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［ワシントン ２４日 ロイター］ 米労働省が２４日発表した５月１９日終了週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は３７万件と、前週から小幅減少した。米経済が緩やかなペースで拡大し続けたことを示唆する。
市場も３７万件と見込んでいた。 ４週間移動平均は５５００件減の３７万件だった。 ウェルズ・ファーゴの首席エコノミスト、サム・ブラード氏は「５月は４月よりも少し（雇用）が伸びる可能性がある」と指摘する。 ５月１２日終了週の受給総数は２万９０００件減の３２６万件。 統計の発表を受け、米株価指数先物は上げ幅をわずかに縮小した。米国債価格はほぼ変わらずで、ドルはユーロに対して上げ幅を拡大した。 2012年 05月 25日 04:01 JST
＜ロンドン株式市場＞ 反発。前日の大幅安を受け、金融株や商品株を中心に安値拾いの買いが入った。ただ、トレーダーの間からは、株価上昇は短命に終わるとの声が聞かれた。
フランクリン・テンプルトンのファンドマネジャー、コーリン・モートン氏は、ギリシャ債務問題をめぐる懸念や、同国がユーロ圏から離脱すれば世界経済に悪影響が及ぶとの見方から、今後数日にかけ上値が重い展開になると予想。「依然として、かなりの不透明感が存在する」と述べた。 ランドゴールド・リソーシズ(RRS.L: 株価, 企業情報, レポート)の上昇が目立ち、８％高で終了。金相場XAU=の回復などに支援されたとトレーダーは指摘した。 ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)も３．３％上昇した。 金融株では保険のプルーデンシャル(PRU.L: 株価, 企業情報, レポート)が３．４％高となった。 ＜欧州株式市場＞ 反発。弱い経済指標を受けて中央銀行が景気刺激策を打ち出す可能性があるとの期待が高まり、このところ売り込まれていた銘柄に買いが入った。 前日の米国株式相場が終盤にかけて切り返した流れに追随した面もある。 ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は１０．６２ポイント（１．０９％）高の９８２．６１。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは２２．４７ポイント（１．０５％）高の２１５６．５２。 マークイットが２４日発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４５．９と前月から低下し、民間セクターの活動が予想以上のペースで減速していることを示唆した。 また、ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した５月の独業況指数も予想以上に低下し、ユーロ圏債務危機の影響がドイツ企業にも及んでいることが明らかになった。 ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３月中旬以降１１％下落しており、一部の投資家は値ごろ感から買いを入れた。 しかし、全体としては根強い警戒感から、欧州以外を収益源とする企業や公益株などのディフェンシブ銘柄が好まれる展開となった。ギリシャの問題がくすぶる中、相場上昇は長続きしないとみられている。 大手欧州銀の株式ストラテジストは「株式トレーダーは短期的に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が何らかの措置を講じると考えるなら、１日か２日をめどに上値を追うことができるが、個人的には悪材料が十分織り込まれているとは決して思わない」と話した。 ゴールドマン・サックスはリサーチノートで、欧州株は当分の間不安定な展開が続くとの見通しを示し、同社としてリスク資産に対し慎重な姿勢を維持する公算が大きいと指摘した。 ギリシャ市場.ATGはこの日４．５％下落し、２０年ぶり低水準となった。 ［東京 ２５日 ロイター] 2012年 05月 25日 03:52 JST
＜中国・香港株式市場＞ 上海株式市場は続落して終了した。５月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が製造業の一段の悪化を示す内容となったことが相場を圧迫した。
香港株式市場も続落。中国ＰＭＩで取引見送りムードとなり、出来高も膨らまなかった。 ＜東南アジア株式＞ タイのＳＥＴ指数が、統計資料から同国大手銀行の融資の伸びが示されたことを受け、反発した。しかし、他の各国市場の株価は、ユーロ圏債務危機拡大への懸念を背景に、高安まちまちだった。 ＜ソウル株式市場＞ レンジ取引の末、わずかに反発して終了した。建設株が上昇したものの、ギリシャのユーロ圏離脱に向けた備えが求められる中、欧州連合（ＥＵ）の非公式会合で債務危機解決に向けた具体的方策が打ち出されなかったことが相場を圧迫した。 建設株では、大宇建設(047040.KS: 株価, 企業情報, レポート)が４．２％高、大林産業(000210.KS: 株価, 企業情報, レポート)が１．７％高で引けた。 ＜台湾株式市場＞ 続落して引けた。取引前半には一時上昇していた。ギリシャのユーロ圏離脱の脅威が重しとなり、投資家は引き続きリスク回避志向だった。 業種別ではバイオ医療指数（２．１７％安）や電子部品指数（１．９４％安）が特に値下がりした。 ［東京 ２４日 ロイター］ 2012年 05月 24日 21:04 JST
▽ 日銀がこの日の決定会合で追加緩和を見送った。これを受けて円が急騰、株は急落した。市場では一部に追加緩和期待があった。欧州問題を背景に先行き弱気観測が強まっているだけに、「ひょっとすると日銀が追加緩和に踏み切るのでは・・・」と期待した。そんな期待感は日銀には全く通じず、この日の決定会合は終了。市場の雰囲気を読めない日銀の「象牙の塔」は連綿と続き、国民的苦難は永続する。
▽ 仏のオランド大統領は欧州首脳会議前にスペインのラホイ首相と共同会見を開き、連携する姿勢を示した。ドイツのメルケル首相が主導する緊縮策に対抗する共同戦線の意味合いがある。同大統領はフランスを出発する前に記者団に「成長と流動性に関するあらゆるアイデアを交渉のテーブルに乗せる」と表明しており、フランス対ドイツの対立はいよいよ激しくなってきた。 ▽ ギリシャのユーロ離脱に向けて各国が本格的な準備を始めたとの報道が流れている。当のギリシャはこれを否定しているが、水面下で離脱に向けた対策が始まるのは当然。ただ、離脱が本物になるとするとギリシャは新しい通貨ドラクマを発行するだけで相当の経費がかかるとみられ、ギリシャのユーロ離脱は現実的には破局を意味する。６月の再選挙に向けてこれも緊縮反対派への牽制か。
日銀が23日、追加の金融緩和策を見送ったのを受け、外国為替市場では円相場が急伸し、日経平均株価は約４カ月ぶりの安値を付けた。欧州危機の長期化を背景に投資家の弱気姿勢が強まる中、市場の一部で根強かった追加緩和への期待がはげ落ちた。日銀による６～７月の追加緩和観測が早くも浮上するなど、「催促相場」の様相も強まってきた。
23日の東京外国為替市場。午前11時半すぎに日銀による追加緩和見送りが伝わると、海外投機筋などが円を買い戻す動きが広がり、１ドル＝79円台半ばまで上昇した。 ■終値8600円割れ 同じく日経平均は前日比14円安で始まったが、緩和見送りを受けて主力株への売りが広がり、下げ幅は拡大。日経平均の終値は前日比172円69銭（1.98％）安の8556円60銭と約４カ月ぶりの安値だった。 東証１部の株式時価総額（東証算出ベース、政府保有株を除く）は約５カ月ぶりに250兆円を下回り、日本経済新聞社が算出する政府保有株を含む時価総額も、253兆円と前日から３兆円強目減りした。 事前の大方の予想は「現状維持」だったにもかかわらず、市場は円高・株安で反応した。「日銀が２月のようなサプライズ緩和を打ち出すとの期待」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）が海外勢などに根強く、失望を招いた面もある。 だが、より根本的なのは投資家の姿勢の変化。欧州危機の長期化で投資家は弱気に傾いており、「良い材料と悪い材料が両方出ても市場は悪材料に強く反応しやすくなっている」（大手証券）。 この日、財務省が発表した４月の貿易収支の赤字幅は同月として過去最大規模だった。通常なら円売り材料になるはずなのに「ほとんど材料視されず」（市場関係者）、むしろ円買いの勢いが勝った。株式市場でも伊フィアットとの提携が伝わったマツダ株も円高・ユーロ安の悪影響の方に投資家の目が向き、終値は１円高にとどまった。 円高と株安が連動しやすくなっている面も無視できない。日経平均とドル円相場がどの程度、連動したかを示す「相関係数」は日銀が追加緩和を実施した２月中旬から上昇、直近では0.86と完全な連動を示す１に近づいている。日銀の政策決定を受けた円相場の動きが株式相場を左右する構図が鮮明だ。それだけに株式市場などは追加緩和への期待を強めている。 ■催促相場の様相 世界的にみても市場が金融当局に追加緩和などを促す「催促相場」の色彩は濃い。フランスなどが欧州中央銀行（ＥＣＢ）に資金供給の拡充などを求め、中国でも金融緩和への期待は高まっている。 この日の欧州株式市場ではドイツ、フランス株などが下落し、海外市場で１ユーロ＝99円台を付けるなど市場の混迷は深まっている。23日の欧州連合（ＥＵ）の非公式首脳会議で危機対応の拡充策の議論が出てくるか。市場は注視している。 2012/5/24 2:03
５月23日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が主要16通貨に対して全面高となった。対ドルでは午前に付けた１ドル＝80円08銭から、79円台半ばに水準を切り上げた。日本銀行はこの日の会合で、金融政策の現状維持を決定したが、海外の市場関係者を中心に一部で追加緩和期待があったとの指摘も聞かれ、失望感から円買い圧力が強まる格好となった。
ドル・円相場は午後の取引で一時79円45銭まで円高が進行。午後３時50分現在は79円54銭付近で取引されている。ユーロ・円相場も一時１ユーロ＝100円61銭と、２営業日ぶりの円高値を付けた。 外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、日銀の追加緩和見送りはある程度読めていたので、予想以上に円高に振れている感があり、「一部には期待感もあった」ようだと指摘。また、日経平均株価がマイナス幅を拡大していることも、「円が買われている背景」にあると付け加えた。 一方、ユーロは対ドルで一時１ユーロ＝1.2645ドルと、３営業日ぶりの水準まで一段安となったあとは、午後にかけて1.26ドル台後半で取引された。 日銀が追加緩和見送り 日銀は23日開いた金融政策決定会合で、全員一致で政策の現状維持を決定した。政策金利は０－0.1％に維持。資産買い入れ等基金のうち金融資産の買い入れを40兆円、固定金利方式の共通担保オペを30兆円の計70兆円に据え置いた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作シニア為替・債券ストラテジストは、今回の日銀会合については、日本国内では見送りというところでほぼコンセンサスができていたが、海外の市場関係者を中心に「金融緩和イコール円安といったストーリー」ができ上がっていた可能性があると指摘。また、今回の追加緩和見送りを受けて円高に振れたことで、「円高進行時の日銀への圧力が政治的に見てもかかりやすくなると考えられる」と語っている。 一方、ギリシャで政局と財政問題をめぐる不透明感がくすぶる中、この日は欧州連合（ＥＵ）の非公式首脳会議が開かれる。欧州債務危機沈静化の一手段として期待されているユーロ圏の共同債をめぐっては、ドイツ政府の当局者が議論の可能性を否定している。 みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、「にわかにユーロ圏共同債が出るのか出ないのかというところに市場の関心が引っ張られているのが気になる」とし、「余計な失望リスク」を背負ってしまったかもしれないと話す。 更新日時: 2012/05/23 15:57 JST
５月23日（ブルームバーグ）：民主党の馬淵澄夫元国土交通相が23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費増税法案の成立とセットで日本銀行への政府関与を強めるための日銀法改正を要求し、野田佳彦首相がこれに否定的な見解を示す一幕があった。
馬淵氏は「日銀がデフレ脱却に向けて行動できるような取り組みが必要だ。一体改革成立と同時に日銀法の改正が求められる」とただした。首相は「中長期的な物価安定のめどというものを自ら日銀が作られたわけだから、それを実現するための努力を期待したい。まだ日銀法改正うんぬんという段階ではない」と述べた。 これに対して馬淵氏は「どういう段階になれば日銀法改正を真剣に考えるべきか」と重ねて質問。首相は「果断に今の経済の現状を見ながら、金融政策を適切、適時に行うかどうかということをずっと見ていくことが大事だ。そのためのコミュニケーションを図っていきたい」と述べるにとどめた。 ただ首相は、日銀法改正論に関して、「日銀の独立性等々、論点がたくさんある。従って、１つは懸命に取り組んでいるかどうかを見ることと、そういう多様な論点をしっかり議論することが大事だ」とも付け加えた。 日銀法改正論は民主党の一部や野党の自民党内などで浮上。自民党の西村康稔財務金融部会長は今国会への提出を目指す日銀法改正案について、消費税増税法案とセットで議論するよう主張している。 更新日時: 2012/05/23 13:37 JST
５月23日（ブルームバーグ）：スペインのラホイ首相は23日、借り入れコストの上昇によって同国は歳出削減をしても財政赤字圧縮と成長支援ができなくなっていると述べた。同国10年債利回りは先週、５カ月ぶり高水準の6.51％に達している。
ラホイ首相はこの日ブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、スペイン債利回りを押し上げている流動性の逼迫（ひっぱく）を緩和するための支援を要請すると発言。同会議にはドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）も出席する。 同首相はパリでフランスのオランド大統領と共同会見に臨み、「欧州には対応が必要だ。このような状態を非常に長く続けていくことはできない」と言明。「成長のために支出を抑え改革を実施するという、欧州が確信する政策がスプレッドのせいで効果を発揮できないでいる」と語った。 更新日時: 2012/05/24 00:38 JST
５月23日（ブルームバーグ）：フランスのオランド大統領は、金融危機対策としてユーロ共同債や経営難の銀行への資本注入を呼び掛けた。ドイツ主導で進む対策に対抗姿勢を示した格好だ。大統領は23日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議に初めて臨む。
オランド大統領は、今夜のＥＵ首脳会議でドイツ主導の財政緊縮策との決別を求めるべく、会議を前にスペインのラホイ首相と共同会見を開き連携する姿勢を示した。ドイツ主導のこれまでの対策ではユーロ圏の安定につながらず、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が高まってきた。 オランド大統領は、ブリュッセルに向かう前にパリで記者団に対し、フランスは「成長と流動性に関するあらゆるアイデアを交渉のテーブルに乗せる」と表明。「欧州人は、欧州がこの先どこへ向かおうとしているのかを知る必要がある。政治的な方向性が必要だ。節目を付け、ゴールを設定しなければならない」と述べた。 就任から９日目となるこの日、オランド大統領は、欧州一の経済大国であるドイツのメルケル首相と協力するのではなく、リセッション（景気後退）に苦しむスペインの首相と首脳会議前に共同会見を開き、危機対応の方針をシフトさせた。 メルケル首相への圧力 13日にドイツ最大の人口を抱える州で投開票された議会選では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が敗北。また先週の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では、同首相が掲げる財政緊縮策を優先する政策が反発に直面し、首相は危機対応を経済成長重視に移行することに同意した。メルケル首相は国内外で守勢に立たされているが、今回のフランスとスペインの連携で、同首相への圧力がさらに強まりそうだ。 オランド大統領は、欧州はユーロ共同債の導入に向けた道筋を示す必要があるほか、救済基金による欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの借り入れを可能にすることを検討すべきだと表明。また救済基金が経営難に陥った銀行に直接融資できるようにすることも重要だと述べた。 更新日時: 2012/05/24 04:09 JST
５月23日（ブルームバーグ）：米商務省が発表した４月の米新築住宅販売は予想を上回る伸びだった。低水準にある住宅ローン金利が寄与した。
４月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比3.3％増の34万3000戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は33万5000戸だった。前月は33万2000戸（速報は32万8000戸）に修正された。 パルテノン・グループの副主任エコノミスト、リチャード・デカーザー氏は「住宅市場は峠を越えたのは確かだ」と述べ、「問題は回復の強さだ」と続けた。 新築住宅販売価格の中央値は前年同月から4.9％上昇して23万5700ドルとなった。 地域別では全米４地域のうち３地域で販売が増加。特に中西部と西部では28％増加した。一方、南部では11％減少した。 新築住宅の販売在庫は14万6000戸と、前月の14万4000戸から増加。在庫が前月比で増加したのは2007年４月以来で初めて。販売に対する在庫比率は5.1カ月と、前月の5.2カ月から縮小した。 更新日時: 2012/05/24 01:19 JST
［北京 ２３日 ロイター］ 中国の温家宝首相は２３日、下振れ圧力が高まっているため、景気押し上げに向けて政策の微調整を強化する方針を示した。
定例閣議での発言が政府ウェブサイトに掲載された。 温首相は閣議で「鉄道、省エネ、農村部および西部のインフラ、教育、医療などの分野で政府が承認済みのプロジェクトについては、建設を加速すべきだ」と述べた。 また「国内経済は依然として突出した問題に直面しており、景気の下振れ圧力は高まっている」と指摘。「経済成長をより重要な位置に据えるとともに、政策の微調整を強化し、的を絞る必要がある」との認識を示した。 不動産セクターについては引き締めの方針をあらためて表明した。 2012年 05月 23日 22:22 JST
［２３日 ロイター］ 米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)の新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐり、事前に業績予想の引き下げを一部投資家にしか開示していなかったとして、株主らは２３日、マンハッタン連邦裁判所に同社とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)など引受幹事らを提訴した。
訴えられたのは、モルガン・スタンレーのほか、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)などの金融機関と、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、デビッド・エバーズマン最高財務責任者（ＣＦＯ）、その他複数の同社取締役。 原告側は訴状で、複数の引き受け金融機関の調査アナリストがフェイスブックの売上高見通しを「大幅に下方修正」しながら、「特定の投資家にのみ選別的にその情報を開示していた」と主張。上場後の株価下落で大きな損失を被ったとしている。 またフェイスブックは引受幹事らに対し、業績見通しを「著しく引き下げる」よう要請していた疑いが持たれている。 訴えを起こしたロビンズ・ゲラー・ルドマン・ダウドのパートナー、サミュエル・ルドマン氏は「主幹事がロードショーの最中に見通しを引き下げたにもかかわらず、全員にその情報を開示しなかった」とし、「フェイスブックの投資家でその情報を知りたくなかった人はいないと思う」と述べた。 原告側は集団訴訟の形をとりたい意向で、損害賠償などを求めている。 フェイスブックは５月９日当局に提出したＩＰＯの目論見書で、ユーザーのサービス利用状況が携帯端末経由へとシフトしていると投資家に警告している。これを受け、複数の引き受け金融機関の調査アナリストは、同社の業績見通しを引き下げていた。 フェイスブックは、携帯端末からほとんど広告収入を得ておらず、こうしたユーザーの利用状況の変化が利益や売上高を下押しする可能性については言及していない。 株主はフェイスブックの事業リスクに関する情報開示は不十分で、一部の「優先」株主だけでなく、すべての投資家に情報提供を行うべきだったと主張している。 前日には、別の投資家がカリフォルニア州の裁判所に同様の訴えを起こしている。 またフェイスブック株の取引執行が正確に行われなかったとして、ナスダックＯＭＸグループ＜NDAQ.O＞もマンハッタン連邦裁判所に提訴されている。 フェイスブックの広報担当は「訴訟に利点はなく、当社の正当性を徹底的に主張する」と述べた。 モルガン・スタンレーはコメントを控えた。 バークレイズ、ゴールドマンの広報担当はコメントを拒否。バンカメ、ＪＰモルガンのコメントは現在のところ得られていない。 2012年 05月 24日 04:51 JST
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ ２３日のニューヨーク外国為替市場で、ユーロ／円が１００円を割り込み、２月上旬以来の安値をつけた。
直近では１．６％安の９９．８０円。 2012年 05月 24日 04:05 JST
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ ユーロ圏当局者は、ギリシャのユーロ圏離脱に備え、ユーロ圏各国が個別に対応策を用意する必要があるとの認識で一致した。３人の当局者が２３日明らかにした。
ユーログループ作業部会が２１日、電話会議で合意したという。 当局者の１人は「ユーログループ作業部会は、ギリシャがユーロを離脱した場合に備えて、ユーロ圏加盟各国がそれぞれ緊急対策を用意することで一致した」とし、「情報漏えいの恐れから、ユーロ圏レベルでの作業は現時点で行われていない」と述べた。 ２人目の当局者も、ユーログループ作業部会による合意を確認した。 当局者筋の情報に加え、ロイターはユーロ圏諸国が検討すべき要素をまとめた文書を確認した。文書はあるユーロ圏加盟国が作成した。 同文書は、ギリシャのユーロ圏離脱によって加盟各国が直面する可能性のあるコストについて具体的に言及している。また、ギリシャが実際にユーロを離脱することになった場合には「友好的な分離」を模索すべきとしている。 ギリシャがユーロ圏の離脱に踏み切った場合、ギリシャの痛みを和らげるため、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は最大５００ユーロの資金援助を行う可能性があるとした。 さらに、ユーロ圏離脱はギリシャ政府に甚大なコストをもたらすことが見込まれる反面、他のユーロ圏諸国の負担はこれよりも小さいとの見通しを示した。 ただ、他のユーロ圏諸国への波及リスクは過小評価されていると警告。「市場は決定的にユーロに不信感を抱くことになるだろう」との見方を示した。 2012年 05月 24日 04:24 JST
［マドリード ２３日 ロイター］ スペインのデギンドス経済相は２３日、同国の大手銀バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)に対する公的支援について、資本増強に向け少なくとも９０億ユーロを注入する方針を明らかにした。
経済相は議会の委員会に対し、バンキア幹部が再建計画を提出し規制上の要件をすべて満たすために必要となる資本の規模を明示すると述べた。 注入する９０億ユーロには、政府がこれまでに提示した２種類の銀行改革の要件を満たすために必要な７１億ユーロと、欧州の資本規制順守に向けた資本バッファー１９億ユーロが含まれる。 同相は「政府は、再建計画に基づき必要となる資本を十分に支援していく」と述べた。 2012年 05月 24日 04:42 JST
＜ロンドン株式市場＞ 大幅反落。ギリシャがユーロ圏を離脱するとの懸念が強まったことなどで、ＦＴ１００種指数終値は年初来最安値を記録した。
ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは１３６．８７ポイント（２．５３％）安の５２６６．４１で引けた。昨年１１月２５日以来の安値水準で、１日の下げ幅としては１１月２１日以降で最も大きかった。 銅価格が大きく下落し、鉱山株が下げを主導した。欧州危機への対応を誤れば、産業用金属への世界需要が影響を受けるとの懸念が広がった。 衛星放送大手ＢスカイＢは０．４％高。ネットフリックス(NFLX.O: 株価, 企業情報, レポート)などの英国への参入で、英規制当局が有料テレビ映画市場に介入する可能性が薄れたことが好感された。 高級ブランドのバーバリー(BRBY.L: 株価, 企業情報, レポート)は下げ幅を縮小、１．２％安で引けた。好決算や新規・既存店舗への投資計画が支援材料となった。 ＜欧州株式市場＞ 急反落。ギリシャのユーロ離脱リスクが再び強く意識された。 ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は２１．６８ポイント（２．１８％）安の９７１．９９。過去２日間の上昇分の大半を打ち消した。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは５８．８０ポイント（２．６８％）安の２１３４．０５。 ドイツ.GDAXIとフランス.FCHIはそれぞれ２．３％安と２．６％安で引け、スペイン.IBEXは３．３％下落した。 市場関係者によると、ギリシャのユーロ離脱に備えてユーロ圏各国が個別に対応策を用意する必要があるとの認識で当局者が合意したとするロイターの報道が材料視された。ギリシャはこの報道を否定したが、ベルギー財務相は、ギリシャのユーロ離脱に備えた危機管理計画が策定されていると明らかにした。 ＪＮフィナンシャルのシニアトレーダー、エイドリアン・レッドモンド氏は、過去２日間の欧州株の上昇について、上げる理由はなかったと指摘し、「（危機の）波及への懸念が全面的に再燃しており、不透明感を解消する措置を当局者が講じなければ、一段と売り込まれる」との見方を示した。 この日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議ではギリシャ問題への対応が協議される見通しだが、各国間の溝が埋まる兆しは見られず、投資家心理を圧迫している。 ［東京 ２４日 ロイター] 2012年 05月 24日 03:32 JST
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は反落して引けた。ギリシャのユー ロ離脱懸念が再燃し、軟調なアジア株市場に追随した。
香港株式市場も反落。１月以来の安値で引けた。ギリシャをめぐるリスクの拡大が意識され、さえないアジア市場につられた。 ＜東南アジア株式＞ 周辺地域の株安に追随する形で、軒並み下落した。ギリシャがユーロ圏を離脱した場合の影響が懸念されたことが背景。 エネルギー株に加え、域内では金融株が幅広く軟化し、各市場を圧迫した。この２業種は各市場の主要株価指数において最も大きな比重を占めることが多い。 ＜ソウル株式市場＞ 反落して引けた。欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えるなか、ユーロ圏債務危機解決に向けた決定的な対策への期待が後退し、リスク回避の動きにつながった。 ＜台湾株式市場＞ ３営業日ぶりに反落して引けた。ユーロ圏債務危機への懸念が再燃 し、リスク回避の動きからアジア株が売られた。 米コンピューター大手デル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)が発表した第１・四半期売上高が予想を下回ったこ とを受けて、コンピューターメーカー株（コンピューター・周辺機器指数）が ２．７７％安と、特に値下がりした。 ［東京 ２３日 ロイター］ 2012年 05月 23日 20:48 JST
▽ いまやユーロの命運を握っているとも言える、ギリシャの急進左派連合のツィプラス党首がドイツを訪問。記者団相手に「ドイツの皆さんに夏休みの休暇先はギリシャを選んでいただきたい」観光誘致に一役買って出た。同党首は続けて「ユーロ圏には所有者もいないし、大家もいない」「われわれはテナントではない。平等なパートナーだ」と述べた。若干３７歳、ギリシャのみならずユーロの救済主になるかも。
▽ フェイスブックが上場初日に伸び悩んだことを受け、この日は早くも急落した。市場には「適正価格は９.５９ドル程度といった見方も出ており、神話崩壊の兆しさえ伺える。おまけに上場主幹事を務めたＪＰモルガン・チェースなど引き受け主幹事が、直前に決算見通しを修正したとの疑惑も浮上、先行きに暗雲が垂れ込め始めた。 ▽ 米原子力規制委員会のヤッコ委員長が辞任を表明した。同委員長は原子力の安全をめぐって業界や他の委員としばしば衝突を繰り返していたと言われている。米原発の安全性はヤッコ氏のような求道者的安全追求者がいるから保たれているわけで、ヤッコ辞任後の原発の安全性が気になる。この際、日本に招聘したらどうか。
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】22日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比１ドル67セント安の１万2502ドル81セント（速報値）で終えた。取引終了前にギリシャのパパデモス前首相が「ギリシャがユーロ圏から離脱するリスクは現実のもの」と述べたと伝わり、欧州の債務問題が深刻化するとの警戒感が台頭。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、米景気の回復期待から上昇していたダウ平均は下げに転じた。
４月の米中古住宅販売件数は前月比で３カ月ぶりに上昇し、価格も上昇した。米住宅市場が回復しているとの見方から、ダウ平均は上昇する場面も目立った。一時は70ドル程度まで上げ幅を広げた。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比8.13ポイント安の2839.08（同）で終えた。上場３日目の交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手のフェイスブックは約９％下げ、指数を押し下げた。 2012/5/23 5:27
消費税増税関連法案に「政治生命を懸ける」と明言する野田佳彦首相が、倒閣も辞さない構えで法案に反対する民主党の小沢一郎元代表と来週にも会談することが22日決まった。この場で小沢氏の協力を取り付けることができれば挙党態勢を確立できるが、決裂すれば党分裂は秒読み段階に突入する。政権の命運を握る天王山といえる会談に向け、首相に秘策はあるのか。（坂井広志）
22日昼前、小沢氏はマフラーにマスク姿で国会に現れた。政権交代直後、自らが陣取った2階の院内幹事長室に入る直前、マスクを外し、平身低頭で出迎える輿石東幹事長を見るとやや表情を緩めた。 輿石氏「首相と会ってもらえませんか…」 小沢氏「微熱が続いているんですが、医者は『特に悪くない』と言って処方してくれなくて。週末は沖縄に行くんですよ…」 会談は約30分間。小沢氏は要請になかなか応えようとしなかったが、受諾する意思だけは確認できた。ホッと胸をなで下ろした輿石氏は参院常任役員会で「会談を受諾してくれた。今週は難しいので来週で調整したい」と報告した。 だが、会談日時を確定できなかったことは首相にとって大きな痛手となるに違いない。そもそも首相が「一兵卒」の小沢氏に日程で振り回されること自体が奇妙な話だが、会うか会わないかを交渉カードにして相手を揺さぶり、会談を自らのペースに持ち込むのが小沢氏の常（じょう）套（とう）手段だ。国会審議や外交日程に追われる首相は次第に心理的に追い込まれることになる。 しかも会談には輿石氏も同席する。党内融和を最優先で考える輿石氏にとって消費税法案は二の次だ。小沢氏の肩を持ち、消費税法案の次期国会への先送りを促す可能性もある。秋の党代表選や解散時期、人事などで小沢氏に何らかの言質を与えてしまえば、これも弱みとなり、今後揺さぶられる可能性もある。 「まさか首相は手ぶらで小沢さんと会うつもりじゃないだろうな…」。小沢氏側近はこううそぶいた。会談の“お土産”をめぐり、首相周辺と小沢氏周辺で水面下の駆け引きはすでに始まっている。 ただ、首相に勝機がないわけではない。 小沢氏を支持する勢力は100人を超えるが、多くは衆院当選1回生で選挙基盤は弱い。消費税法案の採決で造反し、除籍処分を受ければ次の衆院選で大半は落選する。首相の解散権行使をもっとも恐れているのは実は小沢氏なのだ。 しかも衆参ねじれ下で、小沢氏の協力を取り付けたところで自民党の協力がなければ消費税法案は成立しない。その自民党が協力の条件に掲げるのは小沢氏との決別だ。会談決裂を機に「小沢切り」を断行し、併せて参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相らを交代させれば、自民党に協力を拒む理由がなくなる。 野田首相の在職日数は22日で264日となり、師と仰ぐ細川護煕元首相（263日）を超えた。細川氏が成し遂げた政治改革以上の成果を残せるか。首相の覚悟と胆力が試されている。 2012.5.22 23:41
【ワシントン】米原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長が21日、突然辞任を発表した。同委員長は在任中、原子力業界や他のNRC委員との衝突で多難だった。
声明には辞任の理由が示されていない。同委員長は「米国民の安全を確保する努力を別の場で続けるのには、今が適切だと判断した」と述べた。 ホワイトハウスのスティーブンズ報道官によると、ホワイトハウスは早急に新委員長を任命する。ヤツコ委員長は、後任が決まり次第辞任すると述べている。 同委員長は在任中、原子力の安全性強化を主張し、原子力業界の一部をいら立たせていた。しかし、業界監視団体からは称賛を得ていた。業界は同委員長について、そもそも外部の人間で、安全問題へのアプローチが攻撃的過ぎると批判的だった。これに対し安全監視団体は、それまでのNRC歴代委員長が業界と親密過ぎるとみていた。また同委員長は他の4人のNRC委員と頻繁に衝突していた。NRCの監察官は同委員長がNRCの同僚をいじめており、NRCの安全任務を脅かしているとの疑いについて調査中だ。 同委員長はこの疑惑を否認している。同委員長は声明の中で、「在任中、NRCは連邦政府でのキャリアで最も働きやすかった部署の一つだ」と述べた。 昨年3月の福島第1原発の事故をきっかけに、同委員長と残りの委員４人との対立が深まり、新規の原子炉建設の認可をめぐる意見が合致しなかった。同委員長は福島の事故を受けて、NRCが将来設ける安全強化策にも従うと原発事業者が約束することを建設認可の条件とすべきだと主張した。 NRCは今年に入ってこれに関する採決を取り、事業者サザン・カンパニーによる原子炉建設を4対1で認めた。建設認可は米国で数十年ぶり。反対票を投じたのはヤツコ委員長だけだった。 辞任声明の中で、ヤツコ委員長は同僚に感謝の意を表し、NRCの最近の業績を列挙した。その中には東部海岸の地震や中西部の洪水後の原発一時閉鎖がある。 業界団体の米原子力エネルギー協会（NEI）のマービン・ファテル会長は、「われわれと同委員長は互いに共有する目標をどう達成するのが最善かをめぐって厳しく対立してきた」と述べた上で、「そのような状況であっても、彼とわれわれの間には常に対話の道が維持されていたし、彼は問題を丁寧に話し合う姿勢を示していた。これは称賛できる」と述べた。 NRCによるサザン・カンパニー原子炉認可に反対する団体を率いて訴訟しているダイアン・カラン弁護士は、ヤツコ委員長が「安全性に関する真の提唱者だ」と述べ、たった1人で反対することが多かったとしても、委員会から彼の意見が聞けなくなるのは惜しいと述べた。同弁護士は「裁判所というものはNRCに従う傾向がある」と述べ、「『これが法の求めるところだ』と積極的に主張するNRC委員が少なくとも1人いることが不可欠だ」と語った。 ヤツコ委員長は2005年にブッシュ前大統領によってNRC委員に、09年にオバマ大統領によって委員長に任命された。 NRCを監視する上院委員会に属す共和党トップのジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州）は、ヤツコ委員長の辞任が「正しい」と指摘し、「辞任により、NRCはヤツコ氏の不適切な行動という障害なしに、安全の任務に集中することが可能になる」と述べた。 これに対し、かつてヤツコ氏をスタッフとして雇っていた民主党のエド・マーキー下院議員（マサチューセッツ州）は、ヤツコ氏が「厳格な安全規制に反対する原子力業界の最も頑強な連中との戦いをリードした」と指摘し、「NRCの安全担当スタッフが推奨する安全面の改善策をたった一人で支持していた」と称賛した。 ヤツコ氏は議会スタッフ時代、マーキー議員のほか、同じく民主党のハリー・リード上院議員（ネバダ州）にも仕えた。リード議員は長年、地元ネバダ州にある核廃棄物処分場の建設計画中止を優先課題にしていた。 ヤツコ氏はNRC委員長に就任後、この処分場をめぐるNRC作業を中止した。これをきっかけに、議会内で敵をつくり、同氏を批判する人々の疑惑を招いた。2011年の監査官のリポートは、ヤッコ委員長が合法的に委員の過半数票を集め、建設プログラムへの資金を撤回したとしながらも、他の委員の支持取り付けのため、情報を選択的にして委員たちに提供しない情報があったと述べた。 福島第1原発事故が発生した昨年3月以降、これに対して米国がどう対応するかをめぐり同委員長と他の4人の委員との関係が悪化した。ヤツコ委員長は、新しい規制について厳しい期限を設け、NRCの専門スタッフからの勧告を事実上すべて採用するようNRCを説得しようとした。他の委員はスタッフの勧告を検討する時間的余裕を求め、スタッフの勧告と逸脱することも辞さない態度だった。 こうした中で昨年10月、NRC委員4人が当時のホワイトハウスのデーリー首席補佐官（当時）に異例の書簡を送り、「ヤツコ委員長がNRCの上級スタッフを脅したり、いじめたりしており、冷え切った職場環境になっている」などと訴え、話題になった。 その後開催された議会の公聴会で、委員4人のうちの1人であるウィリアム・マグウッド委員は、ヤツコ氏が女性スタッフを口汚くののしったことがあると暴露した。ヤツコ氏はいじめの事実はないと否定し、NRCをより透明性のある機関にしようと努力しただけだと反論していた。 記者: Ryan Tracy 2012年 5月 22日 10:45 JST
５月22日（ブルームバーグ）：ギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は、ギリシャ経済を支援するため夏休みはギリシャを訪れるようドイツ国民に呼び掛けた。
同党首は22日、ドイツの左派党幹部らとの会談後にベルリンで記者団に対し、「ドイツの皆さんに夏休みの休暇先はギリシャを選んでいただきたい」と話し、ギリシャのもてなしには定評があるとアピールした。 ツィプラス党首は、「ドイツの納税者はいつまで際限のない支払いを続けなければならないだろうか」と問い掛け、「資金はギリシャ経済に流れ込んでいるように見えるが、現実には銀行とバンカーが調達しているだけだ」と指摘した。同党首はギリシャ問題への共通の解決策を求めドイツに来たと説明し、緊縮策の方針変更はドイツの国益でもあると訴えた。 さらに同党首は、「ユーロ圏には所有者もいないし、大家もいない」と述べ、「われわれはテナントではない。平等なパートナーだ」と強調した。 ツィプラス党首はギリシャが救済受け入れで合意した条件の撤廃とメルケル独首相が主導する緊縮策の中止を主張している。 更新日時: 2012/05/23 04:01 JST
５月22日（ブルームバーグ）：スペイン政府は22日に入札を実施し、３カ月物と６カ月物の証券、計25億3000万ユーロ（約2580億円）相当を発行した。発行高は目標上限の25億ユーロを上回った。借り入れコストは前回入札時に比べ上昇した。
３カ月物の平均落札利回りは0.846％と、前回入札時（４月24日）の0.634％を上回った。スペイン銀行（中央銀行）が明らかにした。６カ月物の利回りは1.737％（４月は1.58％）となった。 ３カ月物の応札倍率は3.95倍（４月は7.61倍）。６カ月物は4.3倍（同3.25倍）だった。 スペインは先週、2011年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を8.9％と、先に発表していた8.5％から引き上げた。複数の地方政府が未払い金を明らかにしたため修正した。この日の入札は、この修正後で初の入札だった。 入札後の流通市場で10年債は上げ幅を縮め、利回りは一時6.14％となった。ロンドン時間午後４時10分現在は前日比18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の6.09％。この日の利回りは一時20ｂｐ低下していた。 更新日時: 2012/05/23 01:16 JST
５月22日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の５月の消費者信頼感は悪化予想に反して小幅改善した。域内では財政危機や失業増加が成長見通しを曇らせている。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が22日発表した５月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス19.3と４月のマイナス19.9から小幅改善。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト27人の予想中央値はマイナス20.5だった。昨年12月はマイナス21.3と２年余りで最低となっていた。 消費者信頼感指数改定値を含む５月のユーロ圏景況感指数は今月30日に発表される。 更新日時: 2012/05/22 23:41 JST
５月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、円がドルに対し１カ月ぶりの大幅安となった。日本銀行は22日から２日間の日程で金融政策決定会合を開催。市場では、経済成長の押し上げに向け追加緩和を実施するとの観測が広がっている。
円は主要16通貨全てに対して値下がり。格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本のソブリン信用格付けを引き下げた。公的債務圧縮に向けた進展の遅さを指摘した。ポンドも下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が、英経済には一段の金融緩和が必要だと指摘したことが手掛かり。ユーロは対ドルで一時、１週間ぶり安値を付けた。ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、23日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席する。 ＵＢＳのシニア通貨ストラテジスト（米コネティカット州スタンフォード在勤）、シャハブ・ジャリヌース氏は、今回の日銀政策決定会合について「市場では政策変更に関する強いコンセンサスはないものの、今後数週間もしくは数カ月先まで見通すと、追加緩和は十分あり得るとのスタンスをとっている」と指摘。「相場の動きから、日銀の政策決定を前に市場が円に関して神経質になっていることが分かる」と述べた。 ニューヨーク時間午後１時22分現在、円はドルに対し前日比0.9％安の１ドル＝79円99銭。日中の下げとしては、４月３日以降で最大。対ユーロでは0.2％下落し１ユーロ＝101円80銭。ユーロはドルに対し0.6％安の１ユーロ＝1.2727ドル。 更新日時: 2012/05/23 04:52 JST
５月22日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは日本のソブリン信用格付けを引き下げた。公的債務圧縮に向けた進展の遅さを指摘した。
フィッチは日本の長期格付けを「Ａ＋」に引き下げた。見通しはネガティブ（弱含み）。自国通貨建ては「ＡＡ－」から１段階、外貨建ては「ＡＡ」から２段階引き下げた。日本の公的債務比率の高水準および上昇傾向によるソブリン信用力へのリスク増大を指摘した。 政府は１月に、2020会計年度までに財政収支を均衡させる目標について、提案されている消費税引き上げが実現しても達成が難しいとの見通しを示していた。アール・ビー・エス証券の西岡純子チーフエコノミストは、日本の政治と、財政健全化の歩みの遅さに対する警鐘だと指摘した。現在の膠着した政情では消費税引き上げ法案の通過がおぼつかないと述べた。 フィッチのアジア太平洋地域ソブリン・チーム責任者、アンドルー・カフーン氏は「日本の財政健全化計画は、困難な財政状況にある他の高所得国と比較しても切迫感に欠けると思われるうえに、計画の遂行には政治リスクが伴う」と指摘した。 フィッチの「Ａ＋」は最上級から５番目。ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は日本を最上級から４番目に格付けしている。Ｓ＆Ｐは現在格付けを見直し中。 安住淳財務相は記者団に、格付けについてコメントしたくないと述べた上で、政府は財政健全化に向けた税制・社会保障制度見直しを推進すると付け加えた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこの日公表した報告で、消費税引き上げが日本の最優先課題であり、財政の均衡を図り、公的債務を削減することが不可欠だと指摘した。野田内閣は、消費税率を「2014年４月に８％、15年10月に10％」へと２段階で引き上げることを目指している。 財務省幹部は格下げについて、日本は財政再建ちゃんとやるべきだとのメッセージと受け取るべきだと述べた。 更新日時: 2012/05/22 22:20 JST
［東京 ２２日 ロイター］ フィッチ・レーティングスは、日本の長期外貨および自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を、それぞれＡＡおよびＡＡマイナスからＡプラスに引き下げた。見通しはネガティブ。
日本の上限をＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。短期外貨建てＩＤＲはＦ１プラスを確認した。 市場関係者の見方は以下の通り。 ●円安反応は持続せず ＜モルガン・スタンレー（ロンドン）欧州為替戦略部門、イアン・スタンナード代表＞ 市場は当初、円安に反応したが、これが持続するとは思わない。円は引き続き強いだろう。 日本国債市場で外国勢の参加は少なく、為替市場にフローの点で大きく影響する可能性は低い。日本の投資家は相対利回りに非常に敏感だ。利回り格差の動きがあれば、日本へのリパトリのフローになる可能性がある。日本の投資家にとって、海外ではなく国内投資が魅力的になるだろう。 このような低利回り環境では、投資決定の変更をうながすような動きにはならない。 ●財政・政治状況から意外感なし ＜三菱東京ＵＦＪ銀行（ロンドン）欧州為替リサーチ部門代表、デレク・ハルペニー氏＞ 政治的な不作為や比較的弱い成長、消費税引き上げをめぐる動きや財政見通しからみて、格下げに意外感はない。 円はやや売られたが、これまでも日本の格下げによる円売りは持続しなかった。過去の例からみても、一段の円売りは買いの好機となるとみられる。 現在は明日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議を控えて小康状態だが、欧州情勢の悪化により円は上昇する可能性がある。 2012年 05月 22日 20:21 JST
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ 米証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のケッチャム会長は２２日、米フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)の新規株式公開（ＩＰＯ）で引受主幹事を務めたモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が、ＩＰＯの直前にフェイスブックに関するネガティブな情報を機関投資家に伝えた疑いについて、当局が調査を検討していることを明らかにした。 ケッチャム会長はロイターに対し、事実ならＦＩＮＲＡと米証券取引委員会（ＳＥＣ）にとって規制上の懸念事項だと述べた。
2012年 05月 23日 04:40 JST
［２２日 ロイター］ ２２日午前の米国株式市場では、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)が前日の１１％急落に続き、この日も売られている。
同社株は寄り付き後１時間半の時点で、４．２％安の３２．６０ドルで推移。これは上場初日の１８日につけた高値の４５ドルを２８％下回る水準となる。ただ当初つけた安値からは持ち直している。 商いも活発となっており、米東部時間午前１１時（日本時間２３日午前零時）頃までに出来高は４５００万株を超えた。前日の出来高は１億６８００万株、１８日は５億８１００万株だった。 フェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）引受主幹事を務めた米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が、ＩＰＯの直前に、フェイスブックの売上高見通しを引き下げていたとの材料が重しとなっている。 関係筋によると、引受幹事を務めたＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)もともに、ロードショー期間中に見通しを修正していた。 あるミューチュアル・ファンド筋は、引受幹事がロードショー期間に業績見通しを引き下げるのは異例だと明かす。 これだけ割高なバリュエーションを正当化するため、フェイスブックは高い成長が実現可能だと証明する必要があるとの指摘が投資家から上がっている。 ウェッジウッド・パートナーズのデービッド・ロルフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米金融業界は厳しい仕事を要求する。四半期決算とガイダンスをみて、その後はガイダンスを上回る業績、そしてガイダンスの引き上げを期待する」と指摘した。 株価が下落した現在でも、なおフェイスブックの株価は割高とみられている。 前日終値の３４．０３ドルに基づくと、市場は同社の今後１０年における利益伸び率を年率２４％と評価していることになる。 一方、トムソン・ロイター・スターマインは、同伸び率を１０．８％と予想しており、これに基づく株価は９．５９ドルと、３４．０３ドルの水準を７２％下回っている。 またフェイスブックの株価収益率（ＰＥＲ）も依然割高で、前日終値の３４．０３ドルに基づくＰＥＲは５９倍と、グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の１３．３倍を上回っている。 2012年 05月 23日 03:09 JST
［ワシントン ２２日 ロイター］ 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した４月の中古住宅販売統計は、販売戸数（季節調整後、年率）が前月から増加し、約２年ぶりの高水準となった。差し押さえの減少を受けて価格も上昇し、景気回復の兆しを示す内容となった。
４月の販売戸数は前月比３．４％増の年率４６２万戸と、エコノミスト予想の同４６０万戸を上回り、２０１０年５月以来の高水準となった。 ３月分は当初発表の４４８万戸から４４７万戸に若干下方修正された。 ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズのマクロストラテジスト、ゲリー・セイヤー氏は「住宅市場は一定の活気を見せている」と指摘した。 価格中央値は１７万７４００ドルと、前年比で１０．１％上昇。２００６年１月以来の大幅な伸び率となった。 ＮＡＲのエコノミスト、ローレンス・ユン氏はこれについて、差し押さえの減少を受けて極めて低い価格での販売が減ったことが主な要因と分析した。 住宅在庫は２５４万戸に増加した。 2012年 05月 23日 02:48 JST
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