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世界経済に減速の新たな兆候が出ており、先行き見通しは暗さを増している。
24日発表された世界各国の購買担当者景況指数は悪化、特に中国は7カ月連続の低下に見舞われ、米国の耐久財受注も低調となっている。エコノミストや各国政府当局者の間では、一部の国だけでなく世界的な景気減速が起きているのではないかとの懸念が強まっている。懸念の中心にあるのはギリシャのユーロ圏離脱のリスクだが、問題はインドや南アフリカ、ブラジルなどにも波及している。 世界経済は連動性が高まっていて、2008年の金融危機後の4年間は世界的な景気低迷に見舞われた。MSCI世界株価指数は3月半ば以降9％超下落しており、暗い経済ニュースは投資家を直撃している。 米国の塗料メーカーであるバルスパーのゲリー・ヘンドリクソン最高経営責任者（CEO）は23日、アナリストとの会合で、最近の中国経済について「工業部門ほぼ軒並み落ち込むとみている」と厳しい見方を示した。 南アフリカでは、一部資源に対する需要の冷え込みから鉱業部門が打撃を被っている。世界第3位のプラチナ生産者であるロンミンは、需要低迷を理由に南ア鉱山への設備投資を削減する可能性があると警告した。南ア政府は先に、3月の製造業生産が年率2.7％と予想外の減少となったと明らかにした。 インドのアウトソーシング大手のインフォシスは、1～3月期の売り上げがドル建てで1.9％減少し、四半期ベースでは2009年以来の落ち込みとなったと発表し、通年では1けた台の成長にとどまるとの予想を示した。同社のS.D.シブラルCEOは4月に、米国の金融サービス業の多くは今や支出に関して、年間ベースではなく月間ベースで決定を下していると述べた。 米商務省が24日発表した4月の耐久財受注は前月比0.2％増加したが、非国防資本財受注は1.9％減少した。同日発表された中国の5月のHSBC製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は4月の49.3（確定値）から48.7に低下した。同指数は50を割り込めば、景気縮小を示しているとされている。 中国政府は景気鈍化の兆候を受けて、成長加速に向けて経済政策を転換し始めている。上海で今年初めに一部サービス業について、税収の重点を法人所得税から付加価値税に移行させ、その結果、大幅減税を実施したが、政府はこれをさらに広める方針を打ち出している。7月に北京で開始し、2年ほどで全国に広げる。 また国務院（内閣）は23日、国内企業に対する財務負担軽減のための税制改正を約束するとともに、エネルギー、鉄道、通信などの分野への民間投資を奨励することを明らかにした。また太陽光発電など新たなエネルギー技術や光ファイバーの一般家庭への普及を促進する方針も示した。 2012年 5月 25日 9:04 JST
５月25日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、スペインの銀行バンキア、ポプラール・エスパニョール銀行、バンクインターの信用格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げた。スペインの景気悪化を理由に挙げている。
25日の発表資料によると、Ｓ＆Ｐはバンキアを「ＢＢＢ－」から「ＢＢ＋」に、バンキアの親会社で今月国有化されたＢＦＡを「ＢＢ－」から「Ｂ＋」にそれぞれ格下げした。ポプラール銀とバンクインターについては「ＢＢ＋」、シビカ銀行は「ＢＢ」に引き下げた。 Ｓ＆Ｐは４月30日、スペインの格下げに続いて同国の銀行11行の格下げを実施していた スペインの銀行をめぐっては、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも17日に16行を格下げしている。 更新日時: 2012/05/26 03:31 JST
５月24日（ブルームバーグ）：中国の経済成長は４－６月（第２四半期）に恐らく鈍化し、ここ３年余りで初めてとなる利下げ実施の可能性が高まる－。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の上級エコノミスト、荘建氏がこう指摘した。
荘氏は23日に北京でインタビューに応じ、予想以上に鈍い欧米の景気回復と国内投資の冷え込みで中国の４－６月成長率は前年同期比で7.5％に近づく公算が大きいと述べた。１－３月（第１四半期）は8.1％だった。荘氏によれば、アジア開銀は年初時点では４－６月期の中国景気底打ちを予想していた。 中国国家統計局に勤務した経歴を持つ荘氏は「7.5％は心理的な境目」で、政策当局者はこの数字をまたぎたくはないと感じるだろうと説明。「インフレ率が3.5％程度に、できるなら３％を下回る水準まで低下する必要があるが、金利調整の可能性は高まりつつある」と述べた。 荘氏は、経済成長率が7.5％に近づけば、景気の急降下を避けるため政府は一部の投資プロジェクトを前倒しする可能性があると分析。７％への急減速となれば、政策当局に不動産規制のよりはっきりとした緩和を促すという。 その上で同氏は、7.5％成長は中国にとって悪いことではないと指摘。当局は成長鈍化を容認し、民間企業支援などの問題を優先課題とし、規制改革を進める機会として捉えるべきだと呼び掛けた。温家宝首相は３月、今年の中国成長率目標を7.5％と低めに定めた。 荘氏は、インフレ鈍化は中国人民銀行（中央銀行）に利下げ余地を与える可能性がある一方で、政府は長年計画してきたエネルギー・資源価格の抜本的改革を打ち出すかもしれないと語った。金利決定の際には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新たな資産購入プログラムを始めるかどうかといった他国の金融政策を考慮する必要があるとも付け加えた。 更新日時: 2012/05/24 18:02 JST
［パリ ２４日 ロイター］ 格付け会社ムーディーズは２４日、フランスのトリプルＡ格付けと見通しの「ネガティブ」を確認した。オランド新大統領誕生により、同国の財政政策にどのような影響が出るのかを見極めるのに一段の時間が必要としている。
「今年後半、特に６月の総選挙以降に、政府が実施するプログラムや、ユーロ圏の問題がもたらす政策目標達成へのリスクについて、より明確に把握できる見通しだ」と説明した。 フランスは６月１０、１７日に総選挙を実施する。国民議会（下院）で左派勢力が過半数議席を獲得できるかどうかが焦点で、過半数を握れば、オランド大統領は年金改革の一部修正や特定の給付金拡大などを実施できることになる。 ムーディーズは今年２月、ユーロ圏債務危機を受けた金融・経済面でのリスク拡大を理由に、フランスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。 また危機脱却に必要な改革を欧州が断行できるのか懸念しているとし、欧州経済のぜい弱さが財政再建への取り組みを阻害する恐れがあると指摘していた。 オランド大統領は、ドイツが主導する緊縮財政一辺倒の流れから、成長にもより目配りした路線に修正する意向を示している。 これに対しムーディーズは「新大統領は財政再建を行う中で、とりわけ成長回復に注力する考えを示しているが、力強い景気回復に向けた道筋は不透明で、フランスの債務問題において引き続き不確実な変動要因になっている」としている。 2012年 05月 25日 02:21 JST
５月23日（ブルームバーグ）：スペインのラホイ首相は23日、借り入れコストの上昇によって同国は歳出削減をしても財政赤字圧縮と成長支援ができなくなっていると述べた。同国10年債利回りは先週、５カ月ぶり高水準の6.51％に達している。
ラホイ首相はこの日ブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、スペイン債利回りを押し上げている流動性の逼迫（ひっぱく）を緩和するための支援を要請すると発言。同会議にはドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）も出席する。 同首相はパリでフランスのオランド大統領と共同会見に臨み、「欧州には対応が必要だ。このような状態を非常に長く続けていくことはできない」と言明。「成長のために支出を抑え改革を実施するという、欧州が確信する政策がスプレッドのせいで効果を発揮できないでいる」と語った。 更新日時: 2012/05/24 00:38 JST
［北京 ２３日 ロイター］ 中国の温家宝首相は２３日、下振れ圧力が高まっているため、景気押し上げに向けて政策の微調整を強化する方針を示した。
定例閣議での発言が政府ウェブサイトに掲載された。 温首相は閣議で「鉄道、省エネ、農村部および西部のインフラ、教育、医療などの分野で政府が承認済みのプロジェクトについては、建設を加速すべきだ」と述べた。 また「国内経済は依然として突出した問題に直面しており、景気の下振れ圧力は高まっている」と指摘。「経済成長をより重要な位置に据えるとともに、政策の微調整を強化し、的を絞る必要がある」との認識を示した。 不動産セクターについては引き締めの方針をあらためて表明した。 2012年 05月 23日 22:22 JST
［アテネ／ロンドン １８日 ロイター］ ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。
ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測される。だが、債務危機が一般的なギリシャ国民にどのような影響を及ぼすのかを予想するのは容易ではない。 ギリシャは国内で消費する食糧の約４０％を輸入に頼っている。石油や天然ガス、医薬品の輸入依存率も非常に高い。ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、ユーロ圏から離脱すれば、その後の混乱で海外からの物資供給はなくなり、生活に必要な物が急激に不足することになると指摘する。何とか物資を調達できたとしても、価格は驚くほど高くなるだろう。 ＜悪夢のシナリオ＞ 「燃料がなければ、軍や警察は車両を動かすことさえできなくなる」。プロボポラス総裁は、ギリシャはユーロ圏離脱で、初めのうちは悪夢のシナリオを味わうことになると説明した。 元財務相のパパントニウ氏は昨年７月、ロイター・インサイダー・テレビのインタビューで移民問題について予見。「ギリシャは１１００万人の国民を養うことができなくなる。大量の移民が生まれるだろう」と語り、完全な無政府状態が訪れると警鐘を鳴らしていた。実際、昨年ギリシャからドイツに渡った移民は、前年比９０％増の２万３８００人に上った。 また、ギリシャは５年目のリセッション（景気後退）に突入しており、国内のビジネスマンが置かれている状況はすでに厳しいものになっている。 「物資の不足が現れ始めた」。文房具などを輸入している女性が訴えるには、「フランスやスペインの業者は信用取引を継続してくれているが、ドイツの業者は特に厳しく、取引を拒み始めている」という。ギリシャの小売連盟ＥＳＥＥは、「海外の取引先は、ギリシャのビジネスマン個人を信用していないのではなく、ギリシャの銀行を信用していないのだ」と指摘した。 ギリシャは機械類やソフトウエアなどを基本的に全て輸入に頼っているため、ユーロ圏から離脱して価値が下落した新ドラクマを採用するようになれば、企業は成長することができなくなるだろう。 輸入業者の１人は、「ドラクマが再び使われることになれば、誰も海外とは仕事ができなくなる」と語る。「（離脱の）翌日には会社を閉めなければならないだろうし、他の数千の企業もそうなる」と危機感を募らせた。 ＜ドラクマゲドン＞ さらに新たな通貨を短期間で導入できるのか、という問題もある。ウニクレディトのチーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、「ギリシャには秩序だった新通貨導入ができるだけの制度面での強さがない」と分析する。 今月６日の総選挙で反緊縮財政策を掲げて第２党に躍進した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は、最近まで勢いを増していたが、１７日に行われた世論調査では、国際支援を求める新民主主義党（ＮＤ）が支持を伸ばしていることが分かった。ユーロ圏離脱による悪夢のシナリオが国民に広がってきた証しかもしれない。 昨年１１月には、ギリシャのテレビ番組で「ドラクマゲドン」という言葉が紹介された。通貨の「ドラクマ」と映画「アルマゲドン」を掛け合わせた造語で、２００１年のユーロに加盟時に宇宙へとはじき出されたドラクマが、隕石のように地球に舞い戻り、全てを破壊してしまうという話だ。 証券会社ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー氏は、「われわれがギリシャのユーロ残留を予測している主な理由は、離脱ということになれば、今でも悪い状態がさらに悪化すると思われるからだ」と語った。 （原文執筆：Harry Papachristou、Giles Elgood記者、翻訳：梅川崇、編集：野村宏之） 2012年 05月 20日 14:01 JST
［１８日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは１８日、ギリシャの銀行５行の長期発行体デフォルト格付けを「Ｂマイナス」から「ＣＣＣ」に引き下げた。
前日にギリシャのソブリン格付けを「Ｂマイナス」から「ＣＣＣ」に引き下げたことを受けた措置としている。 格下げの対象はナショナル銀行(NBGr.AT: 株価, 企業情報, レポート)、ＥＦＧユーロバンク(EFGr.AT: 株価, 企業情報, レポート)、アルファ銀行(ACBr.AT: 株価, 企業情報, レポート)、ピレウス銀行(BOPr.AT: 株価, 企業情報, レポート)、ギリシャ農業銀行(AGBr.AT: 株価, 企業情報, レポート)の５行。 2012年 05月 19日 02:13 JST
５月17日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は、金融危機の余波や欧州情勢を背景に米経済はなお難題に直面しているとの認識を示した。
ガイトナー長官は17日、ボルティモアでの講演で「危機で受けたダメージを修復し、米国民の再就職を増やすために、やるべき作業がなお多く残っている。この先、まだ一定のリスクがある」と発言。「世界は依然として危険で不確実な状況にあり、欧州は深刻かつ長期化する危機に立ち向かっている」と述べた。 長官は、米経済が原油高の脅威に見舞われる状況が続いているとも警告。「世界はイランと対立しており、それが原油価格に上向きの圧力を加えてきた」と話した。 講演後の質疑応答で米銀ＪＰモルガン・チェースの20億ドルの取引損失について問われると、「リスク管理の著しい失敗であることは明白だ」とし、「金融改革が必要だという非常に強力な論拠となる」と続けた。 更新日時: 2012/05/18 02:29 JST
［マドリード １７日 ロイター］ スペイン統計局が１７日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％減と、速報値と一致した。昨年第４・四半期の実績も前期比０．３％減だった。
第１・四半期のＧＤＰは前年比では０．４％減。昨年第４・四半期の実績は０．３％増だった。 ＧＤＰ伸び率が四半期ベースで２四半期連続してマイナスとなったため、スペイン経済の定義上のリセッション（景気後退）入りが確認されたことになる。ユーロ圏諸国が緊縮策と成長との兼ね合いに苦慮する中、プラス成長の回復には時間がかかる可能性もある。 前年比ＧＤＰの０．４％減少は、２０１０年第１・四半期以来の大幅な減少。 ウニクレディトのエコノミスト、Tullia Bucco氏は「リセッションは緩やかなペースで進んでいるものの、直近の企業調査結果を考えると、経済活動の縮小は今後数四半期に及ぶ可能性がある」との見方を示した。 第１・四半期のＧＤＰ統計では、過去２四半期に唯一拡大していた輸出の伸びが鈍化した。 2012年 05月 17日 19:04 JST < 前のページ次のページ >
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