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▽ ドイツ連銀のバイトマン総裁は、ユーロ圏共同債を否定的だが、仏ルモンド紙とのインタビューでは「ユーロ圏債が現在の危機を解決すると考えるのは幻想」と指摘した。債務国の景気対策は歳出拡大でなく構造改革とした上で、「支出を抑制する手段なしにクレジットカードは渡せない」と述べた。甘えるなギリシャということだろうが、これは強国ドイツの思い上がり？それとも優しさ？
▽ 一方で、伊のモンティ首相は「ギリシャはおそらくユーロ圏に残留するだろう」との見解を示した。その上で、周辺加盟国が２−３年と要求している「ギリシャの改革は一世代かかるだろう」とも述べている。「欧州は短期的視野に捉われ過ぎないことを学ぶ必要がある」との同首相発言、ギスギスした印象が強い欧州首脳の発言の中では“大人の発言”。 ▽ 後期高齢者医療制度の見直しをめぐって煮え切らない首相に、長妻民主党議員が反旗を翻したという。野田首相は自公両党の顔色をうかがって制度の見直し提案を躊躇しているが、これに反発した長妻氏がより過激な見直し案をまとめ野田首相に決断を迫っているという。野田首相にとっては消費増税成立へ向けた駆け引きの一つだろうが、党内の反発は強まるばかり。
▽ 毎日新聞のスクープで核燃料サイクルを審議している原子力委員会が、「裏」で極秘の秘密会合を開いていた事実が判明した。裏会合の出席者は電力会社や電気事業連合会、経済産業省・資源エネルギー庁、日本原子力研究開発機構など高速増殖炉の推進派だけ。近藤駿介原子力委員長（６９）も出席していた。会合の回数も「表」の会合より多かった。
▽ ごく一握りの人が集まって原発の推進を決めている「原子力ムラ」の存在はかねてから指摘されてきた。このムラは原発の「安全神話」を作ることに汲々となり、「安全」は度外視してきた。そのムラが原発事故の反省もないまま、核燃料サイクルの推進に向けて水面下で蠢いている。民主党執行部も野党自民党もこれを容認している。世も末の光景だ。 ▽ 野田首相が衆議院の特別委員会で消費増税が「公約違反」であることを初めて認めた。今更何をという気がしないでもないが、この人の政治家としての資質をほとんどのメディアが無視している。愚直で弁舌さわやかに振る舞っているドジョウ総理、二枚舌、三枚舌を使い分ける“腹黒い本質”を見抜けないようでは、メディアも与野党の国会議員も資質に欠ける。
▽ 日銀がこの日の決定会合で追加緩和を見送った。これを受けて円が急騰、株は急落した。市場では一部に追加緩和期待があった。欧州問題を背景に先行き弱気観測が強まっているだけに、「ひょっとすると日銀が追加緩和に踏み切るのでは・・・」と期待した。そんな期待感は日銀には全く通じず、この日の決定会合は終了。市場の雰囲気を読めない日銀の「象牙の塔」は連綿と続き、国民的苦難は永続する。
▽ 仏のオランド大統領は欧州首脳会議前にスペインのラホイ首相と共同会見を開き、連携する姿勢を示した。ドイツのメルケル首相が主導する緊縮策に対抗する共同戦線の意味合いがある。同大統領はフランスを出発する前に記者団に「成長と流動性に関するあらゆるアイデアを交渉のテーブルに乗せる」と表明しており、フランス対ドイツの対立はいよいよ激しくなってきた。 ▽ ギリシャのユーロ離脱に向けて各国が本格的な準備を始めたとの報道が流れている。当のギリシャはこれを否定しているが、水面下で離脱に向けた対策が始まるのは当然。ただ、離脱が本物になるとするとギリシャは新しい通貨ドラクマを発行するだけで相当の経費がかかるとみられ、ギリシャのユーロ離脱は現実的には破局を意味する。６月の再選挙に向けてこれも緊縮反対派への牽制か。
▽ いまやユーロの命運を握っているとも言える、ギリシャの急進左派連合のツィプラス党首がドイツを訪問。記者団相手に「ドイツの皆さんに夏休みの休暇先はギリシャを選んでいただきたい」観光誘致に一役買って出た。同党首は続けて「ユーロ圏には所有者もいないし、大家もいない」「われわれはテナントではない。平等なパートナーだ」と述べた。若干３７歳、ギリシャのみならずユーロの救済主になるかも。
▽ フェイスブックが上場初日に伸び悩んだことを受け、この日は早くも急落した。市場には「適正価格は９.５９ドル程度といった見方も出ており、神話崩壊の兆しさえ伺える。おまけに上場主幹事を務めたＪＰモルガン・チェースなど引き受け主幹事が、直前に決算見通しを修正したとの疑惑も浮上、先行きに暗雲が垂れ込め始めた。 ▽ 米原子力規制委員会のヤッコ委員長が辞任を表明した。同委員長は原子力の安全をめぐって業界や他の委員としばしば衝突を繰り返していたと言われている。米原発の安全性はヤッコ氏のような求道者的安全追求者がいるから保たれているわけで、ヤッコ辞任後の原発の安全性が気になる。この際、日本に招聘したらどうか。
▽ ギリシャでは急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首が、支援条件は見直す必要があるものの、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるとの立場を示した。と、ロイター日本語版が伝えているが詳細は未確認。
▽ ドイツのショイブレ財務相とフランスのモスコビシ財務相がベルリンで会談した。フランスが共同債の導入を提案したが、ドイツはこれを拒否した模様。２３日には独仏の首脳会談が予定されているが、仏のオランド大統領はここでも共同債の導入を提案する見通し。いよいよメルケル対オランドの綱引きが本格化する。ここでの勝者が当面の政治・経済政策を引っ張ることになる。 ▽ ２０３０年のエネルギー構成（原発比率）を検討している総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、原発ゼロから２５％までのどれにするか集約できないまま複数案を盛り込む可能性が出てきた。夏までに策定するエネルギー基本計画の元になる報告書だが、ここでも「決められない」「決まらない」症候群に見舞われている。
▽ ユーロ残留か離脱か、「行くも地獄、戻るも地獄」状態のギリシャで昨年、テレビ番組で「ドラクマゲドン」という言葉が紹介された。通貨の「ドラクマ」と映画「アルマゲドン」を掛け合わせた造語。ユーロに加盟時、宇宙へとはじき出されたドラクマが隕石のように地球に舞い戻り、全てを破壊してしまうという話だという。ドラクマゲドンはギリシャだけではない。どこの国にもありそうだ。
▽ Ｇ８は「緊縮財政と成長戦略」の両立を目指す方針を確認して終了した。就任したばかりの仏オランド大統領のための首脳会議の様相。その陰でドイツのメルケル首相は孤立感を深めているとｂｌｏｏｍｂｅｒｇ日本語版は伝えている。ギリシャの窮状をみるまでもなく緊縮策一辺倒では国民の理解は得られない。さりとて、成長戦略にも必要となる財源は見当たらない。世界経済は何やら八方塞がりの状況に陥った。 ▽ 独メルケル首相がギリシャのパプリアス大統領と電話で会談、ユーロ残留を問う国民投票を提案した。これに対してギリシャの主要政党は猛烈に反発、ツィプラスＳＹＲＩＺＡ党首は「メルケル首相は、ギリシャがあたかも保護国であるかのように、ギリシャの政治家に接している」と批判したと、ロイター日本語版は伝えている。ドイツ政府はこの情報を否定しているが、メルケル首相の勇み足だろう。
▽ フェイスブックがこの日ナスダックに上場された。上場初値は４２.０５ドル、公開価格の３８ドルを１１％上回っており、ユーロ懸念で株式市場全体が低迷を続ける中にあっては、投資家の期待に沿った初値。ただ、ファイスブックは「もっと上」という強すぎる期待感を背負わされているだけに、上場そのものが重圧かも・・・。
▽ ＥＣＢと欧州委員会がギリシャのユーロ離脱を想定したシナリを検討しているとの報道が駆け巡った。ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」が、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）の話として伝えた。これに対して欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は即座に、欧州委はギリシャがユーロ圏を離脱した場合のシナリオを検証していないとする声明を発表した。真偽はともかくとして、ギリシャをめぐる混乱は至る所に広まっている。 ▽ 石原東京都知事が「日本維新の会」結成の意向を示した。大坂維新の会との連携を模索するなど、新しい政治家の養成を目指すという。石原都知事は新党結成に意欲を示しているとみられているが、何を目指しているのか今ひとつ明確ではない。はっきりしているのは橋下大阪市長とは連携するが、小沢元代表とは死んでも一緒にやらないということ。亀井氏がいう「薩長連合」は・・・？
▽ ６月１７日に再選挙が実施されるギリシャだが、ここでも連立政権は樹立できず、再々選挙になるとの見方が出ている。全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は、再選挙でどの政党も過半数を確保できないハングパーラメント（中ぶらりん議会）が誕生する可能性があるとの認識を示している。「決まらない政治」、「決められない政治」は世界中で危機を引き寄せかねない。
▽ ギリシャより心配なのがスペイン。この日発表された第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％減だった。昨年の第４・四半期の実績も前期比０．３％減。これで２四半期連続のマイナスとなり、リセッション（景気後退）入りが確認された。緊縮財政の追求は景気後退を加速する。緊縮か成長か、スペインも大きな試練に直面している。 ▽ アップルがエルピーダに大量の半導体を発注したとの報道が流れ、サムソンなど韓国の半導体株が急落した。台湾のオンライン・ニュースサイト、Ｄｉｇｉｔｉｍｅｓが業界関係者の話として伝えたもの。それによると、アップルは大量のモバイルＤＲＡＭをエルピーダに発注したという。真偽のほどは定かではないが、アップルの影響力は巨大化しつつある。
▽ スペインのラホイ首相はこの日の議会で、同国が「天文学的な」借り入れコストのリスクに直面していると発言した。スペインが市場から資金調達できなくなるとの指摘だが、これはそのままユーロの天文学的な危機を意味する。bloomberg日本語版が伝えた。ギリシャの陰に隠れて表面化していないが、巨大なリスクを抱えるスペインにジワジワと危機が忍び寄っている。この危機はユーロにとってギリシャより遥かに大きい。
▽ そのギリシャ、６月１７日に総選挙が行なわれる見通し。連立政権樹立に向けた調整過程で、パプリアス大統領がギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁と会談、これを受けて「国内民間銀行は、大変弱っている」と各党党首に伝えたという。ギリシャではまだ取り付け騒ぎは起きていないが、預金を引き出してドイツなど海外に送金する動きが本格化してきた。 ▽ 国内では野田総理が自民党の谷垣総裁に再会談を申し入れていたことが判明、永田町の波風が再び荒々しくなってきた。党内を無視して自民党にすり寄ろうとする首相、これを受け止めたいと思いながら党内事情で拒否する谷垣総裁、この２人、見飽きた三文劇をいつまで繰り返すつもりか。野田劇場もどうやら終幕に近づいてきた。
▽ 連立政権の樹立をめぐりギリギリの交渉を続けていたギリシャのパプリアス大統領はこの日、調整を断念するとの最終判断を行った。これによりギリシャは６月中に再選挙が実施される。再選挙の日程は６月１０日または１７日が有力。ギリシャはユーロ離脱にまた一歩近づいた。
▽ フランスではこの日、フランソワ・オランド氏が大統領に就任した。４００人を前にした就任演説で同氏は改めて欧州財政協定の見直しを主張。緊縮財政一辺倒の政策に成長促進策を追加するよう求める方針を確認した。欧州１７カ国のうち南欧に位置するイタリアやスペイン、ポルトガルなどは国民総生産（ＧＤＰ）がマイナスという状況が続いている。オランド氏の主張は南欧諸国を中心に一定の理解を得る可能性もある。 ▽ FBIがJPモルガン・チェースの巨額損失について捜査に入った。SECではなくFBIが捜査に入った点が注目される。巨額損失の裏に何らかの犯罪が隠されているのか、市場関係者にとっては気になる動き。世界中の金融機関がリーマンショックからようやく立ち直りつつある矢先だけに、新たな懸念材料。 < 前のページ次のページ >
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