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東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。
１年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。 この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。 また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。 被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。 今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします。 （2012年3月11日21時50分 読売新聞）
東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物は、被災市町村の処理能力を超え、さらに「放射能汚染されている」という風評にも阻まれて処理が思うように進んでいない。この問題の解決策を探ろうと、東京大学の学生らでつくる「３・１１のガレキを考えるプロジェクト」（共催・時事通信社など、特別協力・環境省）が８日、東京・東大駒場キャンパス内でシンポジウムを開いた。
被災地では今も約２０００万トンのがれきが仮置き場に残されている。国は岩手、宮城両県のがれきの広域処理を進めるため、各自治体に協力を呼び掛けているが、現時点で受け入れは青森、山形、東京の３都県だけ。環境省の高橋康夫政策評価広報課長は「一日も早くがれきの山を減らさないと、物理的にも精神的にも復興の妨げになる」と訴えた。 全国で最初にがれきの受け入れを始めた山形県循環型社会推進課の細矢博課長補佐は「科学的な『安全』と、気持ちの『安心』の溝を埋め、どう放射能と向き合うかが課題だ」と指摘。放射能汚染への不安が各地で受け入れの障壁となる中、住民らの理解を得るため、焼却施設の空間放射線量の公表などに力を入れている同県の取り組みを説明した。 その後のシンポジウムでは、学生らが複数のグループに分かれて議論。「正しい情報を共有するのが大事」「（被災地と受け入れ側で）住民同士がつながる仕組みがあってもいいのでは」など、活発な意見が交わされた。（2012/03/08-19:06）
東日本大震災からの復興や東京電力福島第１原発事故の収束への取り組みが進んでいないと考える人が全国で８１．２％に上ることが、震災後１年を前に時事通信社が実施した世論調査で分かった。
調査は２月９〜１２日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。１２６５人から回答を得た。 震災からの復興と、原発事故への取り組みについては、「あまり進んでいない」と答えた人が５８％を占め、「全く進んでいない」とした人も２３．２％。「とても進んでいる」「まあ進んでいる」と評価した回答は合計でも１７．２％にとどまった。 復興や事故への取り組みで評価できること（複数回答）では、自衛隊や消防隊による救助・救援活動が７９％と圧倒的に多く、港湾・道路の修復、支援物資の運搬（３３％）、復興庁の設置（２１．４％）が続いた。 一方、評価できないこと（複数回答）は、放射性物質の危険性に対する説明が不十分（７２．２％）、原発の周辺住民への避難指示が不的確（５７．５％）、原発事故の賠償が進展していない（５５．９％）など、原発事故関連が上位を占めた。 震災後に意識した行動（複数回答）は、情報収集を心掛ける（３４．１％）がトップで、電力供給の在り方を考える（３４％）、緊急時の連絡方法などを家族と話し合う（３３％）の順。今後心掛けていきたいことでは、大震災を忘れない（５６．１％）、省エネを考えた暮らしをする（４５．７％）が多かった。［時事通信社］ 2012年 3月 3日 21:12 JST
環境省が２１日発表した統計では、３県で約２２５３万トンのがれきのうち、処分できたのは５％にとどまっている。全国の自治体が引き受ける「広域処理」が、放射能を恐れる住民の反対などで進まないからだ。このままでは被災地の復興全体も遅れてしまうと、危機感を募らせた同省は、異例のキャンペーンに打って出た。
「メディアは社会全体に非常に大きな影響力がある。被災地の復興が重要であることは異論はないと思う。であれば、廃棄物は被災地で処分すればいいという話ではないことは理解してほしい」。細野環境相は今月１７日の記者会見で、いらだちをあらわにした。 （2012年2月22日03時03分 読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直（なおし）教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。 （2012年1月23日03時04分 読売新聞）
新日本製鉄は１４日、東日本大震災の津波で沿岸にたまったヘドロを、土木工事用の土に変える実証実験を仙台市内で公開した。震災で壊れた防潮堤や高台の復旧に活用できるため、被災自治体からの受注につなげる狙いだ。
環境省の推計では、ヘドロは被災６県で最大計３千万トンにのぼる。再利用にはヘドロに含まれる多量の水分や木片、ビニールなどのゴミを取り除く必要がある。 実験では、新日鉄のグループ会社、新日鉄エンジニアリングの大型機械を使用。製鉄所の副産物として出る「鉄鋼スラグ」を原料とする改質材や石灰をヘドロに加えてからゴミなどを取り除くことで、普通の土の２．５倍の強度を持つ土木建設用の土に変えられる。同日は約２立方メートルのヘドロを土に変えた。実験は２２日まで続ける予定。（西山明宏） 2011年9月15日1時26分
政府・民主党は７日、東日本大震災の復興財源として、国が１００％保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。
政府は売却益を簿価ベースで７兆円程度とみており、政府が今後５年間に復興費用などで必要とする計１６・２兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法案の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。 日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「３分の１超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約６６％分の売却が可能になる。 （2011年9月8日03時12分 読売新聞）
平野復興相は２１日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺地域への立ち入り禁止措置が長期化した場合の対策として、他地域に避難している住民が長期間住むことができる住宅を新たに整備する意向を明らかにした。
平野氏は視察先の宮城県石巻市で記者団に、「（立ち入り禁止が）長期間になると、仮設というより災害住宅みたいな形で建設し、そこに住んでもらうのか（という）次の計画を立てることになる」と語った。 （2011年8月22日01時35分 読売新聞）
菅内閣は４日、東日本大震災からの復旧のための第１次補正予算に流用した年金向け財源２．５兆円について、今年度にも発行する復興債で補填（ほてん）する方針を固めた。復興債の発行総額は当初予定した約１０兆円から約１２．５兆円へ膨らみ、所得税の臨時増税などで償還される見通しだ。
先月２９日に決めた復興基本方針の「事業規模と財源確保」の項目に２．５兆円を復興債で補填し、増加分を復興費用に加える趣旨を盛り込む。復興対策本部（本部長・菅直人首相）はこの復興基本方針の改定を近く持ち回りで決定する。財源は歳出見直しや臨時増税などで確保するとして内訳を示しておらず、歳出削減が進まなければ増加分はそのまま臨時増税で賄うことになる。 ５月に成立した１次補正は、財源を国債発行に頼らず、歳出見直しなどに加えて基礎年金の国庫負担率を２分の１に維持するための臨時財源だった２．５兆円分を流用した。年金行政を担う厚生労働省は反発。細川律夫厚労相は「年金財政に穴は開けられない。復興債で返してほしい」と主張していた。 2011年8月5日3時0分
政府は29日夜、首相官邸で東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、「東日本大震災からの復興の基本方針」を正式に決定した。復興期間を10年と定め、10年間の事業規模を国と地方を合わせて少なくとも23兆円程度とした。復興債の償還財源については、民主党の要求を受け入れ、「10兆円程度の時限的な増税措置（臨時増税）」を修正、「10兆円程度」を削除し、増税措置を「税制措置」に変更した。
菅首相は「本格復興に向けた全体像が示された。基本方針に基づき平成23年度第3次補正予算案を編成する。総力を挙げ復興への取り組みを進めたい」と述べた。だが、「税制措置」は増税を意味していることに変わりはない。増税に反発を強める民主党に配慮し、財源の詳細も償還期間も不明確にした「玉虫色」の決着となった。 歳出削減や税外収入などによる財源の金額「3兆円程度」も政府税制調査会が議論する際の「仮置き」扱いにした。「最長10年」としていた償還期間についても「今後検討」と結論を先送りした。 復旧・復興事業に必要な費用は、23年度から5年間の「集中復興期間」に少なくとも19兆円程度としている。6兆円は23年度第1次と第2次補正予算などで対応しており、残り13兆円の財源確保が焦点だった。 対策本部に先立ち開かれた民主党の大震災復旧・復興検討小委員会は第3次補正予算編成と復興債・財源確保の法案策定について、新体制で行うよう求めることを決めた。 2011.7.29 23:27 < 前のページ次のページ >
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