炉建設を4対1で認めた。建設認可は米国で数十年ぶり。反対票を投じたのはヤツコ委員長だけだった。 辞任声明の中で、ヤツコ委員長は同僚に感謝の意を表し、NRCの最近の業績を列挙した。その中には東部海岸の地震や中西部の洪水後の原発一時閉鎖がある。 業界団体の米原子力エネルギー協会（NEI）のマービン・ファテル会長は、「われわれと同委員長は互いに共有する目標をどう達成するのが最善かをめぐって厳しく対立してきた」と述べた上で、「そのような状況であっても、彼とわれわれの間には常に対話の道が維持されていたし、彼は問題を丁寧に話し合う姿勢を示していた。これは称賛できる」と述べた。 NRCによるサザン・カンパニー原子炉認可に反対する団体を率いて訴訟しているダイアン・カラン弁護士は、ヤツコ委員長が「安全性に関する真の提唱者だ」と述べ、たった1人で反対することが多かったとしても、委員会から彼の意見が聞けなくなるのは惜しいと述べた。同弁護士は「裁判所というものはNRCに従う傾向がある」と述べ、「『これが法の求めるところだ』と積極的に主張するNRC委員が少なくとも1人いることが不可欠だ」と語った。 ヤツコ委員長は2005年にブッシュ前大統領によってNRC委員に、09年にオバマ大統領によって委員長に任命された。 NRCを監視する上院委員会に属す共和党トップのジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州）は、ヤツコ委員長の辞任が「正しい」と指摘し、「辞任により、NRCはヤツコ氏の不適切な行動という障害なしに、安全の任務に集中することが可能になる」と述べた。 これに対し、かつてヤツコ氏をスタッフとして雇っていた民主党のエド・マーキー下院議員（マサチューセッツ州）は、ヤツコ氏が「厳格な安全規制に反対する原子力業界の最も頑強な連中との戦いをリードした」と指摘し、「NRCの安全担当スタッフが推奨する安全面の改善策をたった一人で支持していた」と称賛した。 ヤツコ氏は議会スタッフ時代、マーキー議員のほか、同じく民主党のハリー・リード上院議員（ネバダ州）にも仕えた。リード議員は長年、地元ネバダ州にある核廃棄物処分場の建設計画中止を優先課題にしていた。 ヤツコ氏はNRC委員長に就任後、この処分場をめぐるNRC作業を中止した。これをきっかけに、議会内で敵をつくり、同氏を批判する人々の疑惑を招いた。2011年の監査官のリポートは、ヤッコ委員長が合法的に委員の過半数票を集め、建設プログラムへの資金を撤回したとしながらも、他の委員の支持取り付けのため、情報を選択的にして委員たちに提供しない情報があったと述べた。 福島第1原発事故が発生した昨年3月以降、これに対して米国がどう対応するかをめぐり同委員長と他の4人の委員との関係が悪化した。ヤツコ委員長は、新しい規制について厳しい期限を設け、NRCの専門スタッフからの勧告を事実上すべて採用するようNRCを説得しようとした。他の委員はスタッフの勧告を検討する時間的余裕を求め、スタッフの勧告と逸脱することも辞さない態度だった。 こうした中で昨年10月、NRC委員4人が当時のホワイトハウスのデーリー首席補佐官（当時）に異例の書簡を送り、「ヤツコ委員長がNRCの上級スタッフを脅したり、いじめたりしており、冷え切った職場環境になっている」などと訴え、話題になった。 その後開催された議会の公聴会で、委員4人のうちの1人であるウィリアム・マグウッド委員は、ヤツコ氏が女性スタッフを口汚くののしったことがあると暴露した。ヤツコ氏はいじめの事実はないと否定し、NRCをより透明性のある機関にしようと努力しただけだと反論していた。 記者: Ryan Tracy 2012年 5月 22日 10:45 JST
５月22日（ブルームバーグ）：ギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は、ギリシャ経済を支援するため夏休みはギリシャを訪れるようドイツ国民に呼び掛けた。
同党首は22日、ドイツの左派党幹部らとの会談後にベルリンで記者団に対し、「ドイツの皆さんに夏休みの休暇先はギリシャを選んでいただきたい」と話し、ギリシャのもてなしには定評があるとアピールした。 ツィプラス党首は、「ドイツの納税者はいつまで際限のない支払いを続けなければならないだろうか」と問い掛け、「資金はギリシャ経済に流れ込んでいるように見えるが、現実には銀行とバンカーが調達しているだけだ」と指摘した。同党首はギリシャ問題への共通の解決策を求めドイツに来たと説明し、緊縮策の方針変更はドイツの国益でもあると訴えた。 さらに同党首は、「ユーロ圏には所有者もいないし、大家もいない」と述べ、「われわれはテナントではない。平等なパートナーだ」と強調した。 ツィプラス党首はギリシャが救済受け入れで合意した条件の撤廃とメルケル独首相が主導する緊縮策の中止を主張している。 更新日時: 2012/05/23 04:01 JST
５月21日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は今週、ユーロ圏の危機対応策の修正を協議するために首脳会談に臨む。主要８カ国(Ｇ８)首脳の救済戦略をめぐる意見相違が露呈する中で、ギリシャはユーロ圏離脱につながりかねない方向に進み、スペインの財政状況も悪化している。
ショイブレ独財務相は21日、欧州連合(ＥＵ)の臨時首脳会議を23日に控えて、就任したばかりのモスコビシ仏財務相とベルリンで初めて会談し、ユーロ圏の問題を討議する。独仏首脳は、成長を刺激したいオランド大統領の要望と歳出削減を優先したいドイツの立場との妥協点を探る。 ショイブレ財務相は20日付の独紙ビルト日曜版とのインタビューで、「フランスが大統領の交代に伴い新たな戦略を提示したいと望んでいることをわれわれは皆、非常に歓迎している。ドイツ政府はいかなる協議にも応じる用意がある」と発言。ただ、債務を増やす措置は認められないとくぎを刺した。 ６月17日の再選挙を控えて、救済合意を是認する政党と反対する政党への支持が拮抗（きっこう）するギリシャに対して、Ｇ８首脳は19日、ユーロ圏残留を促す首脳宣言を採択して閉幕した。一方、スペインは、借り入れコストがギリシャとアイルランド、ポルトガルが支援要請を余儀なくされた水準に近づき、2011年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を引き上げざるを得なくなった。 Ｇ８で孤立したドイツ キャンプデービッドで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、あらためて成長も重視すべきだと提唱するオランド大統領や英国のキャメロン首相にオバマ米大統領も同調し、新たな支出に抵抗するメルケル首相の孤立が際立った。首脳宣言には「適切な政策は各国にとって同じではない」という表現が盛り込まれた。 ＥＵの非公式臨時首脳会議が近づく中で、フランスのエロー首相は仏紙リベラシオンに対し、ギリシャにかかわるいかなる潜在的解決策も退けるべきではないと強調。欧州の指導者らは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの国家の資金借り入れを認める可能性などを含めて排除すべきではないと訴えた。 更新日時: 2012/05/21 12:36 JST
【アテネ＝末続哲也】ギリシャで１９～２０日、議会再選挙（６月１７日）で投票する政党名を聞く４種類の世論調査結果が発表された。
財政緊縮策支持派の新民主主義党（ＮＤ）の支持が盛り返し、一時は圧勝する勢いだった反対派の急進左派連合との大接戦になっていることがわかった。 調査は地元３紙とウェブサイトが実施。このうち二つの調査ではＮＤが約１～２ポイント差で急進左派連合を上回って首位となり、残る二つでは急進左派連合がＮＤに約１～４ポイントの差をつけた。予想得票率はＮＤ約２３～２４％、急進左派連合約２１～２８％。いずれも総選挙結果から４ポイント以上伸ばしている。 急進左派連合の躍進で同国のユーロ圏離脱が懸念される中、先の総選挙では極右政党などに投票した旧ＮＤ支持層がＮＤ支持に戻りつつある。一方、緊縮策に反発する有権者は急進左派連合に結集する傾向がある。 （2012年5月20日21時00分 読売新聞）
【ワシントン＝吉野直也】Ｇ８首脳会議が19日採択した宣言は「成長と雇用の促進は必要不可欠だ」と明記し、財政の健全化だけでなく成長にも目配りする姿勢を鮮明にした。ギリシャには単一通貨ユーロからの離脱をとどまるよう促した。
オバマ米大統領は閉幕後の記者会見で「ヨーロッパはギリシャの政治的、経済的危機に直面しているが、危機の克服に向けて前進している」と指摘。「成長と雇用は最優先課題であり、欧州経済の安定成長はＧ８各国の利益だ」と表明した。 首脳宣言とは別に、石油市場に関する声明も採択した。イランへの制裁に伴う原油高騰を危惧し、石油備蓄を放出するかどうかを決める国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に「適切な対応を求める備えがある」と表明。市場での投機的な動きをけん制した。 首脳宣言は日本の原発事故を踏まえ「既存の原子力施設のリスク分析と、安全性を高める協定の履行を支持する」と明記した。核実験の構えをみせる北朝鮮には、Ｇ８が団結して国連安全保障理事会で対応すると警告。北朝鮮による拉致問題に関しては「北朝鮮の人権侵害を引き続き憂慮する」と記した。イランの核疑惑や反体制派を弾圧するシリアのアサド政権には懸念を示した。 2012/5/20 19:09 < 前のページ次のページ >
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