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▽ 言うだけ番長の民主党・前原政調会長が産經新聞記者の記者会見出席を容認した。同氏は事実に基づかない記事を書いたとして産經新聞に文書で回答するよう要求していた。産経は文書での回答を拒否しているが、前原氏は一転して記者会見への出席を容認した。自分のいったことに責任を持たないという意味で今回のケースはまさに「言うだけ番長」、前原氏の面目躍如といったところ。
▽ 小沢系の東祥三氏がＢＳフジの番組で消費増税反対を明言した。同氏は小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会」の事務総長。これまでは小沢氏１人が反対の矢面に立っていたが、東氏の反対表明で小沢系グループ全体に消費増税反対の動きが拡大しそうだ。 ▽ 順調に回復を続けているかにみえる米経済だが、経済統計はまだら模様。２月の消費者信頼感指数は1年ぶりの高水準となったが、１月の耐久消費財受注、住宅価格指数はいずれも予想外の落ち込み。一進一退を繰り返しながら回復に向かうのが実体経済の常ではあるが、やや気になる数字だ。
大阪市の橋下徹市長が市庁舎内に入居する職員労働組合に退去を求めた問題で、市労働組合連合会（市労連）など５団体が３月中に一時退去する方針を固めた。市当局から立ち退きを求めて提訴されたり、市民に役所の内紛との印象を与えたりするのを避けるためという。市労連は今後、大阪府労働委員会に救済を申し立て、退去の取り消しを求めて提訴する方針。
市は５団体と、２０１２年度以降は正規家賃の半額の約１７００万円で使用を許可する確認書を交わしていた。しかし、橋下氏の意向を受けた市側は１月末、市労連側に「組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要」として、退去を通告。市労連は使用継続を求めたが、市側は３月末までの退去を迫っていた。 市労連側は内部討議で「居座れば、市は不法占拠で我々を提訴する」「役所内で争っても理解を得られない」との意見が出たため、退去を決定。現在、仮事務所を探している。 2012年2月29日3時52分
大阪市議会（定数８６）の２月定例会が２８日午後、開会した。
橋下徹市長は、市長提案する職員基本条例と教育基本２条例の成立にこだわりを見せるが、市長与党の大阪維新の会（３３人）は過半数に満たず、第２会派の公明党（１９人）の動向が焦点となる。橋下市長は「僕を生かすも殺すも公明さん次第」と秋波を送る一方、条例案可決に向けた公明の協力を、次期衆院選での連携条件に掲げる。「踏み絵」を迫られた形の公明の判断は、市政運営だけでなく国政の舞台にも影響を与えそうだ。 「子どものための政策をやりたいんですが、財源がないんです。また相談させてください」 １７日夜、大阪市内の日本料理店。橋下氏は公明市議団幹部と向き合い、自らの施政方針に理解を求めた。今議会に提案する新年度予算案でも、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施などに重点配分したが、与党少数の状況の中で実現させるには、公明の協力が欠かせない。 会談では公明側も、次期衆院選で候補者を立てる大阪、兵庫両府県の６小選挙区を念頭に、維新を率いる橋下氏に支援を求めた。橋下氏は「わかっています」と応じたが、双方とも具体的な選挙協力には踏み込まず、「腹の探り合い」（橋下氏周辺）で終わったという。 その後、橋下氏は公明との連携について「職員、教育両基本条例案で、どういう判断をしていただけるかだ」と述べ、選挙協力の条件を提示。公明市議団は昨年９月、維新が議員提案した同様の条例案に自民、民主系会派などと反対し、否決させた経緯があり、「賛成できるかどうかは、条例内容の調整次第だ」（市議団幹部）としている。 （2012年2月28日23時29分 読売新聞）
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社が集めた年金資産が香港の投資銀行のプライベートバンク（ＰＢ）に移され、その後の資金の流れが不明になっていることが２８日、関係者の話で分かった。ＰＢは秘匿性が高く、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるケースも目立つとされ、証券取引等監視委員会は海外当局とも連携して慎重に調べを進めている。
関係者によると、ＡＩＪは集めた年金資産を関連のアイティーエム証券（東京都中央区）を通じて租税回避地の英領ケイマン諸島にいったん移した後、香港の投資銀行のＰＢに送金して資産管理していたという。このＰＢは、約３億円程度の資産があれば開設が可能とされる。 ＰＢは匿名の番号口座による銀行口座開設が可能で、開設時に名義人の確認を行うが、本当の顧客を知るのは担当者を含め数人というケースも珍しくないという。厳格な顧客管理を行うことによって秘匿性が保たれる一方、監督官庁の目が行き届きにくいのが特徴とされる。 監視委は、ＡＩＪが秘匿性の高いＰＢを使い意図的に損失を隠していた疑いがあるとみて調べている。また、同社の不透明な資金の流れを把握するため、海外の証券当局に対し、相互協力協定（ＭＯＵ）に基づいて協力を要請。一連の資金の流れに登場するケイマン諸島の私募投資信託や、現金の残高、実際の取引内容などを調べる方針。 毎日新聞 2012年2月29日 2時30分
民主党の前原誠司政調会長は28日、記者会見から産経新聞記者を排除した問題で、同日の会見から出席を認める方針に転換した。会見で産経新聞記者が「なぜ排除したのか」と聞いたところ、前原氏は「事実に基づかないことを書かれた。文書での回答がなかったから断った」と反論。しかし「取材の自由、報道の自由を制限するつもりはない」と釈明した。
前原氏は23日の会見で産経新聞記者の出席を拒否。複数の記者が抗議し「事実に基づかない」とする具体的な記事の説明を求めたが、前原氏は「私からは控える」などと明確にしなかった。 前原氏は産経新聞側に「事実と異なる」とする報道について、文書で回答を要求。28日の会見でも「その方針は変わらない」と述べた。ただ党内では「前原氏と産経新聞で議論する話だ」（輿石東幹事長）などと擁護する声も少なく、「会見拒否は説明がつきにくい」（執行部）との指摘も多かった。 2012/2/28 20:26
民主党執行部と小沢一郎元代表が衆院当選1回生の「争奪戦」を繰り広げている。執行部は28日、1回生を対象に個別面談を開始した。「社会保障と税の一体改革」への理解と次期衆院選対策の徹底を図るのが名目だが、小沢氏が消費税増税を阻止するために進めている多数派工作に対抗する狙いもありそうだ。果たしてその行方は-。
民主党本部6階の会議室。個別面談で樽床伸二幹事長代行らはアメとムチを使い分け、1回生に対し懐柔策に出た。 「選挙はいつあるか分からない。とにかくしっかりやってくれ。その代わり資金的な支援を考えている」 執行部は来月、1回生に限り1人当たり300万円の「活動費」を支給する方針を固めているが「しっかりやった人間には上乗せもするが、さぼったら差し引く」と通告した。 樽床氏らは「何かしてほしいことがあれば、この場で言って」とも語った。民主党衆院議員291人（横路孝弘議長を除く）のうち、約45%を占める1回生129人（参院経験者を除く）の取り込みにいかに腐心しているかがうかがえる。 個別面談は来月7日まで、ほぼ連日開催される。執行部は全国の選挙区総支部長に対し、4月末までに最低2回、車座集会を開くよう求めている。有権者に一体改革の理解を深めてもらうためだ。今回の個別面談は車座集会の開催を徹底させる狙いもある。 だが、1回生の多くは選挙基盤が弱い中で有権者に消費税増税の理解を求めるのは至難の業だとして、車座集会に消極的だ。 消費税増税関連法案が提出される3月、同法案の採決が待ち構える会期末の6月には、与野党で一触即発の事態を迎えることも予想される。野田佳彦首相がいつ“伝家の宝刀”を抜くのか予断を許さない中、1回生の間には「解散恐怖症」が蔓延している。 執行部としては求心力を保つにはカネの力に頼らざるをえなかったようだ。 そんな1回生に早くから目をつけグループ化を進めてきたのが小沢氏だ。 129人のうち小沢氏が最高顧問を務める「北辰会」所属議員は約40人で、「隠れ小沢系」を含めると約50人が小沢氏の影響下にある。衆院の過半数は240人で、民主党議員のうち52人が造反すれば、民主党は単独で過半数を得られなくなる。 「数の力」を維持するためとはいえ、小沢氏の1回生への「愛情」の注ぎ方は尋常ではない。1月下旬には1回生約30人を個別に呼び出し、議員会館の自室で面談。逆風下での選挙運動のノウハウを指南した。 今月22日からは北辰会を5グループに分けて会合を開催中で、28日夜には都内の日本料理屋での会合でこう語った。 「首相は（増税法案で）強行突破はできない。4月以降いろいろな動きが出てくるだろう。われわれが一致結束することが大事だ。しっかり地元を回れ」（坂井広志、山本雄史） 2012.2.29 00:34
民主党の東祥三前内閣府副大臣は２８日夜のＢＳフジ番組で、野田佳彦首相が３月末の提出を目指す消費税増税関連法案について、「納得できないことをいくら党執行部が決めても賛成するわけにはいかない」と述べた。
法案を閣議決定するための党内手続きで理解を得るのは困難だとして「法案は出せない」とも語った。 東氏は小沢一郎元代表が会長の「新しい政策研究会」の事務総長。 2012.2.28 22:26
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、ギリシャの長期信用格付けを「CC」から「選択的デフォルト（債務不履行）」に格下げした。
Ｓ＆Ｐは今月、ギリシャが民間債権者を強制的に債務交換に参加させる「集団行動条項（ＣＡＣ）」を国債の規定に遡及（そきゅう）的に追加した場合、格下げを検討するとしていた。ギリシャ議会は先週、ＣＡＣを盛り込んだ債務交換法案を可決している。 記者: Stephen Bernard and Katy Burne 2012年 2月 28日 9:27 JST
２月28日（ブルームバーグ）：米アップルは３月７日にサンフランシスコで新製品のイベントを開催する。タブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の第３世代モデルが発表される見通しだ。
アップルが28日発表したイベントの招待状には、「ぜひ見てもらいたいものがある。そして触ってみてほしい」とのメッセージと一緒に、アイパッドのディスプレー写真が載っている。アイパッドに詳しい複数の関係者は先月、新型アイパッドは高画質（ＨＤ）ディスプレーや一段と高速化したプロセッサーを搭載していると語った。 更新日時: 2012/02/29 04:10 JST
２月28日（ブルームバーグ）：アイルランドのケニー首相は28日、欧州連合（ＥＵ）の財政協定批准の是非を問う国民投票を実施すると明らかにした。
首相はアイルランド議会で、政府が司法当局から法律面での助言を受けた後、国民投票の実施を決定したと語った。域内の条約批准をめぐり過去に２回実施されたアイルランドの国民投票とは異なり、今回の投票で批准が否決されても財政協定自体が影響を受けることはない。同協定は、ユーロに参加する17カ国中12カ国の支持があれば発効が可能となっている。 ケニー首相は、投票により「アイルランド国民にはユーロ圏メンバーとしてのコミットメントを再確認する機会が与えられる」と述べた。 ケニー首相が国民投票実施の意向を表明したことに反応し、外国為替市場ではユーロが対ドルで一時、１ユーロ＝1.3389ドルまで下落。その後は1.3416ドルに戻している。首相によれば、政府は向こう数週間で投票の準備を完了させるという。 アイルランドでは、条約批准のために憲法を改正する必要が生じる場合、国民投票を実施しなくてはならない。2001年と08年の国民投票では新条約批がいったん否決され、再投票で賛成となった経緯がある。 更新日時: 2012/02/29 03:04 JST < 前のページ次のページ >
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