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［東京 ２５日 ロイター］ 国内各メディアの報道によると、カナダ西部沖の太平洋上で漂流しているのが見つかった船舶は、東日本大震災の津波によって青森県八戸市の港から流されたとみられることが分かった。
共同通信は、海上保安庁の情報として、北海道函館市の人物が所有する漁船だと伝えている。 カナダ運輸省によれば、この漁船は２０日、ブリティッシュ・コロンビア州ハイダ・グワイ（クイーンシャーロット諸島）の沖合約２７５キロで、定期パトロール中の航空機が発見。全長は約５０メートルで、カナダ国防省が公表した写真からは全体がさびついている様子が確認できる。同省は船舶航行を妨げる恐れがあるとして、えい航を検討している。 北米大陸の太平洋岸で被災地の漁船が確認されたのは今回が初めて。ただ、太平洋上には現在、東日本震災による津波で流出した大量のがれきが漂っており、ハワイ大学の研究者らは、海流によって１８００万トンほどが北米にゆっくり向かっていると指摘している。 2012年 03月 25日 10:52 JST
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の日本酒の出荷量が、異例の伸びを見せている。日本酒造組合中央会によると、４～９月期は宮城県で前年同期より３９％、岩手県で１７％、福島県で９％増えた。一升瓶に換算すると、前年の６８１万本から８０６万本に増えた計算だ。
中央会によると、被災３県の清酒の出荷量（課税ベース）は３月に急減した。蔵元が被災し、物流網もマヒしたためだが、４月以降は急回復。徐々に減速しているとはいえ、３県とも前年を上回るペースが続く。「毎年、数％減が続いてきたので驚異的」という。 背景には、消費者による復興支援の動きがある。日本酒は東北の代表的産品。地元産米を使う蔵元が多く、農家支援になる仕組みも支持されているようだ。 2011年11月16日3時13分
震災と東京電力福島第一原発事故で、福島県内の仮設住宅で暮らす世帯のうち、家計を支える立場にありながら仕事に就いていない人が７割近くに上ることが２０日、県の調査で明らかになった。
震災前に仕事に就いていた人は７割。原発事故で職場を失うなどした人は多く、今後の収入確保に不安を募らせている。 調査は９月１０日～１８日、県内の仮設住宅に入居する約１万世帯のうち、主たる生計維持者を対象に調査員が聞き取りを行った。６４６８人が回答した。 集計によると、震災前に働いていた人は全体の７１・６％だったのに、震災後の現在は３３・１％にとどまった。県によると、震災による解雇のほか、立ち入り制限区域内の事業所が休業したり、農林漁業従事者が仕事を失ったりするケースが多いという。地域別では、原発事故に伴い、警戒区域や一部が計画的避難区域となった町村などで、働いていないと回答した人の割合が高い傾向にあった。 全体の２割が失業保険を受給。現在の主な収入源は「年金」４１・８％、「預金の取り崩し」１１・５％、「失業保険」７・２％などだった。就労については、６５歳未満のうち６２・９％が就職を希望し、５７％が正規雇用を望んだ。就職を希望しない人では、６割が高齢を理由に挙げたほか、今後の見通しが不透明なため活動しづらいとする声も１割ほどあった。 （2011年10月21日03時02分 読売新聞）
政府は、東日本大震災発生後、地震と津波被害に対応してきた「緊急災害対策本部」（本部長・菅首相）を８月中にも廃止する方針を固めた。
政府の震災対応が緊急対策から本格的な復興に移行してきたためだ。同本部で進めてきた被災者生活支援などは「東日本大震災復興対策本部」（同）が担うことになる。 災害対策基本法に基づき、首相と全閣僚で構成する緊急災害対策本部は、３月１１日の震災発生直後に初めて設置され、震災対応に関する政府方針を決定してきたが、５月２０日の第１７回会合を最後に、緊急的な対応の必要性が薄れたことなどを理由に開かれていなかった。 （2011年8月14日03時02分 読売新聞）
１日午後１１時５８分頃、駿河湾を震源とする地震があり、静岡市などで震度５弱を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは６・１と推定される。 静岡県によると、この地震の影響で２日午前１時１０分現在、浜松市などで計７人がけがを負った。同市消防本部などによると、同市中区に住む３０歳代の男性が、揺れに驚いて自宅２階の窓から飛び降りて負傷、掛川市で５８歳の女性がガラス戸で肩を切ったほか、藤枝市などでもけが人が出た。 また、焼津市によると、同市小土地区では水道管に亀裂が入り、水が道路上に漏れだしているという。 日本道路交通情報センターによると、東名高速上り線の袋井―静岡インターチェンジ（ＩＣ）間と、下り線の静岡―掛川ＩＣ間が安全確認のため、通行止めになった。 （2011年8月2日03時03分 読売新聞）
金融庁は１９日、東日本大震災で受けた被害に対する保険金と共済金の支払総額が約２兆７０００億円になる見通しだと発表した。
７月上旬までに、阪神大震災（２千数百億円）を大幅に上回る約１兆８０００億円が支払われ、国内の自然災害時の支払総額としては過去最大となった。保険金請求が続いているため、支払総額は最終的に３兆円規模となる可能性がある。 支払い見通しの内訳は、個人向け地震保険が当初見込み９７００億円を上回る１兆５００億円に達している。ＪＡ共済などの共済でも当初予想９０００億円を上回るとみられる。 行方不明者への政府の対応が決まらなかったり、被害を受けた財産の査定が遅れたりしたため、生命、損害両保険とも、一部で支払いが遅れている。県別の支払額では宮城県が最多だった。 同時に発表した個人向け地震保険の加入件数は震災後の４、５月とも前年同月より２割程度増えている。 （2011年7月20日 読売新聞）
東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」が残る岩手県陸前高田市の国の名勝・高田松原で、枯れたとみられた２本の松が生きていることが１９日、ボランティアの調査でわかった。
根などが生きていることが確かめられたという。「高田松原を守る会」の鈴木善久会長は「よく生きていてくれた。何とか枯れてしまわないようにしたい」と希望をつないでいる。 生きていたのは、一本松から東に３００メートルに残る高さ３・５メートル、幹回り１０センチの松と、東に５００メートルの高さ２５メートル、幹回り３０センチの松。 一本松の再生支援ボランティアに訪れた、植物に詳しい富山県の有機肥料製造販売会社の鈴木伸子社長（６１）らが守る会に頼まれ、１９日に現地調査。２本は葉の一部が緑色を保ち、根も生きていた。鈴木社長は「弱っているが、枯れてはいない。５０～６０％の確率で再生できる」と話した。 （2011年6月20日03時04分 読売新聞）
東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は１９日、中間報告書の骨子をまとめた。最新の調査などで発生の可能性が少しでも疑われる地震や津波の存在が明らかになった場合、対策の対象に加えることなどが柱。従来の国の防災対策は、学説の定まった地震や津波だけを対象にしており、想定の考え方を根本的に転換する。
東日本大震災との類似性が指摘される貞観（じょうがん）地震（８６９年）は、一部の研究者によって数年前から再来が警告されていた。これらの研究者が根拠としたのが、地質調査で見つかった東北地方の沿岸に残る津波の堆積（たいせき）物だった。しかし、津波の堆積物調査に基づく地震や津波の想定は比較的新しい手法で、「学術的な評価が定まっていない」などとして防災対策には結び付かなかった。 こうした反省から、専門調査会は堆積物を根拠にした想定を「有効」と評価、想定から導かれる最大級の津波を防災上考慮すべきだとした。河田座長は「疑わしきは全部入れる。これまで疑わしきは却下していた」と述べ、ハード対策について「堤防の高さを決めることについても、最大の津波を前提にすべきだ」と話した。 同調査会は骨子を基に、２６日の会合で中間とりまとめを作成し、政府に提言する。東日本大震災の被災地の復興計画を考える際、津波対策の前提としてもらう考えだ。【飯田和樹、八田浩輔】 毎日新聞 2011年6月19日 21時49分
15％使用制限、７月１日から 経産省
2011/5/25 21:03 経済産業省は25日、東京電力と東北電力の管内で、瞬間最大使用電力の制限を７月１日に始めると発表した。工場など大口需要家に対し、昨夏ピーク時に比べ原則15％の節電を求める。ただ被災地の市民生活や企業活動への影響を抑えるため、企業のデータセンターや旅館・ホテル、病院など約30分野は例外として節電幅の縮小を認める。 使用制限は契約電力500キロワット以上の工場など合計２万の大口需要家が対象になる。東電管内は９月22日、東北電管内は９月９日まで、平日午前９時～午後８時に実施する。海江田万里経産相は25日、記者団に「産業界に迷惑をかけるが、節電の工夫をしてもらい、日本経済の活性化を維持してほしい」と述べた。 制限違反には100万円以下の罰金を科す。テナントビルでは家主が使用制限の対象になるが、入居者の節電が不十分で15％削減が達成できない懸念もある。経産省は「家主が故意に違反したと認められない場合は、罰金の対象にならない」と解釈している。 緊急患者の治療に当たっている病院や避難所は制限の対象から外す。節電幅の縮小を認めるのは(1)病院など生命・身体の安全確保に必要な施設(2)鉄道やデータセンターなど経済・社会生活に必要な施設(3)自治体庁舎など被災地の復旧・復興に不可欠な施設――の３種類。 電力使用制限の緩和対象となる施設の節電幅は０％、５％、10％の３段階とする。０％は最大使用電力を昨夏のピーク時以下に抑えるという意味で、無制限に電力を使えるわけではない。企業の工場と本社などで使用電力を合算し、合計15％減れば節電を達成したとみなす仕組みも導入する。 経産省は６月１日に電力制限の対象事業所に、最大使用電力の削減幅などを通知する。制限緩和の適用を求めたり、他の事業所と共同で節電を達成しようとするなどの場合は、６月17日までに申請する必要がある。 ◇ 電力使用制限令の除外・緩和対象一覧（適用除外以外は０％でも申請が必要） （１）適用除外 救急患者を治療する医療施設 災害救助法で設置された避難所 東京電力福島第１原子力発電所事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内 （２）生命・身体の安全確保に不可欠な施設 医療施設…０％ 医薬品・医療機器関連…０％ 老人福祉施設、介護施設、障害者施設…０％ 補助金により地方自治体が実施する抗排水処理事業…０％ 上下水道施設など…５％ 産業廃棄物処理施設…５％ 火葬場、とちく場…10％ （３）安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設 データセンター、金融機関など情報処理システム…０～10％ クリーンルームや電解施設を持つ工場…０～10％ 交通 鉄道 12～15時…15％、それ以外…0％ 東北・長野・上越・東海道新幹線、青函トンネル…0％ ローカル路線 片道３本／時…0％、片道4.5本／時…5％ 航空 航空保安施設、ターミナルビル…5% 物流 定温・冷蔵倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵室を持つ飲食料卸売業…5% 中央・地方卸売市場…5% 港湾運送施設…5% 宿泊 ホテル・旅館…10% エネルギー供給 発電に必要なガス供給施設…0% 発電所に送水する工業用水…5% その他 一般紙の夕刊印刷工場 12～15時…0% 夕刊紙の印刷工場 10時～12時…0% （４）被災地の復旧・復興に不可欠な施設 被災地の公共機関、地方公共団体の庁舎、県警本部…0% 被災地の鉄道路線…0% 被災者支援にあたる郵便局、金融機関など…0% がれきなど災害廃棄物を処理する施設…契約電力上限 失業した被災者を５名以上雇用する事業所…0% 原子力災害の分析事業のための施設…5% （５）その他 一括受電マンション…契約電力上限 ▽３月11日以降、今夏の電力使用抑制のために東京電力・東北電力管外に移転した需要設備について、同一法人の他の需要設備の削減量に考慮 ▽設備の検査等により基準期間・時間帯の使用最大電力の値が契約電力に比して著しく低い場合の基準電力値を契約電力とする緩和措置
経済産業省は25日、今夏の大規模停電回避に向けた電力需給対策の詳細を発表した。半導体工場やデータセンターのほか、病院や鉄道の削減義務を緩和するなど企業活動や生活に配慮する必要最低限の例外を設けたが、企業の大半や家庭に電力使用を昨夏ピーク比15％削減を求める節電策が動き出す。今夏も例年以上の暑さが予想されており、企業や個人にとって厳しい夏となりそうだ。
「申請はあったが例外にならなかった分野はかなりある」。資源エネルギー庁幹部は電力使用制限の適用除外や制限緩和の対象の絞り込み作業をこう振り返る。自動車をはじめとする製造業などから例外扱いの要望が殺到したが、要望を認め過ぎると必要な電力使用の抑制ができなくなるのを恐れたためだ。 経済産業省が絞り込んだ対象は病院や鉄道、データセンターなど約30分野。生活と企業活動に最低限の配慮をしつつ、例外の拡大を抑える内容になった。 例外分野に決まったデータセンターやクリーンルームは、使用電力の波が小さく、夜間や休日に電力使用を振り向けるのが難しい。さらに、緩和する節電の度合いも、個々の企業の利用実態に合わせてきめ細かく設定することで、例外拡大を極力抑えた。 東京電力管内で今夏に予想される最大電力需要は6000万キロワット。企業や家庭に一律15％、900万キロワットの節電を要請する。例外措置による電力需要の増加は12万キロワットに抑えられたため、電力需給対策の枠組みに大きな影響は出ない。 もっとも、これで今夏の停電回避が確実になったわけではない。節電目標の３分の２を占める小口需要家や家庭には法的強制力は及ばず、どこまで協力が得られるかわからない。東京電力などが積み上げた供給力も、余震や老朽火力発電所のトラブルなどが起きれば想定を下回る懸念もある。 定期検査などで運転停止中の全国の原子力発電所が運転を再開できるかどうかも焦点。今夏に運転再開が間に合わなければ、東電などへの電力融通に支障が出たり、西日本で電力が不足したりする可能性も出てくる。 供給正常化に追い風 クリーンルームを24時間稼働させる半導体工場の「例外扱い」は、サプライチェーン（供給網）の正常化に寄与しそうだ。 ルネサスエレクトロニクスは、東日本大震災で損傷した那珂工場（茨城県ひたちなか市）で自動車向けマイコンなどを生産していた。６月１日から操業を再開する予定で、毎月２割ずつ生産能力を高める。他の工場での代替生産分と合わせて、10月末までには震災前の供給水準に戻す計画だ。 マイコンは約1000の工程を経て完成するまでおよそ２カ月かかる。この間、空気内のちりやガス、薬品の量、温度などの条件を一定に保たないと品質を維持できない。クリーンルームの空調など工場の基本機能だけで、使用電力量の半分以上を占める。 このため夏場のピーク時の電力使用制限は「たとえ10％でも稼働率に大きな影響が出る」（ルネサスエレクトロニクス）と懸念していた。 同じクリーンルームを使う業界でも、半導体製造装置は節電の余地があるとみなされ、例外扱いとならないもよう。最大手の東京エレクトロンは東北、東京電力管内の３県に工場を持つ。旺盛な装置需要に応えるため太陽光発電を活用するほか、夜間への操業シフトなどで15％削減を目指す。 ＩＴ（情報技術）機器を年中無休で稼働させるデータセンターは削減率の緩和が認められた。銀行などのサーバーを運用するさくらインターネットの田中邦裕社長は「顧客企業のデータを守るうえで助かる措置だ」と話す。富士通は「燃料コストの上昇を回避できる」とみる。節電対策で自家発電をすると、電力よりコストの高い重油燃料を使う必要があった。 食品の定温物流は削減率が５％に緩和された。ニチレイは「食品流通の品質保持の観点から緩和を要請していたので歓迎する」（村井利彰社長）。冷蔵倉庫では日中の電力使用ピーク時に出庫を見合わせるなどの対策を検討したが、対応に苦慮していた。５％の使用制限なら食品の品質に影響は出ないとみている。 ラッシュ時混乱回避へ 首都圏の鉄道各社は朝夕の通勤時間帯の電力削減について「混乱を生じるため除外してほしい」（東日本旅客鉄道の清野智社長）と求めてきた。大震災直後は、計画停電で運休などを余儀なくされ、大きな混乱を経験したからだ。今回の決定で「朝夕のラッシュ時間に通常通りのダイヤが組める」（京浜急行電鉄）と歓迎する。 15％削減の義務を負う午後０時から３時については知恵を絞る。列車の運転本数を減らしたり、駅構内の照明や自動販売機、エスカレーターを一部止めたりするといった節電策を継続する方針。 京王電鉄などは消費電力の大きな車内空調の設定温度を、通常の26度から「弱冷房車」並みの28度に上げる。東京急行電鉄は利用者に早朝の利用を促す。午前５時台の始発時間を午前４時台に繰り上げ、その分、昼間の運行本数を減らす方向で検討している。 削減対象の除外となった医療機関の関係者は安堵の表情を浮かべる。 自家発電併用で最大29％の電力使用量削減を目指していた河北総合病院（東京・杉並）は「自家発電機に切り替えるたびに医療機器の電源を落とす必要があり医療活動が一時的に止まる。こうしたタイムラグをなくせるのでメリットは大きい」。 除外となっても照明や空調などの節電対策は引き続き進める。すでに全体の４割の照明を消灯、一部照明は電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）へ変更する予定。 地域の救急救命の中核病院となっている湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）の前川俊輔事務局長も「昼夜を問わず最新鋭の医療機器が必要なので対象外になることはありがたい」と話す。 2011/5/26 0:29日本経済新聞 電子版 < 前のページ次のページ >
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