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［２３日 ロイター］ 米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)の新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐり、事前に業績予想の引き下げを一部投資家にしか開示していなかったとして、株主らは２３日、マンハッタン連邦裁判所に同社とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)など引受幹事らを提訴した。
訴えられたのは、モルガン・スタンレーのほか、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)などの金融機関と、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、デビッド・エバーズマン最高財務責任者（ＣＦＯ）、その他複数の同社取締役。 原告側は訴状で、複数の引き受け金融機関の調査アナリストがフェイスブックの売上高見通しを「大幅に下方修正」しながら、「特定の投資家にのみ選別的にその情報を開示していた」と主張。上場後の株価下落で大きな損失を被ったとしている。 またフェイスブックは引受幹事らに対し、業績見通しを「著しく引き下げる」よう要請していた疑いが持たれている。 訴えを起こしたロビンズ・ゲラー・ルドマン・ダウドのパートナー、サミュエル・ルドマン氏は「主幹事がロードショーの最中に見通しを引き下げたにもかかわらず、全員にその情報を開示しなかった」とし、「フェイスブックの投資家でその情報を知りたくなかった人はいないと思う」と述べた。 原告側は集団訴訟の形をとりたい意向で、損害賠償などを求めている。 フェイスブックは５月９日当局に提出したＩＰＯの目論見書で、ユーザーのサービス利用状況が携帯端末経由へとシフトしていると投資家に警告している。これを受け、複数の引き受け金融機関の調査アナリストは、同社の業績見通しを引き下げていた。 フェイスブックは、携帯端末からほとんど広告収入を得ておらず、こうしたユーザーの利用状況の変化が利益や売上高を下押しする可能性については言及していない。 株主はフェイスブックの事業リスクに関する情報開示は不十分で、一部の「優先」株主だけでなく、すべての投資家に情報提供を行うべきだったと主張している。 前日には、別の投資家がカリフォルニア州の裁判所に同様の訴えを起こしている。 またフェイスブック株の取引執行が正確に行われなかったとして、ナスダックＯＭＸグループ＜NDAQ.O＞もマンハッタン連邦裁判所に提訴されている。 フェイスブックの広報担当は「訴訟に利点はなく、当社の正当性を徹底的に主張する」と述べた。 モルガン・スタンレーはコメントを控えた。 バークレイズ、ゴールドマンの広報担当はコメントを拒否。バンカメ、ＪＰモルガンのコメントは現在のところ得られていない。 2012年 05月 24日 04:51 JST
５月21日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは欧州の債務危機が悪化すれば信用市場での取引の失敗による損失が膨らむ可能性があると、同取引の相手方となったヘッジファンドの１つが指摘した。
ヘッジファンド、ブルークレスト・キャピタル・マネジメントの共同創業者のマイケル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ＪＰモルガンは問題の「ポジションを解消してはいない」とした上で、「欧州が短期的に最悪の事態となった場合には恐らく、持っていたいようなポジションではないだろう」と指摘した。 プラット氏によると、ブルークレストは一部の信用デリバティブ（金融派生商品）の価格に「異常」を見いだした後、ＪＰモルガンの反対の「小規模な」ポジションを組んだ。価格が正常化すればブルークレストには利益が出るという。 ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは10日に、チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門の取引による20億ドルの損失を明らかにし、今四半期中に最大でさらに10億ドルの損失が生じる可能性があると述べていた。 ヘッジファンドはクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に連動する指数の取引によってＪＰモルガンのポジションから利益を上げることが可能だが、ＪＰモルガンのトレーダーだったこともあるプラット氏は、ブルークレストがＪＰモルガンと反対のポジションを取ったのは通常の業務の一部で、同行を困らせるつもりはないと語った。 ダイモンＣＥＯは問題のポジションの解消を急がない考えを示していた。プラット氏もこのアプローチに賛同し、ＪＰモルガンは「最終的にポジションを解消することができるだろう」と語った。ダイモンＣＥＯはこの日の投資家会議で、損失限定の取り組みは進展していると述べたが、損失がどの程度膨らむかの見通しについての質問には回答を控えた。 プラット氏はまた、欧州危機はギリシャがユーロ圏を離脱すれば急速に悪化し得るとの見解も示した。 更新日時: 2012/05/22 02:29 JST
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 巨額損失が表面化した米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、自社株買いを停止する一方、配当は維持する方針を明らかにした。
ダイモンＣＥＯは投資家向けの会合で、自社株買い停止の理由について、新銀行自己資本比率規制「バーゼルIII」で求められる自己資本比率の最低基準を満たすことを確実にするためと説明した。 同社株価は約１％下落した。 同社は１０日、クレジット・デリバティブ取引の失敗で２０億ドルの巨額損失を計上したことを明らかにした。 2012年 05月 22日 02:19 JST
［ソウル １６日 ロイター］ １６日のソウル株式市場で、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)株が６．２％値を下げ、時価総額が１００億ドル減少した。
１日としてはここ４年弱で最大の下げとなり、終値は９週間ぶりの安値となる１２３万ウォン（１１００ドル）となった。 台湾のオンライン・ニュースサイト、Digitimesが業界関係者の話として、アップルが最近、大量のモバイルＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）をエルピーダに発注したと報道。アップル向けの主要半導体サプライヤー銘柄が打撃を受けた。 ＳＫハイニックス(000660.KS: 株価, 企業情報, レポート)株も約９％安。ここ９カ月で最大の下げとなり、終値は２０週間ぶりの安値となった。 ＬＩＧインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、Choi Do-yeon氏は「アップルは、サムスンとハイニックスに半導体市場が支配されるのを望んでいないように見える。アップルとしては、エルピーダに事業を継続してもらうことで交渉力を維持したいのだろう」と述べた。 サムスン電子とエルピーダの管財人はコメントを拒否した。 ＳＫハイニックスの広報担当者は「われわれは顧客から、一段と多くのモバイルＤＲＡＭの発注を受けている」と述べた。アップルが受注を減らしたかについてはコメントしなかった。 2012年 05月 16日 19:45 JST
［ニューヨーク／ワシントン １５日 ロイター］ ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)のトレーディング損失をめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のニューヨーク事務所が捜査を開始した。関係筋が１５日明らかにした。
関係筋によると、捜査は「予備的」な段階にある。 また米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、関係筋の話として米司法省が同社の損失について捜査を開始したと報じた。捜査は初期段階にあり、どのような違法行為を調べているかは明らかでないという。 2012年 05月 16日 04:54 JST
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１日、巨額損失の発生を受けて米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
発行体格付けは「Ａ／Ａ‐１」で据え置いた。 Ｓ＆Ｐは声明で「われわれは現時点でＪＰモルガンのリスクポジションは『強固』ではなく『適度』とみている」とし、ヘッジ戦略に問題があったと同行の経営陣が認めたことが格付け見通しの変更につながったと説明した。 2012年 05月 12日 08:27 JST
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)がヘッジ戦略の失敗で２０億ドルの損失を出したことを受け、格付け会社フィッチ・レーティングは１１日、同行の信用格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へ１段階引き下げた。
フィッチは声明で「損失は対処可能な規模」としながらも、損失の規模とポジションが残っていることを踏まえると、流動性が不足する可能性があると指摘した。 また、ＪＰモルガンのリスク志向や、リスク管理の仕組みなどについて疑問が生じるとの見方を示した。 フィッチはＪＰモルガンの格付けをレーティング・ウォッチ・ネガティブに指定した。６カ月以内に再び格下げされる可能性がある。 2012年 05月 12日 08:21 JST
米金融大手JPモルガン・チェースが過去1カ月半で計20億ドル（約1600億円）のディーリング損失を被った上、この第2四半期中に各種金融市場の乱高下でさらに損失が10億ドル（約800億円）増える可能性があることが分かった。
同社最高経営責任者（CEO）のジェームズ・ダイモン氏が10日、株式市場の取引終了後に緊急の電話会見を開き発表した。 この損失は、同社のリスク全体を管理する最高投資戦略室が行った金融派生商品での取引で生じたものだ。この取引は債券市場を大きくかく乱し、「ロンドンのクジラ」と呼ばれていたが、ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、その正体は、この戦略室が行った大規模な投資であることを報じていた。 この巨額損失は、2008～09年の金融危機とその後の市場を、他のどの競合金融機関よりもうまく乗り切った同社と、ダイモン氏にとって一大汚点となる。現在は金融当局が、投機的取引の規制を目指す「ボルカー・ルール」などを盾にリスクの高い取引の監視を強めていた時期だけに、なおさらの痛手だ。 JPモルガンの株価は、損失発表後の時間外取引で2.34ドル（5％）安の38.4ドルまで急落した。 JPモルガンは総資産額では米国第1位の金融機関。監督当局に提出した四半期報告書では、同社のリスクヘッジ計画が「当初判断していたよりもリスクが高く、変動幅も大きいため、ヘッジ手段としての有効性が低いことが判明した」と弁明した。 ダイモン氏は、金融投資への保険として使われているクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を使ったいわゆる「合成ヘッジ」の「執行の不手際」があり、「チェックも十分でなかった」と認めた。さらに、現在この運用の問題点について徹底的な社内チェックを実施しており、運用の過程で「度重なる過ち」や「怠慢さ」、「不適切な判断」がみられたことも明らかにした。 「このディーリングは、『ダイモン原則』に完全に違反したものだった。非をすべて認め、悪い点をすべて改めやり直していくしかない」と決意を述べた。 同社はまた、今期の損失が当初予想の2億ドルから8億ドルへ修正した。ダイモン氏はこれらの損失は証券などの売却益10億ドルで埋め合わせる方針であることを明らかにした。 「ロンドンのクジラ」に関しては、ウォール・ストリート・ジャーナルは、JPモルガンの最高投資戦略室を起点にロンドン在住トレーダーのブルーノ・ミシェル・イクシル氏がCDS市場で大きなポジションを取っており、一部のヘッジファンドなどが、その取引に対抗した取引を行っていることによって相場に異変が起きていると報じていた。 記者: Dan Fitzpatrick、Liz Rappaport 2012年 5月 11日 8:48 JST
５月11日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースがリスク管理部門で20億ドル（約1600億円）の取引損失を被ったことについて、銀行アナリストのマイク・マヨ氏は「一部の銀行は大き過ぎて自己管理できない」という実例だと述べた。
マヨ氏は11日、ブルームバーグラジオとのインタビューで、ＪＰモルガンは「優良な銀行のうちの一行であり、最善の銀行がこうした状況だとするなら、そうでない銀行はどうなのだろうか」と問いかけた。 その上で同氏は、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は銀行規制の強化を容赦なく批判してきたが、「監督当局は今まさにその真意を理解した。規制は強化されるだろう」と続けた。 更新日時: 2012/05/11 23:13 JST
［ニューヨーク／ロンドン １１日 ロイター］ 米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、ヘッジ戦略の失敗により少なくとも２０億ドルの損失を出したことについて、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが関与していることを認めた。
このトレーダーはロンドン拠点に勤務するブルーノ・イクシル氏で、同氏の取引をめぐって米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が前月報じていた。 ＪＰモルガンは英金融サービス機構（ＦＳＡ）に情報開示を行っているが、関係者によると、情報開示は規制に基づいて行われており、現時点で当局が何らかの行動に踏み切る気配はみられていない。 イクシル氏はフランス人で、１９９１年に工学・技術系教育機関のエコール・サントラル・パリを卒業。市場では大規模な取引ポジション保有で知られている。 関係筋によると、同氏は巨額損失を出したチーフ・インベストメント・オフィスのクレジットデスクを率いていた。 同氏からのコメントは得られていない。 イクシル氏の元同僚によると、同氏、および同氏が率いるチームは自己勘定取引には関与していない。また、このチームの業務内容についてはＪＰモルガンの経営トップが把握しているという。 元同僚は「チーフ・インベストメント・オフィスは、自己勘定取引は行っていない。ＪＰモルガンのバランスシートのリスク均衡化を目的に、投資、取引、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などでポジションを取っている」と述べた。 そのうえで、「情報は経営トップからもたらされる。イクシル氏レベルのメンバーが全体像を知らされていたとは、到底考えられない」と述べた。 チーフ・インベストメント・オフィスは、ドルー最高投資責任者（ＣＩＯ）が統括している。 チーフ・インベストメント・オフィスに勤務した経験のある人物によると、イクシル氏は同オフィスにそれまでにはなかったクレジットデスクを率いるために同オフィスに異動した。 この人物は、同デスクはその後、経営陣が厳しく管理するクレジットポジションを数年間で大きく積み上げ、今回明らかになった損失はこうした取引の失敗によるものとの見方を示している。 関係者によると、チーフ・インベストメント・オフィスの規模は過去５年間に急速に拡大。現在はコモディティ（商品）以外の幅広い金融商品の取引を制限なく行う権限を与えられているという。 クレジット市場のトレーダーによると、ＪＰモルガンのチーフ・インベストメント・オフィスに相当する部門は、他の銀行にも存在する。フランスの大手行をはじめ、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)も類似の方法でリスクをヘッジしているとみられている。 １１日の米株式市場で、ＪＰモルガンの株価は前日終値比９．５％安で寄付いた。正午過ぎの時点では約７．５％安で推移している。シティグループなど他の銀行株も下落している。 ＪＰモルガンの巨額損失が明らかになったことで、規制当局による監査が厳しくなるなど、銀行業界にとりマイナス影響が拡大する恐れもある。 2012年 05月 12日 02:57 JST < 前のページ次のページ >
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