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使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。 毎日新聞 2012年05月26日 02時30分
核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは２０回。計約４５時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約４０時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれ、延べ５８６人（１回平均２９．３人）が参加し、２月１６日が４２人で最多だった。
鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。 一度でも出席したのは７５人。１回平均最多だったのは電気事業者の７．４人で、特に電力１０社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の５．６人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の４．４人と続いた。【核燃サイクル取材班】 毎日新聞 2012年05月25日 02時53分
核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。
出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４〜６時、内閣府会議室で開かれた。１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。 毎日新聞 2012年05月25日 02時49分（最終更新 05月25日 03時22分）
将来の電源構成について議論している経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会は２１日、３０年の原発比率（１０年度は２６％）について「早期にゼロ」「緩やかに削減（１５％）」「一定比率を維持（２０〜２５％）」「数値目標を設けない」の４案を選択肢とする方向で最終調整に入った。各案を支持する委員の意見が対立して集約できず、原発ゼロから維持まで複数案が残る形となる。【丸山進】
月内に最終案をまとめて政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、夏までに策定するエネルギー基本計画に反映させる。 基本問題委員会は、福島第１原発事故で原発への信頼が損なわれたことから、エネルギー基本計画を抜本的に見直すため昨年１０月に設置された。主に原子力のあり方を含め、電源構成の将来像を議論し、学識経験者や環境ＮＰＯ、消費者団体など２５人で構成する。委員長は三村明夫・新日本製鉄会長。３０年時点の電源構成について、原子力、再生可能エネルギー、火力の構成比のあり方を議論。原発比率を０％、１５％、２０％、２５％、３５％、数値目標なし−−とする６案から絞り込みを進めてきた。 2012年05月22日 02時32分
５月21日（ブルームバーグ）：東京電力は21日、債務超過を回避するために受け入れる公的資金１兆円の注入について優先株式発行の詳細を発表した。２種類の優先株を計19億4000万株発行し、政府が最大76％（３分の２以上）の東電の議決権を取得できる。
東電の発表によると、優先株は議決権のあるＡ種類株（16億株）と、議決権はないものの追加的に議決権を取得できる転換権のついたＢ種類株（３億4000万株）を発行する。これにより原子力損害賠償支援機構は東電の議決権50.11％を取得するが、経営改革や損害賠償の実施が順調に進まなかった場合には、Ｂ種優先株をＡ種優先株に転換することで議決権を76％まで拡大し影響力を強めることが可能。 機構が議決権割合を３分の２以上まで増やす場合や、一度２分の１以下まで減らした議決権を再度２分の１以上に増やす場合には、特別事業計画を変更し、経済産業相の認定を受けることが必要となる。 Ａ株の発行額は１株につき200円、Ｂ株は同2000円となっている。Ａ株では、この発行額に12カ月物のＴＩＢＯＲ（東京銀行間貸出金利）プラス0.25％をかけたものを配当金として支払う。議決権がない分、Ｂ株ではＴＩＢＯＲに対するスプレッドが0.5％になる。東電総務部株式グループマネージャーの大槻陸夫氏によると、足元のＴＩＢＯＲを元に試算すると、機構が受け取る配当金はＡ株で総額22億7000万円、Ｂ株で65億3000万円になるという。 優先株への配当金支払いは普通株への配当金よりも優先するが、Ａ株とＢ株間での配当の支払い順位に差はない。賠償金支払い目的で機構が拠出した資金の返済として東電が支払う「特別負担金」と、配当のどちらを優先させるかについては未定だという。 最大95％の議決権 ２種類の優先株が普通株に転換された場合、機構の議決権は最大で95％になる。大槻氏によると、普通株への転換は機構による「出口のときに普通株にして市場で売却して」出資金を回収する手段であり、機構が東電への支配力を強める目的での転換など「それ以外は想定していない」という。 東電は、経営改革の進展や市場に影響を与えない範囲、機構が所有している株式を「適切な時期に」取得することも計画している。大槻氏は、時期などについては未定とした。 更新日時: 2012/05/21 19:21 JST
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。
人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。 家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。 電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。 総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。 電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。 （2012年5月19日03時07分 読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）を現地調査し、原子炉建屋周辺の断層が新しい時代に動いた可能性があるとして、日本原電に再調査を指示した。再調査の対象には原子炉の下を通る断層も含まれ、保安院はこの断層が周辺の活断層と連動して動く危険性が確認されれば、原発の立地場所として不適格になる恐れがあるとの見方を示した。
この日は保安院の担当者と専門家らが同原発周辺の４カ所で、断層の活動状況などを調査。２号機の原子炉の下を通る断層について、専門家は、同原発の敷地内にある活断層「浦底断層」が活動したときに「連動して動く可能性がある」と指摘した。また、建屋から約１５０メートル離れた断層についても、新しい時代に動いた可能性は否定できないとした。 原子力安全委員会が定めた原発の耐震設計審査指針の手引きでは、１２万年以内に動いた活断層や、活断層と連動して動く断層の上に、原子炉建屋など原発の重要設備を設置することを認めていない。 日本原電は「専門家の意見を踏まえ、適切に対応したい」とした。 2012.4.24 19:30
核燃料サイクルのあり方を議論している内閣府原子力委員会の小委員会は19日、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。処理の手法によって費用にどの程度の差が出るのか調べるのが目的で、原発の利用を前提にすると、再処理をやめて燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」のコストは割高で、「再処理と直接処分の組み合わせ（併存）」が比較的安いとの結果になった。
総発電量に占める原子力発電の比率について「将来０％」「20％」「35％」の３通りを想定、再処理や直接処分で2030年までにかかる費用を算出した。 原発の比率が現状維持を意味する35％の場合、費用は「全量直接処分」が11.8兆～11.9兆円と最も高く、一定量を再処理に回す「併存」が9.1兆円と最も安かった。原発比率20％でも、同様に地中埋設の全量直接処分が一番高くなった。 仮に20年時点で総発電量に占める原発比率をゼロにする場合は、全量直接処分で費用は7.0兆～7.1兆円になる。 これまで国策として進めてきたサイクル政策を放棄し、米国などが選択している直接処分にすると、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを抽出して再び原発の燃料として使えるようにする再処理工場は要らなくなる。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の廃止に伴う費用や、これまでに償却が済んでいない資産の費用などで、計５兆円の追加費用が発生すると今回初めて試算し、この分、全量直接処分が割高になった。 原発をゼロにすれば、電力の一定程度を原発に頼り、すべての使用済み燃料を再利用するいまの計画よりも、コストは見かけ上、安くなる。ただ、今回の試算結果は原発比率を下げた場合に、火力発電所や再生可能エネルギーなどで電力を補うための発電コストの増加分を含んでいない。 19日の小委員会の会合でも委員から、一部の費用の追加や削減など試算の見直しを求める声が出た。試算額は今後、１兆円単位で変わる可能性もある。 山口彰大阪大学教授（原子炉工学）は「日本がサイクル政策を選んだのはコストが安いからではなく、将来のエネルギーを確保するため。コストだけではなく、将来の国際情勢やエネルギー需給などの不確かさに備えるべきだ」と指摘する。 原子力委も「今後の議論ではエネルギー安全保障や社会受容性なども評価項目に入れる」（事務局）としている。 2012/4/19 20:59
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、民主党は１７日、党内向けに政府の判断内容を説明する会合を国会内で開いた。再稼働を「妥当」と判断した関係閣僚会合にオブザーバー参加していた仙谷由人政調会長代行が出席して経緯を説明したが、慎重派の議員から「政府は再稼働を急ぎすぎている」などの異論が相次いだ。
説明会は、党の経済産業部門会議、エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）、原発事故収束対策ＰＴの合同会議として開催。エネルギーＰＴの大畠章宏座長が「ＰＴでは夏の電力需給を検討し、安全性の確認された原発は政府の責任で稼働させるべきだ、との結論に至った」とあいさつした。しかしその直後に、原発事故ＰＴの荒井聡座長が「原発ＰＴでは、再稼働は『時期尚早』という結論を出した。津波対策さえすればシビアアクシデント（過酷事故）が生じない、というのは『第二の安全神話』だ」とあいさつ。冒頭から党内対立が表面化した。 会議では、仙谷氏が政府の取り組み内容や安全対策などを説明した上で、「再稼働は行政執行の問題だ。対応は一任されている」と述べ、再稼働判断は党の事前審査の対象ではないと強調した。 その後の質疑では「信用できない原子力安全・保安院が作った基準で再稼働させるのはとても納得できない。今年の８月を（原発ゼロで）乗り越えたら『原発はいらない』となるのを恐れて再稼働を急いでいるのではないか」と指摘する発言や、「政府の会議に入っていた仙谷氏が党の意見を代表しているわけではない」との反発が続出。「政府と国会の両事故調査委員会の原因究明を待つべきだ」と求める声もあった。 １時間半たっても発言が途切れなかったため説明会を「第１回」として次回会合を開くことで打ち切った。【小倉祥徳、木下訓明】 2012年04月17日 22時29分（最終更新 04月17日 23時56分）
定期検査で運転停止中の原子力発電所について、再稼働すべきでないと考える人が５８％に上ることが、時事通信社が３月に実施した世論調査で分かった。原発を廃止すべきだとした割合も昨年５月の調査以降では最高となった。
調査は３月２〜１２日、全国の成人男女４０００人を対象に面接で実施し、１２１７人から回答を得た。０〜１０点の段階評価で、「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。 原発の再稼働については、「再稼働すべきでない」（０点）が２５．４％と最多で、「どちらでもない」（５点）が２１．２％。０〜４点の再稼働に反対する意見は計５８．５％だったのに対し、６〜１０点の賛成派は計１６．２％にとどまった。 今後の原発の在り方では、「（廃止、推進）どちらでもない」（５点）２０．９％、「速やかに廃止」（０点）２０．７％の順。４点以下の「廃止派」は計６９．２％となった。 原発の安全性についても、「まったく安全でない」（０点）と答えた人が２７．３％で最も多く、安全でないとする４点以下の回答は計７４．４％で、不信感が強いことがうかがえる。［時事通信社］ 2012年 4月 15日 21:21 JST < 前のページ次のページ >
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