|
by tabby2004 カテゴリ
全体
国内経済 海外経済 国内経済統計 海外経済統計 国内金融政策 国際金融政策 国内政治 国際政治 ジャーナル 国内企業 海外企業 市場政策 市場の動き 東日本大震災 大震災復興政策 原子力発電 エネルギー政策 メディア 奥脳想過 消費税 人物 環境 年金・社会保障・医療 提言･提案･主張 ＩＴ ネット上でみつけた話題 予定 社会 seniorな時代 ことば 福祉 本 このblogについて 管理者 以前の記事
2012年 05月
2012年 04月 2012年 03月 2012年 02月 2012年 01月 2011年 12月 2011年 11月 2011年 10月 2011年 09月 2011年 08月 2011年 07月 2011年 06月 2011年 05月 2011年 04月 2011年 03月 2011年 02月 2011年 01月 2010年 12月 2010年 11月 2010年 10月 2010年 09月 2010年 08月 2010年 07月 2010年 06月 2010年 05月 2010年 04月 2010年 03月 2010年 02月 2005年 01月 2004年 12月 2004年 11月 2004年 10月 2004年 09月 お気に入りブログ
最新のコメント
おすすめキーワード（PR）
ファン
 |
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。 同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。 同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。 同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。 中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話 「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」 2012.5.12 01:30
［ロンドン １日 ロイター］ 英議会の委員会は１日、廃刊した英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の盗聴事件をめぐる報告書を公表し、米メディア大手ニューズ・コーポレーション(NWSA.O: 株価, 企業情報, レポート)は同問題で「見て見ぬふり」をしたと指摘した。
また、ニューズのルパート・マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と同氏の次男でワールド紙の発行元だったニューズ・インターナショナルの会長を務めるジェームズ・マードック氏が問題の責任をとるべきとの見解を示した。 報告書ではルパート・マードック氏について、企業統治面で大きな問題が見られ、国際的な大企業の経営者として適任ではないと指摘、ジェームズ・マードック氏の能力についても疑問を呈した。 報告書についてニューズは、慎重に精査しており、近く見解を表明する考えを示した。また「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」における不正を十分認識しているとし、プライバシーを侵害されたすべての関係者に謝罪の意を示した。 2012年 05月 1日 23:42 JST
「日本経済新聞 電子版」の有料会員数がこのほど20万人を超えました。2010年３月の創刊から２年、国内報道サイトでは初めてのことです。会員の間では紙、パソコン、携帯端末などを組み合わせて使う新聞の読み方が広がりつつあります。
世界最大の有料報道サイトは100万人強の有料会員がいる米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版です。米ニューヨーク・タイムズ、英フィナンシャル・タイムズの電子版が続き、日経電子版がそれに次ぐ会員数になっています。 有料会員は紙の朝刊・夕刊掲載記事と、それに匹敵する量の電子版オリジナルコンテンツの両方を自由に閲覧できます。パソコン向けウェブサイト、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けアプリ、米アップル製「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けアプリなどもすべて使えます。有料会員のうち紙の日経新聞とセットで購読する読者が10万人を超えており、また約４割を部長以上の役職者が占めるなど、リーダー層に支持されています。 無料登録会員を合わせた会員総数は135万人を超えました。スマホやタブレットの普及はこれからが本番です。日経電子版はコンテンツの強化とともに各種デバイス向けのサービスをさらに充実させ、読者の皆様のニーズに応えていきます。 2012/4/15 7:00
Real Time Economics
2012年 4月 11日 18:54 JST IBISワールドの調査によると、消えゆく業種ランキングのトップ10にアパレル製造、家電修理、ビデオレンタルなどが入った。 いつもながらの理由が添えられている。多くの製造業の職が労働コストの安い海外に移り、さらにこうした傾向により家電価格が押し下げられ、消費者が修理に魅力を感じなくなった。 また、オンラインでの動画ストリーミングの増加により、映画やビデオゲームのソフトウェアの必要性が低下した。 以下は、消えゆく業種トップ10 １ 女性用アパレル製造 ２ コスチューム＆チーム・ユニフォーム製造 ３ 靴類製造 ４ 金物類製造 ５ 記録可能メディア製造 ６ 新聞発行 ７ 金融仲介 ８ DVD・ゲーム・ビデオレンタル ９ 家電修理 １０ 現像 ［リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする］ 記者: Conor Dougherty
内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する情報を不開示とした国を相手取り、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが不開示処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は２３日、報償費支払明細書など一部の文書は使途や支出相手が特定されないとして不開示処分を取り消した。
山田明裁判長は「開示しても内閣官房の事務遂行に支障を生じる恐れは認められない」と述べた。 原告は同団体共同代表の上脇博之（かみわきひろし）・神戸学院大大学院教授。０５～０６年分の官房機密費に関する文書計７７３枚の開示を０６年に請求し、国が不開示としたため翌年提訴した。 判決によると、官房機密費の支出目的は▽政策推進費▽調査情報対策費▽活動関係費の三つに分かれ、支払いに関する文書は５種類ある。 山田裁判長は文書ごとに情報公開法の不開示情報に該当するかを検討。支出を目的別に分類して会計検査院に提出する報償費支払明細書▽出納を一覧表にした出納管理簿の一部▽政策推進費として使う額を区分する際に作る政策推進費受払簿－－の３種類は使途や支出相手が分からないと判断し、開示を命じた。 出納管理簿の残りの部分と６８６枚にのぼる領収書、調査情報対策費と活動関係費について作成する支払決定書は相手の氏名や金額、使途が記されているため不開示が妥当と判断。「情報提供者の信頼が失われたり、情報提供を受けにくくなったりするなど事務遂行に支障が予想される」と指摘した。 原告側は「画期的な判決」と評価する一方、開示範囲の拡大を求めて控訴する方針。内閣官房内閣総務官室は「判決をよく読み適切に対応したい」とコメントした。【苅田伸宏】 毎日新聞 2012年3月24日 東京朝刊
朝日新聞社は１９日、プロ野球・巨人の、一部選手の入団時の契約に関する報道を巡る巨人の抗議に対し、回答文を送付した。謝罪文の掲載などを求めた巨人の抗議に、「取材は、貴球団の内部資料と複数の関係者の証言に基づく確かなものです。謝罪の求めには応じかねます」と回答している。巨人の広報部では「回答文の内容を踏まえて、今後の対応を検討したい」としている。
朝日新聞は１５日付朝刊で、巨人が９７～０４年度に入団した６選手と、プロ野球界が申し合わせた「最高標準額」１億５０００万円（うち出来高払い５０００万円）を超える計３６億円の契約を結んだ、などと報じた。巨人は１５日、「最高標準額が上限でないことを無視するような報道は、極めて不公正」として、抗議書を送付していた。 ◇「返事になってない」渡辺球団会長 朝日新聞社の回答を受け、巨人の渡辺恒雄球団会長（８５）＝読売新聞グループ本社会長・主筆＝は１９日、東京都内のホテルで報道陣の取材に答え、「返事になっていない」と話した。 朝日新聞社が「取材は内部資料と複数の関係者の証言に基づく確かなもの」としている点に対し、渡辺球団会長は「内部文書は窃盗された文書だ。（朝日新聞社は）現物を出さず、窃盗文書で読売新聞にあれだけの名誉毀損（きそん）をするのは大新聞のやることでない」と怒りをあらわにした。さらに、「（内部文書の流出については）刑事事件としてやれるか調べている」とした。【田中義郎】 毎日新聞 2012年3月19日 20時50分（最終更新 3月20日 0時04分）
ロイター通信は２９日、北朝鮮の金正日総書記の葬儀で２８日に配信した朝鮮中央通信の写真のうち、１枚について「改ざんが強く疑われる」として配信を取り消した。
写真は、金総書記の遺影を掲げた車の先導により、雪に白く覆われた平壌の金日成広場を進む葬列を上方から撮影したもの。ロイターは写真が加工され、左側に写っていたはずの男性の集団が消されていたとしている。 ほぼ同時刻に撮影された別の写真では、整然と並んで葬列を見守る人々から少し離れた場所に男性５～６人が立っているのが写っている。（共同） 毎日新聞 2011年12月29日 19時09分（最終更新 12月29日 22時33分）
日本経済新聞社が発行する「日本経済新聞 電子版」の登録会員数（有料会員と無料登録会員の総数）が19日、120万人を超えた。2010年３月の創刊後、会員数を伸ばし、今年８月３日に100万人を突破していた。デジタル技術を活用した新しい新聞としての存在感の高まりを示している。
電子版は誰でも閲覧できるが、有料会員になると、すべての記事と機能を利用できる。無料登録会員も有料限定の記事・機能を一定範囲内で利用可能。有料会員数も約17万人に増えた。 役員・部長級以上が登録会員全体の３割強を占め、企業などのリーダー・役職者層に広く読まれている。年代別では、スマートフォン（高機能携帯電話）対応などを進めた結果、20～30代が３分の１を超えた。 電子版は今後も読者の要望に応え、記事や機能を拡充し、新技術にも積極的に対応していく。 2011/12/19 18:54
毎日新聞社は２日、ＴＢＳホールディングスと日本経済新聞社との新たな業務提携に、メディアパートナーとして参加することを決めた。この業務提携は、各種メディアの融合や経済・社会のグローバル化に伴い成長する「新メディア」と「新市場」に焦点をあてたコンテンツの開発・制作・営業などの分野で行われ、毎日新聞社とテレビ東京ホールディングスの両社がメディアパートナーとして協力する。
新メディア事業は、スマートフォンなど新型端末に向けた新しいコンテンツの開発・提供で、ＮＴＴドコモが協力し、来春から夏ごろにスタートさせる予定。 新市場事業は、アジアに展開する日系企業のニーズに応えるため、インターネットや現地のＴＶ放送による映像コンテンツの制作・供給、営業体制の確立を目指す。これまで日本のメディアがアジアでの広告媒体としての役割を果たせていなかったためで、現地で活躍する日系企業の販売促進・宣伝をサポートする。三井物産の協力を得て来春までに開始する。 毎日新聞 2011年12月2日 13時21分（最終更新 12月2日 13時39分）
情報サービス大手トムソン・ロイターは、トーマス・グローサー最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年１月1日付で辞任し、ジェームズ・スミス最高執行責任者（ＣＯＯ）が後任に就任すると発表した。
スミス氏がＣＯＯに昇格したのはわずか数週間前。9月下旬まではプロフェッショナル部門のトップだった。 今回の人事は、同社を支配するトムソン一族がグローサーＣＥＯによるマーケッツ部門建て直し策にしびれを切らせたことを示す。同部門は資産運用会社などに金融データ、ニュース、分析ツールのパッケージを販売しており、収入の半分以上を担っている。一方、プロフェッショナル部門は法務、税務、会計、ヘルスケア情報事業を担当している。 トムソン・ロイターは7月、成長てこ入れの期待がかかった商品の低迷を受けトムソン一族主導でマーケッツ部門を再編した。部門のＣＥＯなど幹部6人が退社し、マーケッツ部門はグローサーＣＥＯが直接率いることになった。 当時グローサーＣＥＯは、この再編で業績が改善すると自信を持っていた。ただし今月、年内に結果が出ると見込まれていた新商品「Eikon」が2013年まで収入に貢献しないとの見通しを示している。 グローサーＣＥＯは1日、同僚あてのメモで、「この会社で18年、その半分以上をＣＥＯとして過ごし、新たな組織とリーダーへの移行を完了するときが来た。先ほど、後任としてジムを取締役会に推薦した」としている。 トムソン・ロイターの広報担当、グローサーＣＥＯ、スミスＣＯＯからのコメントは得られていない。 グローサーＣＥＯは、トムソンとロイターが合併した08年から現職を務めている。ロイターでは01年以来ＣＥＯだった。トムソン・ロイターのデービッド・トムソン会長は文書で、グローサー氏がロイターに成功をもたらし、売却を導いてトムソン・ロイターを誕生させたと評価。過去4年についても、統合や国際的な事業拡大などを成功させたとしている。 237億ドル（約1兆8400億円）規模の金融データ市場は伸びが鈍化している。市場データ調査会社バートン-テーラー・インターナショナル・コンサルティングによると、市場の伸びは昨年の4.2％に対し、今年は2％程度にとどまる見通し。業界幹部も、欧州金融危機や成長低迷で金融機関が縮小しているため来年は厳しいとみている。 さらに、この市場でのトムソン・ロイターのシェアは、05年には37.4％だったが縮小し、昨年は33.2％だった。対象的なのがブルームバーグで、同25.1％から30.3％に伸びている（バートン-テーラー推計）。 ダウ・ジョーンズ通信のシェアは05年が2.25％、昨年が1.6％だった。 記者: Martin Peers 2011年 12月 2日 11:17 JST < 前のページ次のページ >
|