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［東京 ２５日 ロイター］ 三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、米ニューヨーク州地裁の資産凍結指示を受けて停止していたイラン関連の決済を再開した。同行の異議申し立てを受け、米連邦地裁が米国外の口座の凍結命令は無効と判断したため。同行の広報担当者が明らかにした。
三菱東京ＵＦＪ銀は５月初め、州地裁から口座を凍結するとともにイラン関連資産の情報を公開するよう指示を受けた。同行は一時的に資産を凍結し、原油などイラン関連取引の決済を停止したものの、日本国内の資産にも影響することなどから異議を申し立てていた。 ニューヨーク州地裁は、１９８３年にレバノンで起きた米海兵隊兵舎爆破に対する損害賠償２６億ドルの財源を確保するため、イラン関連の資産を凍結するよう指示を出していた。 2012年 05月 25日 19:33 JST
［パリ ２５日 ロイター］ ドイツ連銀のバイトマン総裁は、フランスが求める景気押し上げのためのユーロ圏共同債を否定し、この議論に苛立ちを示した。
同総裁は仏ルモンド紙とのインタビューで、「ユーロ圏債が現在の危機を解決すると考えるのは幻想」と指摘。高債務国の景気押し上げには歳出拡大ではなく構造改革が必要とし、「支出を抑制する手段なしにクレジットカードは渡せない」と述べた。 総裁はまた、ギリシャが対外支援を受けるための確約を順守しないようなら、金融支援を停止すべきとし、「そうでなければ合意自体が信認を失う」と述べた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行に対する長期流動性供給などの対策を擁護し、時間を買う措置だと述べたが、供給策にも限界はあると指摘。「モルヒネのようなものだ。痛みは和らぐが病気が治るわけではない。銀行業界の調整が遅れるというような副作用もある」と述べた。 ドイツの賃上げの可能性については、ユーロ圏の平均を上回る可能性もあるが、インフレ期待を引き続き十分抑制することが必要との見方を示した。 2012年 05月 25日 20:06 JST
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ ユーロ圏当局者は、ギリシャのユーロ圏離脱に備え、ユーロ圏各国が個別に対応策を用意する必要があるとの認識で一致した。３人の当局者が２３日明らかにした。
ユーログループ作業部会が２１日、電話会議で合意したという。 当局者の１人は「ユーログループ作業部会は、ギリシャがユーロを離脱した場合に備えて、ユーロ圏加盟各国がそれぞれ緊急対策を用意することで一致した」とし、「情報漏えいの恐れから、ユーロ圏レベルでの作業は現時点で行われていない」と述べた。 ２人目の当局者も、ユーログループ作業部会による合意を確認した。 当局者筋の情報に加え、ロイターはユーロ圏諸国が検討すべき要素をまとめた文書を確認した。文書はあるユーロ圏加盟国が作成した。 同文書は、ギリシャのユーロ圏離脱によって加盟各国が直面する可能性のあるコストについて具体的に言及している。また、ギリシャが実際にユーロを離脱することになった場合には「友好的な分離」を模索すべきとしている。 ギリシャがユーロ圏の離脱に踏み切った場合、ギリシャの痛みを和らげるため、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は最大５００ユーロの資金援助を行う可能性があるとした。 さらに、ユーロ圏離脱はギリシャ政府に甚大なコストをもたらすことが見込まれる反面、他のユーロ圏諸国の負担はこれよりも小さいとの見通しを示した。 ただ、他のユーロ圏諸国への波及リスクは過小評価されていると警告。「市場は決定的にユーロに不信感を抱くことになるだろう」との見方を示した。 2012年 05月 24日 04:24 JST
［マドリード ２３日 ロイター］ スペインのデギンドス経済相は２３日、同国の大手銀バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)に対する公的支援について、資本増強に向け少なくとも９０億ユーロを注入する方針を明らかにした。
経済相は議会の委員会に対し、バンキア幹部が再建計画を提出し規制上の要件をすべて満たすために必要となる資本の規模を明示すると述べた。 注入する９０億ユーロには、政府がこれまでに提示した２種類の銀行改革の要件を満たすために必要な７１億ユーロと、欧州の資本規制順守に向けた資本バッファー１９億ユーロが含まれる。 同相は「政府は、再建計画に基づき必要となる資本を十分に支援していく」と述べた。 2012年 05月 24日 04:42 JST
５月17日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在、全ての政策手段を包括的に見直しており、金融市場の緊張が高まっても早急に追加の景気支援策を打ち出す方針はない。ユーロ圏当局者２人が明らかにした。
政策見直しは６人で構成されるＥＣＢの理事会の指示の下で行われており、債券購入プログラムや長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）などの効果を検証する。６月か７月に完了予定という。当局者らが匿名を条件に語った。また、別の当局者はＥＣＢが７月まではいかなる追加措置の実施も検討しない見込みだと述べている。ＥＣＢは現在の市場混乱について、政治家を改革努力に集中させる好機だと考えているという。 ＥＣＢの報道官はコメントを控えた。中銀の決まりだとして、匿名で取材に応じた。 ギリシャが再選挙実施の運びとなったことで同国のユーロ圏離脱の観測が高まり、スぺインやイタリアの国債利回りも上昇。昨年ＥＣＢが債券購入を再開した水準に達しているが、３人目の当局者によれば、ＥＣＢはギリシャの再選挙が終わるまでは行動しない方針。また、政策委員会メンバーはギリシャに関して一切発言しないよう、くぎを刺されているという。 ドラギ総裁はこの日、政策委はギリシャがユーロ圏にとどまることを「強く選好する」ものの、離脱を防ぐために同中銀の原理原則を曲げることはしないと発言した。 ギリシャの民主左派党のクベリス党首がこの日述べたところでは、再選挙は６月17日の見込み。 ６月いっぱい静観か 当局者２人はＥＣＢが次の政策行動を取る前に、ギリシャの再選挙の結果を待つほか、６月公表の同中銀の最新経済予測と銀行の資本増強に関する欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）の報告を見極めたい考えだと述べている。ＥＢＡの報告は６月末に発表予定。 同当局者２人によれば、新たな衝撃がない限り、ＥＣＢは利下げはおろか、追加のＬＴＲＯや債券購入再開などの非標準的措置を実施する意向はない。それよりも、今までに講じた措置が金融安定や市場、政策の浸透に関してもたらした効果を見極める考えだという。 当局者１人はまた、ＥＣＢ内部には政治家がスペインの問題を過小評価していることを懸念する声もあると述べている。この当局者は、スペインの銀行システムに必要な資本の額は政府見積もりの２倍の可能性があると付け加えた。同当局者によれば、ＥＣＢはスペインの銀行の資本ニーズは域内救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の支援によって満たされるべきだと考えている。 スペインのラホイ首相はこの日、同国が市場で資金調達できなくなるか、あるいは「天文学的なコスト」でしか貸り入れられなくなる深刻なリスクがあると発言した。 更新日時: 2012/05/17 02:03 JST
［アテネ １６日 ロイター］ ６月の再選挙を控え、ユーロ圏にとどまれるかどうかの瀬戸際に立つギリシャで、銀行預金を引き出す動きが加速している。パプリアス大統領は「パニックに発展しかねない恐れ」があることに言及した。
大統領と各党党首との会談議事録で明らかになった。 大統領は各党党首に対し、ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁の話として、１４日に少なくとも７億ユーロ（８億９４００万ドル）の預金が引き出されたと明らかにした。 議事録によると、大統領は「中銀総裁は私に対し、パニックは起きていないとしていたが、パニックに発展しかねない強い恐れがあると話していた」と発言。「総裁は、引き出し総額が約８億ユーロに達するとの見通しを示していた」と述べた。 ギリシャでは過去数カ月にわたって銀行から資金を引き出す動きが持続的に起きていたが、今のところ、アテネの銀行で取り付け騒ぎが起きる兆候はない。 2012年 05月 16日 18:24 JST
［フランクフルト １６日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、資本増強が不十分な一部のギリシャ銀に対して、流動性供給オペを停止した。ユーロ圏中銀筋が１６日、明らかにした。
ＥＣＢはコメントを拒否した。 ＥＣＢは支払い能力のある銀行に対してのみリファイナンスオペを実施している。ＥＣＢのオペから資金を調達できない銀行については、ギリシャ中央銀行の緊急流動性支援（ＥＬＡ）を利用しなければならない。 ＥＣＢがオペを停止したギリシャ銀の数は現時点では不明。 ある関係筋によると、ギリシャ銀４行の資本は枯渇しており、自己資本がマイナスの状況にある。ＥＣＢの規定は、そのような状況にある銀行に対して流動性供給を行うことを禁じている。 2012年 05月 17日 01:36 JST
［アテネ １６日 ロイター］ ギリシャ金融安定基金（ＨＦＳＦ）は、国内の大手銀４行に一時的な資本を供給するため、来週までに１８０億ユーロを割り当てる。基金責任者が１６日、明らかにした。
同責任者はロイターに対し「資金割り当ての手続きは、来週までに完了する」と述べた。 政府は４月末、ＨＦＳＦが自己資本比率引き上げのため大手４行に１８０億ユーロの欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を供給することを認可している。 2012年 05月 17日 04:33 JST
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に公表した４月２４―２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録から、メンバーは、緩慢な景気拡大への下振れリスクがあり、追加緩和策が必要になる可能性があると認識していることが明らかになった。
議事録によると、複数のメンバーは「経済回復が失速する、あるいは見通しへの下方リスクが十分大きくなれば、追加の政策緩和が必要になる可能性がある」との見方を示し、「数名（a couple）の」メンバーは、新たな刺激が必要になる可能性を指摘していた。 メンバーは、景気の「拡大は緩慢」とし、全般的に、見通しは３月会合時点からほぼ変わっていないとみていた。 労働市場の状況は過去数カ月で改善したとする一方、ほぼ全員が、失業率は依然高止まりしており、段階的にしか低下しないとみていることも明らかになった。 世界の市場について、欧州の銀行セクターおよび債務危機に起因するひっ迫がみられるほか、米国の縮小的な財政政策が今後、下向きリスクになる可能性があるとの認識を示した。 約半数のメンバーは、少なくとも２０１４年末までは政策金利を異例に低い水準に据え置くことが適切との見解を示していた。 メンバーの１人は、ＦＲＢが現在の国債買い入れプログラムを現在の期限となっている６月末以降も延長するべきとの考えを示していた。 2012年 05月 17日 04:14 JST
５月14日（ブルームバーグ）：ギリシャ政府は15日が期限の国債４億3600万ユーロ（約450億円）相当について償還するかどうかまだ決定していない。カプシス報道官が14日明らかにした。
同報道官はメガＴＶとのインタビューで、「決定はされていない。政府が行わなければならない決定だ。誰かがしなければならないことなので、現政権が対処する」と語った。 更新日時: 2012/05/14 19:22 JST < 前のページ次のページ >
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